甲斐市議会 2021-03-04 03月04日－03号
新型コロナウイルスについての相談体制として、従来の新型コロナウイルス感染症受診相談センターに加え、かかりつけ医など地域で身近な医療機関において、受診・検査ができるようになっております。また、かかりつけ医で対応できない場合でも、医師会単位で各医療機関は近隣で対応可能な病院や診療所の情報を共有しており、保健所を介した受診調整も可能であることから、発熱患者等を確実に受診につなぐ仕組みになっております。
新型コロナウイルスについての相談体制として、従来の新型コロナウイルス感染症受診相談センターに加え、かかりつけ医など地域で身近な医療機関において、受診・検査ができるようになっております。また、かかりつけ医で対応できない場合でも、医師会単位で各医療機関は近隣で対応可能な病院や診療所の情報を共有しており、保健所を介した受診調整も可能であることから、発熱患者等を確実に受診につなぐ仕組みになっております。
◎町長（久保眞一君） 防災力の向上についての１点目、避難所を開設する際の初動活動ボックスの配備についてでありますが、平成２８年４月に策定された内閣府の指針避難所運営ガイドラインでは、避難所運営に関する業務を運営体制の確立、これは平時ですが、避難所の運営、発災後、ニーズヘの対応、避難所の解消の４項目に分類しています。本町においても平時における運営体制の確立に取り組んでおります。
こうした点から、児童・生徒用１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備を目的とする国のＧＩＧＡスクール構想は、多様な個性を持つ児童・生徒を誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化された学びや、創造性を育む学びの実現を推進する重要な施策であると考えております。
こうした中、発達に係る相談や困難事例等、多岐にわたる事例解決に向けては、子ども家庭総合支援拠点（子ども相談センター「おひさま」）や要保護児童対策地域協議会との連携を強化するとともに、庁内関係各課と緊密に連携し、きめ細かな対応を図っているところであります。
更に、「子育て世代包括支援センター」において、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を推進するため、マイ保健師制度による一人一人に寄り添った相談支援を行うとともに、子ども相談センター「おひさま」においては、子育てに関する各種相談体制の充実に努めてまいります。
本市においては、不妊治療費の助成やすこやか子育て医療費助成制度の対象年齢拡大、保育所の待機児童を生じさせないように定員を拡充するなどの取組を行ってまいりました。
また、副反応の症状が見られた場合は、本市コールセンターに御連絡いただき、山梨県に設置された相談窓口と連携する中で、必要に応じて専門的な医療機関に協力を依頼するなど、副反応の相談に対応してまいります。
これに対し、市税を取り巻く環境は大変厳しい状況にあるが、引き続き相談者へ丁寧に対応するとともに、市税収入の確保に一層努めていくよう求める意見がありました。
さらに、ひきこもりや児童虐待、メンタルヘルス、生活困窮など、複雑で専門的な対応が必要となる事案の解決に向け、「市子ども家庭障害者支援センター」を設置し、様々な課題に取り組んでおります。今後はさらに幅広く、包括的な相談支援体制の構築を進め、地域福祉の一層の推進を図ってまいります。
甲斐市バイオマス産業都市構想に位置づけております木質バイオマス発電事業につきましては、今定例会に発電所用地の取得に係る議案を上程しております。令和３年度には造成工事に着手し、令和６年２月末の発電所稼働開始を目指して事業を進めてまいります。また、構想の一つである発電所の排熱を活用した公共施設等への熱供給事業につきましても、発電事業者との調整を図り、引き続き事業の推進を図ってまいります。
市内こども園や保育所、子育て支援センター、学童保育所につきましては、入り口に消毒液を配置するとともに空気清浄機の設置を進めているところであり、こども園、保育所においては、手洗い、うがいを励行し、園児、職員全員のマスク着用を徹底しております。 また、市が主催するイベント等につきましては、市民等の皆様の健康と安全を最優先に考え、当面３月末までの間は中止する方針といたしました。
（第２号） 計３件 議案第９８号 令和２年度山梨市下水道事業会計補正予算（第１号） 計１件 議案第９９号 山梨市道の路線廃止について 計１件 議案第１００号 山梨市立児童
日立造船株式会社より紹介を受けている事業者が開発、整備、運営等に関わった木質バイオマス発電所は、立地条件や自治体との関係性により、本市のような公共施設への熱供給への取組は行っていないと伺っております。ただし、福島県会津若松市の発電所では、発電所から排出される温水を活用した新潟県山古志村の錦鯉の預かり養殖池18面、約800平方メートルで行っていると伺っております。
本市の就労系７事業所のうち、６月末現在の統計で、10％以上の減収が２、30％以上の減収が２、50％以上の減収が１、70％以上の減収が１事業所です。 その結果、労賃は、事業所の努力で減額は３事業所ではありますが、作業収入がコロナ禍前に戻らないと、労賃の大幅減になりかねません。７月以降の市の対応はどうなっているのでしょうか。
県の不育症治療支援事業として、相談センタールピナスにおいて、専門医師や心理学カウンセラー等による専用ダイヤルでの電話相談と、予約による面接相談が実施されております。流産や死産を繰り返し経験した方については、専門機関において適切な相談及び治療を受けることが重要であることから、本市におきましては、相談があった場合には、県の事業につながるよう支援をしております。
、高齢者関係といたしまして老人クラブ連合会、医療関係としましては医師会、薬剤師会、歯科医師会、そして、会社関係としまして商工会、経営者連絡協議会、青年会議所、そして都留市議会、県行政機関、市役所の行政関係機関の代表36団体42名で、様々な分野により構成されております。
避難所について参考になる取り組みがあるのではないかと、そんなことを思って、中央市の危機管理課に問い合わせてみました。すると、中央市では避難所の垂直避難を行っているが、低い建物の避難所もあり、洪水時には開設できないところもあるとのことでした。そこで、現在8か所の民間の事業所と避難所の協定を交わし、近隣住民は民間事業所の一部を避難所としているとのことでした。
なお、移住相談の対応状況についてですが、国の地方創生交付金を活用し、５月に開設した、つきの駅において移住相談を行っております。現在は、コロナ禍に配慮しながら、オンラインによる移住相談の実施や県主催の移住相談会に参加しているところであります。 また、これまで実施してきた、おおつきのことなら何でもご案内する萬（よろず）ツアーについては、感染防止策を講じながら実施しております。
個人市民税、事業所税は市税の主要税目であり、税収減の影響は大きいと考えられます。感染の第３波が来ている今、市の経済の回復にも長い時間がかかり、税収減による市財政への影響も長期にわたるものと予想されます。
次に、応急給水場所の選定につきましては、基本的に指定避難所を拠点としており、代替施設の選定結果により、新たに指定してまいります。 他の答弁につきましては、教育委員会よりお答えいたします。 ○副議長（清水康雄君） 堀川教育長。 ◎教育長（堀川薫君） 金井洋介議員の大雨を想定した防災についてのご質問にお答えいたします。 児童・生徒と教職員を守るための対策についてであります。