甲府市議会 1997-06-01 平成９年６月定例会（第３号） 本文
次に、市町村合併についてでございますが、都市化の進展に伴い、日常生活圏の拡大や少子、高齢化及び地方分権の推進などの行政需要の多様化・高度化には、周辺町村との一体となった行政対応が必要となっております。このような時代の要請を背景に、市町村合併の機運が高まってきておるところであります。
次に、市町村合併についてでございますが、都市化の進展に伴い、日常生活圏の拡大や少子、高齢化及び地方分権の推進などの行政需要の多様化・高度化には、周辺町村との一体となった行政対応が必要となっております。このような時代の要請を背景に、市町村合併の機運が高まってきておるところであります。
１ ３歳未満児医療費は、社会保険加入者も窓口無料化扱いができる支払 審査システムの構築を県に対し強く要請すること。 １ 第三子目の保育料軽減措置は、すべての所得階層が対象となるよう制 度の見直しを検討すること。 １ 食事サービスの配食ボランティアに、活動場所が提供できるよう調整 を図ること。 １ 保育所措置費の引き上げについて、国へ積極的に働きかけること。
実際、１９９３年、第６３回全国市長会総会で、保育行政の見直しにあたっては、特別保育を含む保育所運営の実態にかんがみ、保母配置基準の見直しと措置費の充実を基本とし、必要な人材並びに財源確保の見通しを明らかにするよう決議して、国に要望しています。
金沢市や高松市は第３子以降の保育料の無料化、宮崎市は休日保育、また金沢市では、さらに２４時間保育等の子育て支援策を導入し、乳幼児医療費の３歳児までの無料化を導入している自治体も数多く見受けられます。本市においても、少子化対策の庁内検討委員会を設置すると聞いておりましたが、現状はどのようになっているのかをお示しください。
商業活性化対策につきましては、協議会において論議を進めており、この提言を受け、中心商店街の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、近隣市町村との合併問題についての御質問でございますが、近隣市町村との合併問題につきましては、日常生活圏や経済圏は、行政区域の枠を越えて都市圏の形成が進んでおり、行政需要も広域化の傾向にあります。
私は、市民本位のまちづくりを進めるためには、こうした国・県言いなり、外発型の大型プロジェクト優先の政治でなく、市民生活を活性化させるまちづくり、内発型の地域活性化策を推進する市政に転換することが必要と考えます。 実際、エコープランのまとめによっても、市民は生活関連道路や河川の整備、コミュニティ施設など、市民生活に密着した明るいまちづくりを望んでいます。
次に、市長が言うところの「都市経営」とは、政策の推進にあたりどのように反映されるのか、また、自治体経営におけるコストとはどのようにとらえるのかとただしたのに対し、高齢化への対策、国際化への対応さらには自然を尊重する環境問題など、近年の市民ニーズは著しく変化するとともに多岐にわたっている。
無限で無償である太陽エネルギーの利用により、大気汚染、地球の温暖化現象を抑え、有限エネルギーである石油や石炭の保存に役立つという、一石二鳥の効果があります。
本市は、女性の社会参加促進の支援策として、家庭機能回復のための多世代同居世帯促進住宅資金融資制度、保育所施設拡充整備への助成、保育料の保護者負担の軽減、延長保育や夜間保育など保育時間などの多様化への対応、また本市職員に対しましても、育児休業等に関する条例案の提出等々努力をいたしておりますが、何よりも、男女がともに子育てをしていけるゆとりと価値観、社会観を持てる社会にしていかなければならないと感じておるところでございます
本市の21世紀を展望してみますと、高齢化、国際化、高度情報化などに対応するとともに、北部山岳地域の振興、新都市拠点整備としての甲府駅周辺地域の整備、先ごろ清水市で開催されました中部横断自動車道の建設促進、高速交通体系の確立を目指し、県都としての高速交通の拠点都市としての新しい都市機能が求められております。