山梨市議会 2015-06-18 06月18日－02号
2014年は児童１人当たり１万円でありましたが、本年度2015年は減額されて3,000円が支給されます。支給対象者は平成27年６月分の児童手当を受給される方が対象であります。 昨年は市役所入り口に特設会場が設けられ、給付者にとってもスムーズに給付申請が行えました。
2014年は児童１人当たり１万円でありましたが、本年度2015年は減額されて3,000円が支給されます。支給対象者は平成27年６月分の児童手当を受給される方が対象であります。 昨年は市役所入り口に特設会場が設けられ、給付者にとってもスムーズに給付申請が行えました。
近年は夏場の気温の上昇が顕著となっており、市内小中学校の教室におきましても30度を超える日が出現するようになりまして、児童・生徒への健康面への影響や学習効率の低下などが懸念されているところでございます。
続きまして、その下の２項児童福祉費の多子世帯支援事業ですが、金額及び繰越金ともに1,392万2,000円となっております。財源内訳ですが、国庫支出金が797万5,000円、県支出金が476万4,000円、残りの118万3,000円が一般財源です。 事業の内容ですが、これも国の平成26年度補正予算成立に対応するもので、多子世帯支援のための振興券配付事業です。
また、義務教育の就学に係る子供の貧困化への対策といたしましては、児童生徒の就学援助費制度などを実施しており、学校に係る費用の援助も行っております。 以上が子供の貧困に対する現状と今後の対策でございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（小原丈司君） 西室衛君。
国は直接契約の認定こども園を推進し、待機児童解消を図りたいとの考えですが、幼稚園と保育所を一本化し、効率化を図るなど安上がりで済まそうとしております。 国として財源を確保せず、待機児童の受け皿を施設任せでは、幾ら計画を立てても進まないのは当然であります。国として財源を保障するなど法的責任を果たすとともに、関係者、保護者と十分な合意を得ることが最低限の責任であります。
市内小・中学校の全児童・生徒を対象に、腎炎や糖尿病の早期発見と悪化防止を目的とした新たな学校検尿システムは、市医師会及び山梨大学医学部の全面的な協力をいただき、明年度からの実施が可能となったものであります。
近ごろ、県内学校に平和を脅かす予告電話と、児童の登下校時、不審者が児童に声をかけるなどの事案が発生しております。保護者・学校の不安は大きく、児童・生徒の安全確保への即応についてお伺いをいたします。 ○議長（清水一君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇） ◎市長（内藤久夫君） 安全安心なまちづくりと教育についてお答えいたします。
また、いじめ・不登校問題をはじめとするさまざまな問題に対して、不登校児童の居場所づくりや支援・相談体制の強化に取り組んでまいりました。
◎福祉課長（秋山繁君） ５歳児以下のということですが、26年４月１日現在で市内の児童の数でございますと、５歳児以下が1,345名でございます。
山梨市教育委員会では、小規模化が進行する中、児童生徒によりよい教育を行うため、平成22年に山梨市立小・中学校適正規模研究委員会を設置し、また、平成24年からは山梨市小規模校教育環境検討委員会を設置し、子供の未来をみんなでつくるを基本理念として、未来をたくましく生きる児童の育成にとって望ましい教育環境をつくるため、学校、保護者、地域、行政が連携して取り組んでおります。
事業の対象となる園児は、保育に欠ける障がいを持つ園児であって、集団保育が可能で日々通所できる園児とし、その助成内容は、特別児童扶養手当支給対象事業につきましては、園児１人当たり月額７万4,140円を、特別児童扶養手当支援対象外児童で障害者手帳、療育手帳を交付された園児や専門医の診断書または児童相談所の判定書により障がいを有すると判断された園児につきましては、園児１人当たり月額３万7,000円を補助するものであります
◎町長（久保眞一君） 議案第９９号 市川三郷町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例制定について 子ども子育て支援法および就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律における児童福祉法の改正により、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める必要が生じたため、本条例を制定するものであります
平成27年４月から施行される子ども・子育て新制度では、学童保育についても地域子ども・子育て支援事業として位置づけられ、対象児童を従来の「おおむね10歳未満の児童」から「小学校に就学している児童」へと拡大し、施設面積や放課後児童支援員等の設置の基準を設け、基準を満たしていない施設などについては、５年間の経過措置を充てることとされております。
１２４ページに平成２５年度の相談窓口の実績を掲げてありますが、１つ私が気になったのが、一番左の欄の養護・虐待に関する相談です。児童虐待が１０３件、養護相談が３１９件という結果になっています。
学校給食法には学校給食が児童・生徒の心身の健全な発達に資するものであり、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う重要な役割を果たし、学校給食の普及、充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とすると明記されております。甲斐市の児童・生徒の学校給食もこの法律に準じて実施されてはおりますが、改めて役割と現状についてお伺いいたします。
そこで、この公布された防止対策法案の定義にちょっと触れておきますと、いじめとは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものを言うこととした。
検討しますとのご答弁でなかなか進みませんでしたが、昨今いじめによる自死、また虐待等なかなか後を絶たない現状から、今回も再度質問をさせていただきます。 ＣＡＰといいますのは、チャイルド・アソールド・プリベンション、子どもの暴力防止の頭文字をとった言葉です。子どもがいじめ、虐待、誘拐、痴漢といった様々な暴力から自分の身と心を守るための教育プログラムでございます。
議案第62号 甲斐市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定の件については、新しい子ども・子育て制度において、国は主に３歳未満児を対象とした定員20人未満の保育事業などを、児童福祉法上、「家庭的保育事業等」、子ども・子育て支援法上「地域型保育事業」と位置づけた。
◎市長（田中久雄） それでは、私のほうから見通しということですけれども、今現在市内にございます児童館数が１１児童館ございます。
39: ◯林本児童保育課長 現状におきましては、待機児童はございません。入所児童数の状況を見ましても、平成２４年度当初４，１５１人だったものが、平成２５年度の当初では４，１３８人というように、おおむね今横ばいの状態で、右肩上がりというような状況でもございません。