甲府市議会 2019-06-24 令和元年経済建設委員会 本文 2019.06.24
方針３は、効率的かつ効果的な利用促進策の実施と、取り組み実績を生かした実施手法の磨き上げとして、公共交通の多様な主体が連携し、過度な自家用車の利用から公共交通等を適切に利用する方向に変化を促す取り組みなどを展開し、公共交通の維持・確保を目指してまいります。
方針３は、効率的かつ効果的な利用促進策の実施と、取り組み実績を生かした実施手法の磨き上げとして、公共交通の多様な主体が連携し、過度な自家用車の利用から公共交通等を適切に利用する方向に変化を促す取り組みなどを展開し、公共交通の維持・確保を目指してまいります。
使途につきましては、森林の整備または木材利用といったことを予定しておるところでございます。また、林業の就業者といった方々の人材の育成といったものも使途ということで、国のほうで定められているところでございます。 以上です。 ◯長沼委員長 清水英知委員。
利用者が減少すると当然、路線バスの採算は悪化し、赤字が拡大します。それに対応するため、赤字路線の減便や廃止が行われ、そのことがさらなる利用者の減少を招くといった負のスパイラルに陥ってしまいます。
まちがにぎわい、利用する人がいるなら路線もふえます。逆に、採算が低ければ、利用者数が少なければ赤字を招き、減便や路線の減少をせざるを得なくなります。それで一層不便となり、さらなる利用者の減少を招きます。 結局、公共交通の整備を図っていくことには、民間にどうやって整備を促すか、残りのところをどこまで行政がケアするかという問題なんだろうと考えます。
また、甲府市都市計画マスタープランに特定機能補強地区として位置づけを行った甲府南インターチェンジを初めとする、交通の要衝となる地区において、地域別の土地利用と産業立地の受け皿づくりの一体的なまちづくりに向けてはどのような考えをお持ちなのか、お伺いいたします。 ◯金丸三郎議長 望月 伸まちづくり部長。 ◯望月 伸まちづくり部長 本市のまちづくりにおける新たな土地利用制度についてお答えいたします。
次の処理人口は、下水道施設をどれだけの方が利用可能であるかを人口であらわした指標で、１８万２，６８４人を見込んでいます。 次の普及率は、行政人口に対する汚水処理が可能な人口の割合をあらわした指標で、９６．４５％を見込んでいます。 次の下水道使用料は、年間総有収水量より算定し、３４億９，３３５万２，０００円を見込んでいます。
収入から支出を差し引いた資本的収支において１億３，９７２万６，０００円の不足額が生じますが、この不足額につきましては、欄外脚注に記載した補填財源であります当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額と当年度分損益勘定留保資金により補填してまいります。 以上で議案第１３号 平成３１年度病院事業会計予算の説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
６款１項１目農業委員会費につきましては、農業委員と農地利用最適化推進委員の特別職給与費及び一般職給与費のほか、農業委員会費に要する経費であります。対前年度比１，２６６万８，０００円の減でありますが、主な要因は、特別職給与費の減によるものであります。 １節報酬は、農業委員１９名、農地利用最適化推進委員１９名及び嘱託職員１名の報酬であります。
◯鮫田委員 最後、もう１つなんですけれども、北新児童センターのホームページの中に、北新小学校の放課後児童クラブとして児童館を利用されていますとあるんですけれども、山梨大学教育学部附属小学校の子たちは利用できてない。放課後児童クラブとしては利用できない状況ということでよろしいんでしょうか。 ◯鈴木委員長 石原子ども保育課長。
次に、８目基金管理費につきましては、財政調整基金ほか９基金の管理及び積み立てに要する経費でございます。前年度予算と比較して増額となった主な要因は、ふるさと甲府応援寄附金の増に伴う地域振興基金積立金の増額などであります。 ２３節償還金利子及び割引料から２８節繰出金までにつきましては、６２ページ、６３ページにまたがりますが、説明欄記載のとおりでございます。
現在ＪＲ東海が進めているリニア中央新幹線の本市における進捗状況は、地域住民への説明及び関係機関との協議・調整、そして駅部分等の用地測量に着手していると聞いており、山梨県全体を考えみても、今後２０２７年の開業に向けて整備が着々と進むものと思われます。 そこで質問します。
１１款２項１目民生費負担金２節児童福祉費負担金の病児・病後児保育事業相互利用負担金につきましては、本市の病児・病後児保育施設を利用した山梨県内自治体からの負担金の増額を補正するものであります。
中核市への移行につきましては、移行を円滑に進めるための重要方針や、事務移譲の調整に関する事項等を所掌する中核市移行に関する山梨県・甲府市協議会及び同幹事会を設置し、山梨県との十分な協議・調整を行ってまいりました。
これに対し、ＪＲ東海や山梨県等と引き続き十分な協議・調整を行う中で、本市はもとより、山梨県の発展に寄与するまちづくりを進めるよう求める意見がありました。
今後も、事業主体であります山梨県とともに、継続して整備促進の要望活動や地元調整など、事業の推進を図ってまいります。 次に、新山梨環状道路北部区間の進捗状況と、早期整備に向けた本市の取り組みについてお答えします。
次に、駐車場整備に伴う有料化についてでありますが、駐車場は特定の入居者が利用されることから、受益者へ応分の負担をお願いするとともに、既に本市で有料化している市営住宅の入居者や近隣の民間賃貸住宅居住者との公平性を保つため、有料化するものであります。
本案は、富士吉田市立病後児保育室設置条例の一部改正でありまして、新設する第七保育園内に新たに病後児保育室を設けるとともに、山梨県内の広域利用について料金統一等を図るため、所要の改正を行うものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第65号について。
資料によりますと、農地転用許可制度では優良農地を確保するため、農地の優良性や周辺との土地利用状況等により農地を区分した上で、転用が農業上の利用に支障が少ない土地へ誘導をする。また、具体的な転用目的を有しない投機目的資産、資産保有目的での農地の取得は認めないことと示されています。農地も５つに区分をされており、長い間この制度のもとで農地は守られ、今日に至っています。
さらに今年度の実績はという質問に対し、１１月末現在、３７名が利用しているとの答弁がありました。 次に、５款３目農業振興費、特産品成分分析調査委託では、この調査は、どのようなところに委託するのかという質問に対し、調査の内容は人間の味覚と同じセンサーを持った検査になるため、この分析機器を所有している業者を検討しているとの答弁がありました。
◯山田委員 これは先日、本会議で私の質問に対して早川総務部長さんがお答えになった嘱託職員の超過勤務命令・調整簿、これは全ての職場に行き渡るようにしますというお話でしたので、ぜひこれを見ていただきたいと思います。というのは、職場によって、この超過勤務命令・調整簿が行き渡っていないところもある、行き渡っているところもある。