富士吉田市議会 2022-12-08 12月08日-02号
特に大規模災害における情報の発信の重要性が注目されましたが、唯一有効であったコミュニティFM放送局を民間企業と共同で設立し、さらにCATVケーブル網とコミュニティFM放送を組み合わせた防災行政放送の構築や個別受信機の全戸設置、CATVのデータ放送、富士吉田市公共防災アプリなど、全国でも最先端の防災情報システムで市民の生活を守っています。
特に大規模災害における情報の発信の重要性が注目されましたが、唯一有効であったコミュニティFM放送局を民間企業と共同で設立し、さらにCATVケーブル網とコミュニティFM放送を組み合わせた防災行政放送の構築や個別受信機の全戸設置、CATVのデータ放送、富士吉田市公共防災アプリなど、全国でも最先端の防災情報システムで市民の生活を守っています。
市民への感謝のチケット事業について、再度の実施を切望する中で、商工会議所等関係機関との情報共有や詳細な実態把握等を継続し、市民と事業者の双方がよりメリットを享受できるよう努めてほしいとの要望がありました。
マイクロプラスチックが海洋生物に多大な影響を及ぼしていることは、新聞等で報道され、情報発信がなされ、世界的な問題となっております。
次に、ウクライナ避難民を支援する官民連動した組織づくりについてでありますが、出入国在留管理庁から受入れに関する情報提供を受ける中で、必要に応じ、支援の申出をいただいているボランティア団体や県内の学校法人等と協力、連携し、検討してまいります。
議案第7号 令和4年度富士吉田市立病院事業会計予算 第8 議案第8号 令和4年度富士吉田市水道事業会計予算 第9 議案第9号 令和4年度富士吉田市下水道事業会計予算 予算特別委員会委員長報告 第10 議案第21号 富士吉田市監査委員の罷免について 監査委員の罷免の是非を審査するための特別委員会委員長報告 第11 議案第10号 富士吉田市個人情報保護条例
新しい社会としてのソサエティ5.0では、従来の情報中心の社会で実施してきた教育とは違った観点での教育が必要になってきています。次の世代の人たちが最新テクノロジーを活用して、よりよい社会にしていくためには、学校教育から見直していく必要があります。
年度富士吉田市介護保険特別会計予算 第10 議案第5号 令和4年度富士吉田市介護予防支援事業特別会計予算 第11 議案第6号 令和4年度富士吉田市看護専門学校特別会計予算 第12 議案第7号 令和4年度富士吉田市立病院事業会計予算 第13 議案第8号 令和4年度富士吉田市水道事業会計予算 第14 議案第9号 令和4年度富士吉田市下水道事業会計予算 第15 議案第10号 富士吉田市個人情報保護条例
次に、本市における子宮頸がんワクチン接種に関する対象者への情報の周知についてでありますが、本年1月から3月にかけて広報紙へ子宮頸がんワクチンについての情報を掲載するとともに、対象となる小学校6年生から高校1年生相当までの女子児童生徒1,026人に対しまして、定期接種についての個別通知を送付いたしました。
情報化推進事業について、住民福祉向上のため、今後もデジタル化等の推進をしっかり行ってほしいとの要望がありました。 明見湖公園保全推進事業について、以前のように多くのきれいなハスの花が観賞できるよう、しっかりと環境保全のための予算計上をする中で、積極的な調査や対策検討等をお願いしたいとの要望がありました。 庁舎建替費について、検討委員会等の立ち上げに向けた準備を開始してほしいとの要望がありました。
持続可能な開発目標の達成の方法は、各国・各企業・自治体・個人に委ねられています。この持続可能な開発目標SDGsをぜひ本市の施策に反映していただきたいと考えますが、堀内市長の見解をお聞かせください。
本案は、富士吉田市手数料条例の一部改正でありまして、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、個人番号カードの再交付、手数料の規定を削る必要があるため、所要の改正を行うものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第34号について。
コロナ禍の外出自粛による巣ごもり需要の増加など、増額を後押しした背景もあると想定されますが、事業者の皆様により生み出された本市の魅力ある特産品と、情報発信を含めた寄附者に対する本市のきめ細やかな対応が全国の皆様からの評価につながり、本市への認知度、注目度も飛躍的に高まっているものと認識しております。
さらに、現在、山梨県が研究を進めている水素エネルギーや燃料電池の活用などの新しい技術の動向、また、菅総理大臣が提唱するグリーン社会の実現に対する国の進め方や地方における役割について情報収集等行う中で、本市としての取組の新たな方向性についても検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(桑原守雄君) 伊藤進君。
地域包括ケアシステムに基づくインターネットを活用したコミュニティーの形成の可能性についてでありますが、高齢者の方々が住み慣れた地域で、自立した生活を続けていくことを支援していくためには、支援に必要な情報を迅速かつ円滑に共有しながら進めていくことが必要となります。
-------------職務のため出席した事務局職員 事務局長 渡辺三洋君 次長 渡辺元也君 課長補佐 天野義仁君 臨時職員 林 純司君---------------------------------------議事日程第3号 第1 議案第34号 富士吉田市防災会議条例の一部改正について 第2 議案第35号 富士吉田市緊急情報伝達
また、今後の災害時における避難の際には、個人が必要とする常備薬等の物品に加え、マスク、消毒液、体温計を避難者自らが携行することについても、併せて周知してまいります。 次に、4点目の転倒家具防止に対する補助制度についてでありますが、本市の補助制度では、家具転倒等防止器具の購入費に加え、取付費用も補助対象としており、既に広報紙やホームページにおいて周知を行っているところであります。
報告第12号 継続費繰越計算書について(令和元年度富士吉田市立病院事業会計) 第7 報告第13号 継続費繰越計算書について(令和元年度富士吉田市水道事業会計) 第8 議案第33号 令和2年6月1日から令和2年11月30日までの間における富士吉田市長等の給料の減額に関する条例の制定について 第9 議案第34号 富士吉田市防災会議条例の一部改正について 第10 議案第35号 富士吉田市緊急情報伝達
総合教育支援事業において、ハイパーQU検査の実施によって得られる個人のデータについては、綿密に検証していじめや不登校対策など児童・生徒のためになる活用を図っていただきたいとの要望がありました。
歳出では、小・中学校情報セキュリティー強靭化事業費1億4,993万円、特定防衛施設周辺整備基金積立金1億1,395万8,000円、土地開発公社経営健全化基金積立金5,554万2,000円等を増額するものであります。
まず、私が疑問に思ったことは、ホームページ上で事務事業評価を公開していますが、平成30年度について、余りに情報量が少ないという印象を受けました。この公開している情報量で、市民に対して説明責任が果たしているのかどうなのか、判断できなかったので一般質問に及びました。