都留市議会 2013-12-24 12月24日-02号
個人の分譲用の保留地で、個人の分譲に向ける金額が1億でございます。その部分が現在組合のほうで予定されている金額でございます。 以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 庄司議員。 ◆7番(庄司寛君) そうしますと、この事業においては既に2億8,000万の欠が出ているわけですね、お金が足りないと。
個人の分譲用の保留地で、個人の分譲に向ける金額が1億でございます。その部分が現在組合のほうで予定されている金額でございます。 以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 庄司議員。 ◆7番(庄司寛君) そうしますと、この事業においては既に2億8,000万の欠が出ているわけですね、お金が足りないと。
指令センターの共同運用から得られる効果については、平常時における消防、救急活動ではIP電話等に見られる情報通信技術の変革に伴った緊急通報体系の多様化や住民ニーズの変化など、幅広く対応ができること。 既存の本部単位の運用から、より広域的運用が行われることにより、救急の集中時や連続火災などの柔軟な対応ができること。
鳥獣害対策として、捕獲するわな等を購入しているが、狩猟免許を持たない個人が自身の所有地に設置することはできるのかという問いに対して、狩猟期間内に農業者または林業者が事業に対する被害を防止する目的で囲いわなを設置できる場合があるが、細かい基準があるので、事前に農林商工課に相談してほしいとの答弁があり、委員会として確認いたしました。
また、新たに味噌加工ということを1つの契機としての条例改正であるが、現状、利用の申し込みは個人からなのか、団体からなのかと質問したのに対し、申し出があったのは、団体で町内大塚地区の7名ほどであると答弁がありました。 さらに、24年度の決算では歳入が7千円くらいあった。今度、団体による利用の要望が寄せられ、少し増えるのではないかと予想する。
また、今回、今期初めて議員になって知ること、特に決算特別委員会の委員になって初めて詳細な情報を知ることができたという部分もたくさんありますし、その中で、議員としてだけでなく、山梨市民一個人として感じる部分もたくさんありました。
(11番 森本由美子君 登壇) ◆11番(森本由美子君) 4点目といたしまして、レセプト(診療報酬明細書)や健康診断情報の活用についてお伺いいたします。 1点目としまして、医療費の適正化や重症化の予防についてお伺いいたします。
本市の情報公開の基本につきましては、まず、その公開、公表する行政情報が正確でわかりやすいこと、また、その提供する情報の範囲と内容の拡充を図ること、さらに、その情報が受け手側にとって有効な情報となるよう努めるとともに情報公開の総合的な推進を図ることが基本であると考えております。
平成25年3月30日に公布された地方税法の一部を改正する法律の改正で、東日本大震災にかかわる復興支援のための税制上の対応、個人住民税における住宅ローン控除の延長、拡充等とあわせて、延滞金及び還付加算金の割合の特例の見直しを受け、地方税法の規定に従い延滞金の改正を行うため、所要の改正を行うものです。 質疑、討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
本市の市税は個人市民税と固定資産税が税収の80%を占め、法人市民税は5%以下と他市に比べると法人市民税が低い状況であります。個人市民税は長引く景気低迷の影響から個人所得は回復の兆しがなく、固定資産税は評価替えによる下落は避けられない状況であります。
◎介護保険課長(大木純君) 申請をされる方について、申請書を提出いただく時点で、ご家族の方になりますが、その方に今の状況というものは窓口でお尋ねするわけでございますが、個人の詳しい状況につきましては、今、こちらのほうで保健師等がかかわっている方以外につきましては、調査員が行ったときに初めて状況を把握するというふうなことになっております。
それでは、これについてはですけれども、次のかつぬま情報館についての利活用についてのことで伺います。
この2件の事例とともに、通行車両に対する道路情報板での情報発信は、事故発生の情報入手後5分から15分程度で行われているようであります。 これらのことから、通行規制につきましては、その道路を管理いたします道路管理者、または交通管理者が行うため、運転をされている方は、国土交通省が設置しております道路情報板やラジオ等で情報収集を行っていただくことにより、最新の道路情報が得られるものと考えられます。
議案第96号、上野原市税条例の一部を改正する条例制定については、地方税法の一部を改正する法律が施行されることに伴い条例を改正するもので、国税の見直しに合わせ、延滞金及び還付加算金の利率引き下げや個人市民税における住宅ローン控除の延長・拡充など所要の改正を行うものであります。
まだまだお元気な高齢者、本当にたくさんいらっしゃいますし、個人情報ということで、かなりこれがブレーキになっているという現状もあるということがよく分かりました。
近年における観光は、国際化、広域化、高度情報化など、目まぐるしい動向への対応が望まれております。そのような状況下で、本年富士山が世界文化遺産に登録になりました。我が市も、最近はメディア等の宣伝により、観光客が増加しつつあります。県の調査によると、平成24年度に富士北麓地域に訪れた観光客は1,600万人、我が市には約654万人となっております。
秘密保護法は何が秘密かも秘密であり、公開すべき情報も秘密にされる可能性があり、町民の知る権利の保障を後退させ、プライバシーを脅かすことも懸念されます。それゆえに世論の多数が反対しています。この声に応え、反対を明言されたことを、私は評価するものです。今後も、町長がより一層町民の皆さんの声を受けとめ、声を上げていくことを期待いたしまして、質問に入りたいと思います。
甲府市が持っている防災情報システムとどのように違うのかなど、感心のあるところであります。 中央市においては、地震発生時の緊急地震速報や、その他の緊急速報として防災行政無線「J-ALERT」があり、市民が災害情報を知りたいときに利用する防災無線テレホンサービスやメール配信等があります。しかしながら多くの情報はテレビ、ラジオ、メール、インターネット等によるのが現状です。
その中では、情報収集、連絡調整、事前合宿などの誘致、観光戦略、スポーツ振興などをテーマとした各専門部会を設け、オリンピック・パラリンピック開催に関係する国内外の情報を収集し、市町村やスポーツ関係団体とも情報を共有し、課題の整理など、来年度から国や組織委員会の方針を踏まえ、実施可能な事業を検討していく方針としております。
県においては、認定済みの情報を国のホームページで確認しているということでありますが、メガソーラーの設置情報を早期に把握するため、国に対し、その申請に係る情報提供を要望していると聞いております。 現在、本市、また県におきましても、メガソーラー計画につきましては、その該当地に係る土地利用に関する各種届け出、許可申請等の際に把握している状況であります。
そのため、住民一人一人がふだんから防災意識を高めるとともに、行政側も災害の多様化に対応するため「自助」「共助」の心を持った自治会への積極的な加入促進等、あらゆる情報を得る中で最大の努力を図ってまいる所存であります。 ことしの町にとって最も明るい話題は「富士山世界文化遺産登録」が決定となったことであります。