韮崎市議会 2017-12-12 12月12日-03号
国民健康保険法施行規則第27条の14の2の2項に、国民健康保険法施行令「第1条に定める特別の事情があると認められる場合又は保険者が適当と認める場合は、認定を行うものとする」となっています。特別の事情があると認められる場合は限度額適用認定証を発行するべきです。お聞きします。 (3)国民健康保険税滞納者が利用できない市の諸制度について。
国民健康保険法施行規則第27条の14の2の2項に、国民健康保険法施行令「第1条に定める特別の事情があると認められる場合又は保険者が適当と認める場合は、認定を行うものとする」となっています。特別の事情があると認められる場合は限度額適用認定証を発行するべきです。お聞きします。 (3)国民健康保険税滞納者が利用できない市の諸制度について。
窓口無料方式につきましては、医療費が増加し、国民健康保険財政を悪化させるとして、国により減額調整措置、いわゆるペナルティーが課せられる中、平成26年10月まで実施してまいりました。
次に、甲斐市社会福祉協議会の経営状況についてお答えいたします。 甲斐市社会福祉協議会は、会員等からの会費や市補助金等で運営する法人運営部門及び市受託事業等で運営する地域福祉活動推進部門においては、毎年黒字収支となっております。
スーパーやまとは、今まで地域密着型の経営を展開してきたことから、経済的ダメージは大きいわけでございまして、近所のお年寄りからも、食品の移動販売は今後どうなるのかというふうな不安と戸惑いの声も寄せられておるわけでございます。
その後、健康科学大学から介護専門学校の用地として提案をいただきましたので、健康科学大学と介護専門学校の誘致について協議を継続しております。このことから、他の民間事業者には今のところ介護専門学校誘致のアプローチはいたしておりません。
石井明文君 市民部長 志村輝雄君 福祉保健部長 野崎広仁君 建設経済部長 天野幾雄君 消防署長 清水正司君 消防総務課長 小林 輝君 企画課長 小澤勇人君 危機管理担当課長 佐藤和弘君 税務課長 上條昭仁君 生活環境課長 清水一明君 秋山支所長 石井優俊君 長寿健康課長
また、今ご質問いただきました個人株主でどうかというところでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、UBC側でも経営改善に向けまして各種ケーブルテレビ関係の会社等と協議をする中、現在の最高顧問が中心となり、経営改善の計画を立て、説明させていただきました今後の経営改善の見通し等を出されたところでございます。それらを根拠に検討いたしまして、今回の契約の変更となったところでございます。
会計管理者・ 産業建設部長 小宮敏明君 久保田国雄君 会計課長 総務課長 紫村聡仁君 企画課長 山口哲央君 財務課長 高山竜一君 市民課長 菊地 保君 税務課長 石川和広君 地域環境課長 小俣秀樹君 福祉課長 清水 敬君 長寿介護課長 志村佳子君 健康子育
健康増進課長、堀内正志君。 〔健康増進課長 堀内正志君 登壇〕 ◎健康増進課長(堀内正志君) 介護保険料の軽減についてのご質問にお答えいたします。
健康増進を促す健康マイレージ制度の導入をについてお伺いいたします。 健康でいきいきと日常生活を送っていく、健康寿命が注目されています。ピンピンコロリではありませんが、誰もがそんな人生を送りたいと望んでいるのではないでしようか。 今、多くの自治体で健康増進を促す健康マイレージ制度を導入し健康予防に取り組んでいます。 昨年の6月現在で、394市町村において導入され実施されています。
その結果、年間利用者が2万人を超え、その約7割以上が町内者であり、町民が利用しやすい環境を整備していることや、近隣小学校への指導者の派遣やプールの貸し出し、親子水泳教室などの独自事業を展開するなど、地域密着型の運営を実施していること、経営面においても平成20年度から黒字経営を継続しており、平成20年度から平成24年度までについては、町に対し指定管理料の範囲以内において利益を還元され、平成25年度から
初めに、体力づくり、疾病予防等による健康づくりの推進を図ることであります。 本市は、医療機関に恵まれ、誰もが受診しやすい環境が整っていますが、さらに健康寿命を延ばすためにも、病気になりにくい体づくりが必要と思います。 第2次山梨市まちづくり総合計画の方向性で示す山梨市版希望活動人口の増加を目指すためにも、多くの市民の健康管理は重要な施策であります。
次に、本市の実績にもありましたように、3歳児健診において、精密健康診査結果で2番目に多いのが視力低下疑いとの現状を踏まえて、特に3歳児健診のみならず、小学校に上がるまでの2年間に保育所等で4歳と5歳の視力検査の導入をするべきと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。 現状ですと、3歳児健診の次は就学児健康診断になります。
1984年の国民健康保険法改定の結果、1980年代前半には50%だった国民健康保険事業の総会計に占める国庫支出金の割合は、2015年度には20.3%に下がりました。国民健康保険料が払い切れないほど高騰することで市民の命と健康が脅かされ、市町村国民健康保険事業の運営に困難が持ち込まれております。
このような観点から、私は次の3点を主軸に据えて、健康づくりにつながる取り組みを展開してまいりたいと考えております。 その1つが、子どもから高齢者にわたる全世代、特に健康に無関心な層を対象に、各種データを用いた健康増進策等を講じる人の健康づくりであり、その先駆けとなる取り組みが健康ポイント事業やIoT技術を活用した子どもの体力・運動能力向上に向けた実証事業であります。
書 記 (主任) 駒井 恵1 議事日程(第1号) 平成29年11月29日(水曜日) 11時10分開議 日程第 1 会議録署名議員の指名 日程第 2 会期の決定 日程第 3 諸般の報告 日程第 4 議案第42号 平成29年度大月市一般会計補正予算(第5号) 日程第 5 議案第43号 平成29年度大月市大月短期大学特別会計補正予算(第1号) 日程第 6 議案第44号 平成29年度大月市国民健康保険特別会計補正予算
次に、国民健康保険特別会計決算でありますが、歳入総額65億236万8,347円に対し、歳出総額は64億5,800万6,343円であり、歳入歳出差引額は4,436万2,004円となり、実質収支額も同額となっております。 実質収支額のうち2,300万円は財政調整基金へ積み立て、2,136万2,004円が翌年度へ繰り越されております。
この部分につきましては、数字上、平成25年度は約170%あったんですが、会計の制度は変わりましたが、事業経営自体が変わっているわけではございませんので、その当時と経営上の現金の関係の状況が変わっているわけではございません。
11会計のうち、甲府市一般会計、甲府市国民健康保険事業特別会計、甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計及び甲府市介護保険事業特別会計の4会計決算に反対をします。 平成28年度は、市民生活や地域経済に困難な状態が続く一方で、資本金10億円以上の大企業の内部留保は、過去最高の403.4兆円へと大きく膨らむなど、富の集中が進みました。