中央市議会 2017-03-01 03月01日－01号
成島２号公園と玉穂中央児童館においては、ＪＲ東海と協議を重ねているところであり、特に、玉穂中央児童館については、移転が必要となることから、庁舎統合における玉穂庁舎への児童館機能を取り込むことを関係部署も含めて検討しているところであり、方向性が固まり次第、ご説明をさせていただきます。
成島２号公園と玉穂中央児童館においては、ＪＲ東海と協議を重ねているところであり、特に、玉穂中央児童館については、移転が必要となることから、庁舎統合における玉穂庁舎への児童館機能を取り込むことを関係部署も含めて検討しているところであり、方向性が固まり次第、ご説明をさせていただきます。
児童福祉法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、所要の改正を行う必要があるため、制定するものであります。 次に、議案第７号 甲州市環境センター設置及び管理条例の一部を改正する条例制定についてご説明いたします。 甲州市環境センターの利用について、市民の利便性を図るため、所要の改正を行う必要があるため制定するものであります。
厚生労働省では、産後鬱の予防や新生児の虐待予防等の観点から、産後２週間と１か月の２回の産婦健診について、それぞれ5,000円を上限として、健診費用を国と市町村で助成する事業を来年度から導入するということですが、具体的に内容については現段階では正式にまだ示されておりません。
ぜひ待機児童が出ないように十分な連携をとって、この事業を推進していただきたいと思っております。 それでは、次の再質問をさせていただきます。 これは、私がやはり以前一般質問の中でお聞きしたことでありますが、そのときに学童保育が拡充したことによる場所の確保と人材の確保はどのようになさるかという質問で伺っております。
今回、妊娠期の相談の充実が、産後うつや、児童虐待の早期発見につながると考え、相談の実態をお聞きします。 産前産後のうつと診断されたケースの実態と虐待の実態・発生時の年齢と状況についてお聞かせください。 平成２７年の妊娠の届け出の時期と妊婦の相談の実態をお聞かせください。何らかの理由で届け出が遅れ、市の保健師が妊娠を把握した時点で支援がとくに必要とされるケースがあると推測されます。
２番目として、児童・生徒の自己表現力について。 創甲斐教育として掲げている自己表現力、国語力の育成、健康体力づくりとありますが、その中で児童・生徒の自己表現力は、余り成果が見えていないような気がいたします。
いわゆるチーム学校づくり、学校だけではなく、地域の人材を含め教育に当たっていく体制づくり、また、いじめや虐待防止については、学校、市、関係機関、スクールソーシャルワーカーが連携して解決に当たる、このことが強く望まれています。この連携は他市に比べて弱いとの指摘もいただいております。
◎教育課長（山本俊文君） 通学路は毎年、年々学校で今年は児童がこういったところから通ってくるということで、児童の変化、生徒の変化もありますので、毎年見直しをしております。
議員ご指摘のとおり、相談支援業務や福祉サービスも大変複雑化しており、本市として今後も引き続き、障害者総合支援法に基づき、総合的で専門的な相談支援の実施、地域の相談支援体制の強化、地域移行・地域定着の促進、権利擁護や虐待の防止などの業務を担う基幹となる相談支援センターの設置に向けた検討を行ってまいります。
さらに、児童相談所の設置は考えているのか、確認したいと思います。本年５月には児童虐待に対する児童相談所をふやすことを目指す、児童福祉法等の一部を改正する法律が成立しました。今後、国が支援して中核市にも児童相談所の設置を促すとのことですが、専門性の高い人材の確保や財政負担への懸念があります。
就学援助につきましては、実績報告書を見ますと、平成２６年度に続いて平成２７年度も就学援助を受ける児童・生徒数が数、率とも若干減少していると思います。
それで、保健師さんの重要性については、これまでも何回も言っていますけれども、近年法定業務が大分ふえてまいりまして、健康増進、がん対策、児童虐待、高齢者虐待、食育、介護予防、鬱、自殺対策、予防接種、新型インフルエンザ対策、業務量が大幅に増加をしております。
また、こうした人々をケアしている介護施設においても、施錠だけでは100％の防止策にならず、年間に数名の無断外出が出てしまうケースや、患者を徘徊させないため自宅に監禁したことが虐待として事業所が処分されるケースなども報告されているそうです。
124: ◯望月委員 児童虐待の相談窓口についてお伺いをしたいと思います。 ことし６月議会の一般質問で私は質問させていただいたんですけれども、全国的にも、今県でも児童虐待の相談件数というのは急増しておるという認識の中で、過去５年間の、平成２６年度までしか私は把握していないんですけれども、甲府市の相談件数というのはほぼ横ばいというふうにお伺いをしております。
市内小・中学校では、年間を通して、各教科、特別活動、総合的な学習などの授業で防災・減災について学習し、防災の日を中心に避難訓練や災害の発生を想定し、児童を保護者に引き渡す訓練などを行っております。学校によっては防災マップを作成し、自分が住んでいる地域の危険な箇所を確認したり、教職員及び児童・生徒が各地区で行われる防災訓練に家族と一緒に参加することで、お互いに助け合うことを学んでおります。
そして、保護者から児童をお預かりして、こういったことから、支援児童や保護者と特別支援教育支援員の信頼関係が築かれてくると思いました。 支援児童にとっては、特別支援教育支援員への信頼関係が一番です。信頼がないと何も始められないんです。心の伝達からその日が始まるんです。 また、音楽や体育の授業は通常学級の児童と合同で行っておりました。
虐待やネグレクト等の早期発見についての取り組みはどのように行っているか、お伺いいたします。 ○議長（小浦宗光君） 当局の答弁を求めます。 小宮山部長。 ◎子育て・健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 虐待やネグレクト等につきましては、安全管理マニュアルとは別に、虐待対応マニュアルを作成し、対応をしているところでございます。
防災の観点からも都市公園、児童遊園などの公園の整備は重要と考えますが、まちづくり事業補助金の周知をしていただけると昨年答弁をいただいておりますが、利用実績などはありましたでしょうか。 ○議長（国田正己君） 市民部長。 ◎市民部長（小林正人君） お答えをいたします。
医療、介護の連携を推進する多職種連携部会、高齢者の徘回による行方不明対応や日常の見守りの体制整備を検討する徘回ＳＯＳネットワーク部会、介護予防や生活支援サービス等を検討する介護予防生活支援協議部会、高齢者の虐待対応や虐待予防の支援等を検討する高齢者虐待対応部会でございます。
さらに深刻なことは、表面化されていない児童虐待が多くあるということです。