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1448件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-26 韮崎市議会 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月26日−05号 年度韮崎市国民健康保険韮崎市立病院事業会計補正予算(第1号)      2.総務教育常任委員会付託事件       議案第68号 韮崎市社会教育振興基金条例       議案第69号 学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例       議案第70号 韮崎市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例       議案第71号 韮崎市行政手続における特定の個人 もっと読む
2018-12-17 韮崎市議会 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月17日−02号 自己管理をしていくという意識が芽生えていくには、しっかり今までのように時間が把握できなくてしているとわかりませんので、それが今度は時間がわかるようになってきたことによって、個人個人がしっかりとどういう管理をしていかなければならない、どういう学校生活をしていかなければならないということを把握をして、考えていくようになると思いますので、非常にいい方向に行くのではないかというふうに思っておりますが、ぜひ、 もっと読む
2018-12-04 市川三郷町議会 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月04日−01号 個人情報保護が鉄則ですが、解決が困難な状況になる前に、行政としての状況把握と、緊急時への対応策が必要と考え質問します。  私のところへ、高齢者の方からいくつかの心配の相談が寄せられています。ある高齢の女性の方からは、ご主人は亡くなられ、子どももいない。亡くなった後のことを考えると、生きている間に、住んでいる家を町に寄付する約束を取り付けたいという相談でした。 もっと読む
2018-10-05 市川三郷町議会 平成30年 10月 臨時会(第2回)-10月05日−01号 警報は大雨暴風警報が9月30日16時32分、大雨暴風洪水警報は9月30日22時23分、土砂災害警戒情報は9月30日22時35分でありました。  町の避難情報の発令は、自主避難所の開設と対象地区住民への周知ですが、周知は9月30日午前9時、防災放送および区長、組長さまを通じて周知をいたしました。  対象地区は下九一色地区、落居5・6・7・8区、五八、岩下、寺所であります。   もっと読む
2018-09-20 韮崎市議会 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月20日−03号 また、空き家コーディネーターの情報交換の機会につきましては、本年度2回開催し、おのおのが抱える課題や成功事例などの情報を共有する中で知識と意識の向上を図り、日ごろの活動に取り組んでいただいております。 ○議長(田原一孝君) これより内藤正之議員の再質問を許します。  内藤正之議員。 ◆4番(内藤正之君) 再質問をします。   もっと読む
2018-09-19 韮崎市議会 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月19日−02号 まず、個人情報の取り扱いについてであります。  先般、市の個人情報保護審査会を傍聴した際に、審査会事務局から閲覧件数が年々増えているとの報告があり、情報公開に対しての市民の関心が高まっていることを感じたところであります。  西日本豪雨では、被災した自治体の間で、安否不明者の氏名公表をめぐり対応が割れているとの新聞報道を目にしました。 もっと読む
2018-09-11 富士河口湖町議会 平成30年  9月 決算特別委員会-09月11日−04号 節2法定外公共物使用料の収入済額123万5,707円は、東京電力、NTTの電柱、河口湖カントリークラブ内の赤道ほか、個人申請者55件の使用料です。  節3都市計画施設使用料の収入済額7万5,527円は、勝山地区の統合桟橋11件分の使用料です。  節4都市公園施設使用料の収入済額20万3,728円は、都市公園内の東京電力の電柱や撮影などへの一般貸し出し23件分の公園使用料です。   もっと読む
2018-09-10 富士河口湖町議会 平成30年  9月 決算特別委員会-09月10日−03号 インターネット回線使用料において、年度途中から県の情報セキュリティクラウドへ接続したことから、回線使用料が減額となったため、不用額が生じております。   もっと読む
2018-09-07 富士河口湖町議会 平成30年  9月 決算特別委員会-09月07日−02号 ◎松浦水道課長 メーターというのは、一般的に大体個人の敷地から1メートル以内くらいについていると思います。 もっと読む
2018-09-06 富士河口湖町議会 平成30年  9月 決算特別委員会-09月06日−01号 これは、富士ヶ嶺地区旧藤田観光別荘地内の個人から土地を寄附していただいたことによる増加であります。  以上で説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(三浦康夫君) これから質疑を行います。  質疑ありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(三浦康夫君) 質疑なしと認めます。  これから討論を行います。  討論ありませんか。       もっと読む
2018-06-26 山梨市議会 平成30年  6月 定例会-06月26日−04号 小規模企業とは、商店などの個人事業者も含まれるのかとの問いに対し、小規模企業とは従業員数が製造業その他においては20人以下、商業・サービス業においては5人以下と定義されている。よって、商店などの個人事業者も本条例に含まれる。 もっと読む
2018-06-20 韮崎市議会 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月20日−04号 次に、第24条の2第2項の改正につきましては、マイナンバーによる情報連携により情報が把握できる場合は雇用保険受給資格証明書の提示が不要となることから、字句の整理を行ったものであります。  附則といたしまして、この条例は本年4月1日から施行し、平成30年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成29年分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるものとするものであります。   もっと読む
2018-06-20 都留市議会 平成30年  6月 社会厚生常任委員会-06月20日−01号 やはり、保護者の方からすれば、大事な子供を学童におあずけする部分があると思いますので、ぜひ、その辺のところを、注意していく必要があるのかなというふうには個人的に、多分今、小俣議員の話も、そういうところでそういう話になったのかなと思いますので、ぜひその辺のところを、市としてある程度。   もっと読む
2018-06-18 都留市議会 平成30年  6月 定例会-06月18日−02号 2つ目として、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることとし、プログラミング的思考の育成のための学習活動を実施することになりました。   もっと読む
2018-06-06 甲府市議会 平成30年総務委員会 本文 2018.06.12 次に、改正点の2点目の法人の市民税に係る申告書に関し、電子情報処理組織による提出義務の導入につきましては、(1)事業年度開始時において資本金または出資金の額が1億円を超える法人、あるいは(2)相互会社、(3)投資法人、(4)特定目的会社に対し、電子情報処理組織を使用することを義務化したものであります。   もっと読む
2018-06-06 甲府市議会 平成30年経済建設委員会 本文 2018.06.13 この要望内容等は市長宛てと、また、議長宛てに来ていまして、本市議会全体でもまた分村合併をした旧上九一色村に対しての取り組みもぜひ進めていかなければいけないという思いを新たに、個人的にはしているところですので、ぜひ当局の皆さんとも協力しながら進めていければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、農政の関係でお伺いします。 もっと読む
2018-06-06 甲府市議会 平成30年環境水道委員会 本文 2018.06.13 ◯井上廃棄物対策室長 例えば個人の給与が払われているかとか、そういうお話になりますと、ちょっとそこまで関与はしておりません。  以上です。 ◯長沼委員長 山田委員。 ◯山田委員 そういう調査もしないと、甲府市で働いている皆さんは、職員の皆さんも甲府市廃棄物協業組合も個々の事業者さんも全部同じに市民は見るわけですよ。 もっと読む
2018-03-23 都留市議会 平成30年  3月 定例会-03月23日−03号  都留市地下水保全条例制定の件      議第3号 都留市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例制定の件      議第4号 都留市地域コミュニティセンター条例改正の件      議第5号 都留市職員給与条例中改正の件      議第6号 都留市職員の退職手当に関する条例中改正の件      議第7号 都留市職員の育児休業等に関する条例中改正の件      議第8号 都留市個人情報保護条例中改正 もっと読む
2018-03-16 市川三郷町議会 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月16日−02号 次に、16目情報化推進費、情報システム機器保守委託料の更正が出ているが、この内訳はという質問に対し、3社による入札の差金であり、契約は1年であるという答弁がありました。  次に、9款4項3日、公民館管理費の中地区公民館境界確定測量および建物調査業務委託追加では、現在の進捗状況はという質問に対し、中地区公民館周辺整備事業については現在準備会があり、今、検討委員会を立ち上げる準備をしている。 もっと読む
2018-03-15 山梨市議会 平成30年  3月 定例会-03月15日−04号 森林環境税は全国約6,000万人が負担する個人住民税に一人当たり年間1,000円を上乗せして徴収するとして、その税収は約600億円を見込んでおります。  森林面積などに応じて自治体に配分する方針だということであります。  我が国は国土の3分の2が森林で占められております。そして、その4割が杉やヒノキを主体とした、植林をした人工林であります。植林をした人工林のうち、8割ほどが民有林です。 もっと読む