富士吉田市議会 2024-06-18 06月18日－02号
幸い児童の下校時間ではなかったので、児童が巻き添えになることはありませんでしたが、さきの質問の箇所と重なるスクールゾーンの安全性を保護者が求めているときでしたので、保護者の心配は増すばかりです。市としてスクールゾーンの出入口に対策を考えていただくことはできないでしょうか。
幸い児童の下校時間ではなかったので、児童が巻き添えになることはありませんでしたが、さきの質問の箇所と重なるスクールゾーンの安全性を保護者が求めているときでしたので、保護者の心配は増すばかりです。市としてスクールゾーンの出入口に対策を考えていただくことはできないでしょうか。
動物の保護・死骸処理関係事業について、野良猫の係留に費用を要するとのことだが、ふん尿被害等が多いと聴くので、さくらねこ不妊手術事業等を継続し、係留先とも相談する中で、今後も積極的に対応してほしいとの要望がありました。
今後におきましても、関係機関からの要請により、市立病院の災害派遣医療チーム「ＤＭＡＴ隊」や復興業務の支援等に関わる職員の派遣を引き続き行うとともに、避難所等現地のニーズをきめ細かく把握し、適切な人的・物的支援を行ってまいります。
そして、児童虐待等が少しでも早期に発見できるよう、より多くの市民に今以上に周知すべきだと思いますが、その方法をお聞かせください。 ２点目、児童虐待の実態についてお聞きします。 全国の児童相談所が2022年度に対応した虐待相談件数は21万9,170件と過去最多となりました。2021年度の死亡事例は50人に上り、その約半数はゼロ歳児と、生まれたばかりの赤ちゃんです。
次に、相談を受ける場所ですが、被害に遭われた方は、他の相談事例にも増して繊細な心境となっており、市役所内での相談では足を運びづらいこともあるかと考えます。それに対する対応策としては、市役所外に相談所を設置するといったことなどが考えられますが、どのように考えておられますか。 ２点目に、シェルターについてお聞きします。
例えば、環境に配慮したトイレや新たな休憩所の整備、安全対策に関する情報の提供なども必要であると考えます。これらの整備により、登山者の満足度が向上し、吉田口登山道の価値が高まると考えますが、見解をお聞かせください。 吉田口登山道の整備においては、環境保全と持続可能な観光の視点を重視することも必要であると考えます。
総括質疑においては、企業誘致の推進等、本市の労働人口増加や個人所得増加を目的とした施策は多数あるが、起業・創業の支援については比較的他の施策より早期の実施・達成が可能と思われるので、「ドットワークｐｌｕｓ」での各種相談対応をさらにＰＲする中で、出身地の市内外を問わず、起業・創業への支援を確実に推進し、移住定住者の増加にも努めてほしいとの要望がありました。 議案第２号について。
現在、本市においても、流産や死産に関する相談体制はあるものの、非常にデリケートな内容であることから、積極的な関わりが難しい状況であります。そのため、今後は新たに始まる伴走型相談支援の中で産前産後ケアや産婦健康診査の対象であることを改めて周知し、流産や死産となられた方とその御家族に寄り添い、相談に応ずるなどの支援を強化してまいります。
生涯学習課長、あなた５００万円なんていい加減な答弁しているけれども、私は５００万円かかると言うから、一瀬議員と相談をしながら、そして私の知人からメーカーに相談していただいて、２７日の横浜から３人業者が来てもらった、その時も全くもって対応が悪い、生涯学習課、ボイラー室の鍵を開けてくれと、立ち会ってくれ、２度も３度も言っても、一度も立ち合わない。
また、緊急情報伝達システムの整備や「富士吉田防災ラジオ」を市内各世帯に配備し、情報伝達手段の強靱化を図るとともに、指定避難所15か所への移動式蓄電池の配備による電力供給手段の強化など、デジタル防災環境整備等の強化に取り組んでまいりました。
児童・生徒については、早期発見するために養護教諭は専門職への連絡通報を行う仕組みづくりが大事でありますが、本町のシステムは現在どのようになっているのか伺います。 ○議長（丹澤孝君） 答弁を求めます。 いきいき健康課長、望月和仁君。 ◎いきいき健康課長（望月和仁君） 相談につきましては、いきいき健康課のほうに特設ダイヤルを設けておりますので、直接相談についてはお受けしております。
学習指導や児童生徒指導において、互いに連携して諸問題を解決していくことで、児童生徒のよりよい学びを実現できるよう、小中連携・小中一貫教育を進めていくことが必要であるとされています。
福祉避難所は、阪神大震災で要援護者が避難所生活の中で相次いで亡くなったことを教訓に１９９７年に制定されたものでございます。さらには福祉避難所は市区町村が主に民間の介護保険施設、障害者福祉事業所等と協定を結び指定するものとして「福祉避難所の設置、運営に関するガイドライン」が作成されました。
次に、民生委員児童委員の委嘱についてです。 民生委員は、民生委員法に基づき厚生労働大臣から委嘱された非常勤の公務員で、社会福祉の増進のために、地域住民の立場から生活や福祉全般に関する相談・援助－活動を行っております。 本年度は３年に１度の改選の年であり、昨日、１２月１日、新任の委員３０名を含む７５名の委員の皆さまに、厚生労働大臣からの委嘱状の伝達式を行いました。
９点目、学童保育指導員を減らしサービス内容の後退などにつきましては、放課後児童クラブは、現在９カ所で開設・運営しておりますが、対象となる児童数の減少から開設に必要な人数に満たず、国との協議が必要な施設も出てきており、今年度も協議を行い、了承を得た上で、昨年度と同数の施設数を確保しております。
あと保護者の相談等につきましては、教育委員会のほうでも保護者から直接相談を受け、丁寧に対応させていただいているところです。 以上です。 ○議長（笠井雄一君） ほかに質問はありますか。 第１４番、一瀬正君。 ◆１４番議員（一瀬正君） かつて山保地域には、よそから定住してもらうための町が施設を、青沼町長のころ造った経緯があるわけです。
また、児童・生徒数は何人かとの質問については、小中合計で９９９人との答弁がありました。 次に、議案第２４号 令和４年度一般会計予算では、２款１項４目安心安全対策費では、令和４年度より、青パトにかかる予算が削除されたが、今後どうしていく方針かとの質問に対して、シルバー人材センターへの委託料をなくし、職員によるパトロール形式とするとの答弁がありました。
まず、本市における教育振興基本計画についてでありますが、ソサエティ5.0を生きる児童生徒には、一人一人の多様性や個性を生かせる個別最適化された学びの場や創造性を育む学びの場を創設することが重要であります。
その第１は、新高校建設に向けての町民体育館、町民会館、保育所、旧役場駐車場の土地提供および施設取り壊し費用など、県費負担増額のための働きかけの欠如による財政負担増。第２に、市川富士見保育所建設です。
議案第８３号 訪問看護ステーション西八代特別会計補正予算では、管内にも、同様な業務を実施している事業所があることから、それらへの統合等も視野に入れた取り組みをしたらどうかとの質問に対し、訪問看護ステーション西八代も経営そのものは悪くはないが、新たな発想として取り入れていきたいとの答弁がありました。 その他、数多くの質問はありましたが、これらは、全て可決すべきものとの結論となりました。