富士河口湖町議会 2019-12-10 12月10日－01号
先ほど学校教育課長からも話がありましたけれども、重なるところがあるかもしれませんが、小立小学校から南へスーパーのＴＡＣに至るまでの通学路において、合併支援道路開通により危険度が増した交差点に信号機ができたことは、安全対策上、効果があったと関係者には感謝をしているところでございます。登下校する生徒数が増加しているこの通学道路の拡幅等、安全確保は緊急な課題であります。
先ほど学校教育課長からも話がありましたけれども、重なるところがあるかもしれませんが、小立小学校から南へスーパーのＴＡＣに至るまでの通学路において、合併支援道路開通により危険度が増した交差点に信号機ができたことは、安全対策上、効果があったと関係者には感謝をしているところでございます。登下校する生徒数が増加しているこの通学道路の拡幅等、安全確保は緊急な課題であります。
節15工事請負費の183万円は、じんかい処理場で稼働している不燃物破砕機のハンマーの交換と、金属プレス機等の修繕費用の不足分として増額補正をお願いするものです。 以上で環境課に係る補正予算の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（堀内昭登君） 農林課長、渡辺勇人君。 ◎農林課長（渡辺勇人君） 続いて、農林課が所管する補正予算のご説明をいたします。
これは河口地内河口湖美術館前信号から旧国道137号線を甲府方面に100メートルほど行ったところにあります河口湖美術館への道路案内看板の表示部分が、台風21号の強風により飛ばされ破損したため、取りかえ修繕を行うものであります。 以上、説明とさせていただきます。 ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（堀内昭登君） これから質疑を行います。 質疑ありませんか。 ９番、山下利夫君。
○議長（井出總一君） 続きまして、船津小海線への信号設置を質問してください。 ９番、山下利夫君。 ◆９番（山下利夫君） 船津小海線がフォレストモールの北まで開通し、車の通行量がふえています。さらに、開通期間が延びまして、勝山地区まで延びております。そうなれば、さらに交通量が今後ふえていく可能性があります。
場所は、河口湖北中学校前の信号機から北中学校の玄関口までの一部と、同じくその信号機から東側の国道までの区間になります。 理由は、８月２日より供用開始されました河口湖新倉トンネルの延伸道路で、旧国道137号線、現在町道となっておりますが、そこから河口湖北中学校前に抜ける区間が新たに県道河口湖精進線となったためでございます。 以上、簡単ですが、説明とさせていただきます。
例えば、船津の登山道線の道沿いに松の木が植えられておりますが、この松の木が信号機や案内看板などに重なって、歩行者や通行する車にとって妨げとなっている状況が見受けられます。この木は景観を損ねることにもなっています。もちろん私自身も点検して町にお知らせするようにしていますし、これからもそうするつもりです。 そこで質問です。
場所といたしましては河口湖広瀬の信号手前、梨川橋より野天風呂天水の方面への382メートルの区間でございます。 以上、簡単ですが、説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（梶原武君） これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なしと呼ぶ者あり〕 ○議長（梶原武君） 質疑なしと認めます。 これから討論を行います。 討論はありませんか。
横断歩道はつくりましたけれども、将来的に信号機等を設置するとしないと危険かなと思っております。何か事件が、事故があってからでは遅いと思いますので、その辺細心の注意を払っていただきたいと、そんなふうに思っております。 ○議長（梶原武君） 答弁は。 〔「ありました」と呼ぶ者あり〕 ○議長（梶原武君） 政策財政課長、流石速人君。
また、ことし２月の大雪を教訓としまして、大型除雪機のリースや小型除雪機の計画的な購入及び除雪経費の増額などを行うとともに、除雪業者との緊密な連携のもとに除雪体制の強化と拡充を図ってまいります。 次に、福祉関係についてでありますが、「小立福祉ゾーン整備事業」のうち、居宅介護施設と社会福祉協議会事務所の建設は年度内の竣工を目指して計画どおりに進んでおります。
次に、保育所の環境整備事業は、保育所遊具修繕やトイレの洋式化、昇降機取替工事、玄関の改修工事、非常用電源装置の設置、食器洗浄機、地デジ対応テレビ、遊具などを整備してまいります。また、平成25年度に策定した「保育所整備計画」に基づき、財政状況を勘案した中で事業を計画的に実施してまいります。
また、現時点では流動的ではありますが、新年度の主な事業は福祉ゾーン整備事業、船津福祉センター改築事業、都市再生整備事業、道路舗装修繕事業、電線地中化事業等、社会基盤整備事業や防火水槽設置事業、戸別受信機設置事業、防災備蓄事業、防火力強化事業、避難所施設整備事業など防災・減災事業や介護給付、訓練等の給付事業、地域生活支援事業、重度心身障害者医療費助成事業、介護慰労金支給事業、医療費助成事業、老人福祉事業
インター線についても、東恋路交差点から町民運動場までの間に信号機はなく、ある交差点では事故が頻発しています。道路をどんどんつくって、その後の歩行者や車の通行の安全を軽視しているのではないかという声が上がるのはもっともだと思います。
あと、船津地区の問題でも23年度中にご指摘がございまして、船津小学校の敷地内に防災備蓄倉庫が１カ所ございますけれども、こういった住宅密集地でございますので、その点ちょっとバイパス上、あるいは高尾町のほうから避難してきた、来れる状況ではないという状況がございますので、これも新年度予算のほうでお願いをする部分でございますけれども、船津地区町民体育館の敷地内に発電機、あるいはそういったものの資材と食料品を
従前から各簡易水道事業特別会計予算においては、減価償却積立基金繰入金、メーター機積立基金繰入金、減価償却引当積立金及びメーター機引当償却積立金の各科目名称で予算計上し、管理、運用、処分等の事務処理を行ってきましたが、地方自治法第241条第１項において、普通公共団体は条例の定めるところにより特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、または定額の資金を運用するための基金を設けることができると規定されており
今まで、リサイクルセンターを各地区に設置し、資源の有効活用や可燃ごみを大量に排出した者には一部有料、生ごみ処理機の補助制度及び指定ごみ袋制度を導入し、資源の有効活用と減量に取り組んできたところであります。
また、同様に町長の住民目線に期待するのは、火災報知機の設置義務化の問題であります。消防法の改正で、新築住宅では既に平成18年６月から義務化されておりますが、既存住宅では来年の６月から義務として設置をしなければならないことが条例で決まっております。しかし、これへの啓蒙は容易ではないと思われます。山梨県内をとってみても、その普及率は34.4％で、全国でワースト２位であります。