富士河口湖町議会 2020-12-08 12月08日－01号
中小企業基本法第２条第１項各号のいずれかに該当するもので、町内に事務所又は事業所を有するものをいう。 第２号、小規模企業者。法第２条第５項に規定する小規模企業者で、町内に事務所又は事業所を有するものをいう。 第３号、大企業。中小企業及び小規模企業以外の事業を営むもので、町内に事務所又は事業所を有するものをいう。 第４号、事業者。中小企業者、小規模企業者及び大企業をいう。 第５号、地域経済団体。
中小企業基本法第２条第１項各号のいずれかに該当するもので、町内に事務所又は事業所を有するものをいう。 第２号、小規模企業者。法第２条第５項に規定する小規模企業者で、町内に事務所又は事業所を有するものをいう。 第３号、大企業。中小企業及び小規模企業以外の事業を営むもので、町内に事務所又は事業所を有するものをいう。 第４号、事業者。中小企業者、小規模企業者及び大企業をいう。 第５号、地域経済団体。
委員から、質疑において、ふるさと納税の取組、町税等の滞納対策、高齢者外出支援事業の改善策を、耐震診断の年度別実績、船津小学校工事進行管理内容、教育相談の利用実績、美術館による地域経済活性化の内容等について質疑がありました。 委員から、暮らしへの支援策の充実を求める立場から、本会議において反対討論したい旨の通告がありました。
審査につきましては、地域防災課長から、歳出で、保育所駐車場敷地借上げ及び土地改良区揚水ポンプ解体工事に関する一般会計繰出金について説明がありました。 審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 富士河口湖町議会会議規則第77条の規定により報告いたします。 ○議長（梶原義美君） これから委員長報告に対する質疑を行います。 質疑ありませんか。
本町においても、保育所、小・中学校等や高齢者、障害者施設等における感染予防対策の徹底の呼びかけと、これら施設への緊急対応用マスク、消毒液の配布、また町民の皆様へのマスクの全世帯配布を行うとともに、小・中学校の臨時休校措置と、これに伴う放課後児童クラブなどの受入れ、さらには町が設置する公共施設の閉館、休業措置や、町が主催するイベントの中止措置と町民の皆様への不要不急の外出の自粛のほか、全国に向けても、
相談件数等から勘案して、町独自で専門職員を配置して相談センター等を新たに設置することはなかなか困難であると考えられますので、現状では、富士北麓障害者基幹支援センターや病院への相談及びデイケアの活用をご案内しておりますが、将来的には、町内にある福祉事業所等への相談支援業務の委託も視野に入れて研究していきたいと考えております。
さらに、町内の保育所において、これまで主食は保護者の負担で提供する保育所と、家庭から持参していただく保育所と対応が統一しておりませんでしたが、これも令和２年４月から、公費により町内の全保育所において御飯の提供を始めることといたしました。これにより、保育所の給食費の完全無償化が達成できることとなったわけであります。 それでは、今議会に提出いたしました議案についてご説明いたします。
また、児童虐待の件数は増加しておりまして、富士河口湖町における虐待相談件数は、平成26年が11件、平成27年が11件、平成28年が16件、平成29年が47件、平成30年が50件と急激にふえている状況にあります。
そうした中、ただいまの質問にもありましたとおり、１期目におきましては、18歳までの医療費の無料化、また保育所給食費の無料化、また船津保育所の建設、また近年におきましては小・中学校のエアコン設備の設置、また防災無線のデジタル化の推進、また、現在行われております船津小学校の建設事業というようなことに取り組んできたわけであります。
そこから派生した夏休み、冬休みの学習応援教室の開催や、放課後児童クラブの拡充など、生徒の成績が上がった、子供が勉強が好きになったと、教育の現場や保護者の方々の声を聞きます。 さらには、昨年の酷暑の後、にわかに全国で話題になりました小・中学校や保育所への空調設備の配慮につきましては、迅速な予算化を図るなど、町長の先見性と指導力は高く評価するところであります。
款３民生費、項２児童福祉費、事業名、管内保育所空調設備整備事業につきましては、全額及び翌年度繰越額は１億5,825万4,000円でございます。財源内訳は、一般財源が１億5,825万4,000円でございます。 事業内容ですが、猛暑への対応として、冷房設備のない町内６保育所である小立保育所、大石保育所、河口保育所、勝山保育所、足和田保育所及び富士ヶ嶺保育所の空調設備を整備するものです。
私自身も５年前の大雪の中、帰宅途中の道路上で立ち往生する車列に巻き込まれ、一晩を車の中で過ごし、翌日、前後の車の人と連携して本栖地区の公民館まで徒歩で移動し、そこにおいて避難所運営的なことを体験いたしました。その際も、本栖地区の区長さんを初め、多くの地区住民と、避難されていた方々の共助の力で避難所運営を行いました。その経験の中で、地域に秘められた潜在的な共助の力を実感いたしました。
１つは、保育所におけるホリデー保育事業で、もう一つはファミリーサポートセンター事業です。１つ目のホリデー保育事業は、町内に在住する満１歳以上の就学前児童を対象に、保護者や親族が、その子を休日保育できない場合に利用できる制度で、勝山保育所で実施しています。利用料は４時間以内2,000円で、以後１時間ごと500円となっています。
もちろん納税相談や訪問など徴収の努力は必要ですが、抜本的な問題解決には国保税額の引き下げがどうしても必要です。そのための財源はあるでしょうか。 平成29年度の実質収支は１億9,860万円の黒字です。これから前年度からの繰越金を引いた単年度収支は8,994万黒字、単年度収支に財政調整基金への積み立て2,823万3,852円を足した実質単年度収支は１億1,817万円の黒字です。
さらに、愛知県においては、学校の校外学習から帰った児童が、熱中症によりとうとい命を落とすという惨事がありました。 こうしたことから、国においては、学校の空調設備の整備に対する補助金の拡充を行うという内閣官房長官の発言があったところであります。 本町においては、船津保育所、こもも保育所には空調設備が整備済みであります。
◎子育て支援課長（森沢和知君） 議案第59号 富士河口湖町立保育所条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。 富士河口湖町立保育所条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。 平成30年６月５日提出、富士河口湖町長、渡辺喜久男。
◆１０番（佐藤安子君） 学校教育現場では、先ほど答弁いただきましたような体系的な取り組みで児童・生徒への英語の教育は確立されていくのを楽しみにしていきたいと思います。 次に、我が町が質の高い国際観光都市を目指している以上、保育所、園児から大人まで、生涯学習として英語教育を一貫して取り組むべきではないかと考えます。
児童福祉費は、放課後児童健全育成事業費2,036万1,000円、子育てサイト運営事業費194万4,000円、ひとり親家庭医療費扶助事業費1,500万円、町内保育所運営事業費６億8,073万7,000円、管外保育委託事業費3,642万円、特定教育・保育施設運営補助事業費8,100万円、町立児童館運営事業費1,237万5,000円などを計上いたしたところであります。
家庭や地域における養育力の低下、子育ての孤立化や不安、負担感の増大等により、児童虐待の相談対応件数は増加の一途をたどり、複雑、困難なケースも増加しています。こうした現状に鑑み、政府は全ての子供の安心と希望の実現プロジェクトにおいて、児童虐待防止対策強化プロジェクトを策定しました。
次に、保育所の給食費の無料化です。 平成28年度は半額町負担とし、平成29年度からは全額町負担といたしております。同時に、私立幼稚園に通園する児童につきましても、月額2,000円を限度として給食費の補助を行っておるところであります。 また、保育料の第２子以降３歳までの無料化も県の制度とあわせて実施をしております。
委員からの質疑において、消火栓及び防火水槽の設置、保育所の利用定員、公衆トイレの修繕、リフォーム補助、町民体育館改修時のバリアフリー化等について質疑がありました。 委員から、暮らしへの支援策が不十分である、事業の精査がなされていない等、本会議において、反対討論したい旨の通告がありました。