甲州市議会 2019-09-10 09月10日－03号
次に、森林環境譲与税に連動して、この４月からスタートした森林経営管理法に基づく森林経営管理制度の運営についてお伺いいたします。 この制度で市町村に与えられる役割は、極めて大きく重いものがあります。
次に、森林環境譲与税に連動して、この４月からスタートした森林経営管理法に基づく森林経営管理制度の運営についてお伺いいたします。 この制度で市町村に与えられる役割は、極めて大きく重いものがあります。
初めに、指定管理者制度についてお伺いいたします。 平成15年９月に、地方自治法の改正が行われ、従来の管理委託制度から指定管理者制度へと移行し、甲州市でも平成17年よりその導入が始まりました。この制度の趣旨というのは、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間のノウハウを活用すること、住民サービスの向上を図ること、そして経費の節減を図ることということです。
確かに、その土地は今、耕作法が放棄されておりまして、なかなかバーベキューに来ていただいたお客さんにもちょっと評判が悪く、ぶどうの丘で管理していくのでしょうがないと、いたし方なしということで、それが第一の目的で購入させていただいた次第でございます。
近年においては、職員もまち・ひと・しごと創生法に基づくまち・ひと・しごとの創生総合戦略や、地域再生法に基づく事業推進など、地方創生への取り組みは行財政改革の推進や地域主権改革への対応などに伴い、事務量、業務量もふえておる中、大変だと思います。
撤廃を求める意見書の提出を求める請願 ◯請願第２号 特定秘密保護法撤廃を求める意見書の提出を求める請願 第６ 議会広報編集委員会の報告 第７ 市政の概要説明 第８ 承認第２号 専決処分の承認を求めることについて（甲州市税条例等の一部を改正する条例） 第９ 議案第４２号 甲州市税条例等の一部を改正する条例制定について 議案第４３号 甲州市児童センター設置及び管理条例及び甲州市放課後児童健全育成条例
また、特定秘密保護法は公文書管理法を適用するとしていますが、総務常任委員会において、これらの議論、いわゆる話し合われたかどうかお伺いをいたします。 ○議長（中村勝彦君） 総務常任委員長、古屋 久君。 ◆総務常任委員会委員長（古屋久君） 矢野議員の質疑にお答えをいたします。
また、行政情報の開示に関する制度につきましても、開示請求による公文書等の公正で透明な市政の推進を図っております。これらの情報公開や情報発信に終着点はございませんが、議員お尋ねの本市の情報においても決して十分であるとは感じておりませんが、今後とも情報公開、情報発信の充実に取り組んでまいる考えでおります。 以上でございます。 ○議長（中村勝彦君） ６番、日向 正君。
自治体における公文書管理の取り組みについてお伺いをいたします。 近年、自治体において公文書管理を見直す動きが進みつつあります。これは、2009年６月に国会で成立し、2011年４月に施行された公文書管理法を受けての動きであります。公文書は国のみならず自治体においても、市民生活に関する諸活動や歴史的事実の記録であり、市民共有の知的資源であります。
さらに、観光拠点でもある天目山温泉や大菩薩の湯につきましては、建設から一定期間が経過し、施設、設備の一部に不具合等が生じているため、リフレッシュを行うとともに、指定管理者に対して協定書に基づく適切な管理とサービスの提供が図られるよう指導に努めてまいります。 次に、雇用対策についてであります。
公の施設を指定管理者制度によって、管理を業者等にお願いするというような制度でございますけれども、これらの制度につきましては、直接的には施設を所管しております担当課が事業計画の達成状況、あるいは利用者の満足度、利用率、収支状況等を総合的に評価して、その結果に基づいて必要な業務改善等の指示をしておるというのが実態でございます。
昨年の通常国会で農業の担い手に対する経営安定のための交付金法などの農政改革関連三法が成立し、本年４月から施行されることになりました。公明党がこれまでマニフェストなどで掲げ主張してきた、品目横断的な直接支払い制度の導入や環境に優しい農業の拡大が反映されたものです。