韮崎市議会 2021-03-10 03月10日－04号
第9条は、利用の許可を、第10条は、利用の許可の取消し等について定めたものであります。 第11条は、許可を受けた目的以外と利用権の譲渡、転貸についての禁止について定めたものであります。 第12条は、使用料の納付について定めたものであります。 ここで、6ページ中ほどの別表をご覧ください。 主屋と土蔵の1階部分についての使用料を定めたものであります。
第9条は、利用の許可を、第10条は、利用の許可の取消し等について定めたものであります。 第11条は、許可を受けた目的以外と利用権の譲渡、転貸についての禁止について定めたものであります。 第12条は、使用料の納付について定めたものであります。 ここで、6ページ中ほどの別表をご覧ください。 主屋と土蔵の1階部分についての使用料を定めたものであります。
現在の登録者数は1,720人、本年度の月平均利用者数は365人、中高生の利用割合は中学生が23.9％、高校生が56.2％、大学生や来館者などが19.9％であり、コロナ禍において利用制限をかけていることから、利用者数、中学生の登録者数は減少しております。
ですが、生産量を調整するために優良農地が遊休化してしまうということが、これは農業が衰退してしまうというおそれがございます。
さらに、育児休業制度を利用する男性労働者及び中小企業等の事業主に対し、奨励金を支給する制度を創設し、男性の育児参加の促進や家庭における仕事との両立を支援してまいります。 次に、介護保険事業の運営についてであります。 「第8期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」における介護保険料につきましては、これまでの健康増進や予防事業に係る取り組みにより、第7期に続き据え置くことといたしました。
用途が廃止された市所有の土地や建物につきましては、韮崎市普通財産売却事務取扱要綱などに基づき定めたガイドラインにより庁内で検討し、市において利活用の見込みがないと判断したものは、所在する地区や公共団体などに対し利用の希望を伺います。 利用の申出があり、用途が適正であるときは、優先して譲渡、または貸付け、申出がない場合などには、入札により売却や貸付けを行います。
利用者が減少した要因については答弁いただきましたけれども、穴山デイサービスセンターの利用者数についてちょっと確認をしたところ、平成22年度には年間利用者が8,060人、平成27年度には年間利用者が7,125人、1日平均24.3人だったものが令和元年度には年間4,008人、1日平均13.8人と年々減少しており、また、先ほど答弁いただきましたが、財政的支援などが行われましたが、赤字が解消されず、さらに人手不足
先日、本市内の介護施設において、利用者及び介護職員の集団感染が確認されました。 まずは、感染された方々にお見舞い申し上げますとともに、一刻も早い回復を願うものであります。
4時間以上の利用ということであれば、利用目的からしても長時間のご利用ということもあり、近隣の民間駐車場の料金等も考慮し、100円から1,000円までの受益者負担としてお願いをすることとしているところであります。 以上であります。 ○議長（宮川文憲君） 金井洋介議員。 ◆４番（金井洋介君） ニコリは、4時間を超えると利用目的以上の利用という本市の見解が分かりました。
バス協会からは、路線バスの運行支援、貸切バスの事業継続支援金制度創設及び学校等での利用への配慮であります。タクシー協会からは、利用促進施策の立案・実行、公務での利用の推進及び利用を促す広報であります。 また、さらなる支援策につきましては、国・県の動向を注視し、商工会とも連携を図り、検討してまいります。 ○副議長（秋山祥司君） これより、小沢栄一議員の再質問を許します。 小沢栄一議員。
⑫は、スポーツ施設の適切な運営と維持管理を行い、市民の利用しやすい環境づくりに努めました。 (2)スポーツ関連施設の整備についてであります。 ①は、市営総合運動場の整備基本構想の策定経過と、同基本計画に公民連携手法の導入など、今後の全体方針を決定した内容であります。
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部改正に伴い、所要の改正を行う必要がありますので、この条例案を提出するものであります。 内容につきましては、総務課長よりご説明申し上げます。 ○議長（宮川文憲君） 筒井総務課長。
事業費の削減効果ばかりでなく優先されなければならないのは、魅力ある新施設を整備することで市民サービスの向上が図られ、利用者数の向上につながること、低廉な利用料金で市民が優先的に利用できることなどが確実に実施できるようにすることだと思いますが、見解を求めます。 また、40億円もの多額の事業費となります。建設業者や維持管理業務については、市内業者が優先され地域経済の活性化に資するようにすべきです。
従業員等の雇用の維持を図るため、雇用調整助成金または緊急特定地域特別雇用安定助成金の申請に要する経費の一部を補助する、韮崎市雇用調整助成金申請補助事業。
長期借入金決算額9億4,312万9,022円、こちらは財政調整基金及び金融機関からの借入金であります。詳細につきましては、9ページの様式第17号の長期借入金明細書をご参照願います。 次に支出であります。
また、現在利用されている母子健康手帳内の手書きの記録ですが、それを撮影して送るだけでデータ化して登録してくれるというアプリを連動させますので、既に子どもがいる方についても、手間をかけずに利用が可能というシステムを持っておりますので、そちらをまたＰＲしていきたいと思っております。 以上であります。 ○議長（宮川文憲君） 浅川裕康議員。
さらに、大村博士の生家である「蛍雪寮」につきましては、これまでセミナーなどに利用されておりましたが、さらに移住希望者に田舎暮らしを体験していただくなど、幅広く利活用できる施設とするため、蔵も含めたリノベーションを実施する予定であります。大村博士の生まれ育った故郷の風景を残しつつ、交流人口の創出や移住・定住につながる施設となるよう、整備を進めてまいります。
本当に市民のご利用者の皆様も驚かれたことだと思いますけれども、ただ、この地域医療構想を進める上では、こういった再編・統合の議論というものはこれからも必要になってくるんではないかと考えているところでございます。 以上です。 ○議長（宮川文憲君） 渡辺吉基議員。
聞こえにくいなどの意見が寄せられた地区では、方向や出力を調整し対応するとともに、今後、防災アプリやメールマガジンの登録及び電話聞き直しサービスの利用を促進してまいります。 続きまして、指定避難所についてであります。
昨年10月より運行を始めた市民バス竜岡線につきましては、さらなる利便性の向上を図るため、明年2月より、韮崎西中学校の生徒などの利用を考慮し、若尾新田地区及び市道大草1号線を経由するルートに変更いたします。 今後も利用しやすい市民バスとなるよう、努めてまいります。 次に、魅力ある観光施策の充実についてであります。
今回の改正は、消費税率の引き上げにより介護サービスの利用料金が改定されることに伴い、これまでと同じ量のサービスを保険内で受けられるようにするため、支給限度額を引き上げるものであります。 第10条は、字句の修正であります。 第12条の改正は、支給限度額、1か月に利用できる介護サービスの限度額について、厚生労働省が示す単位に改めるものであります。