甲州市議会 2021-02-24 02月24日－01号
一方、農業就業者の高齢化や担い手不足、遊休農地の増加など、農業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、基幹産業の果樹を中心に振興していくため、農業遺産認定を活かしたブランド化の促進、経営の法人化や６次産業化の推進、観光農園や体験など、交流産業としての農業経営の推進に積極的に取り組み、競争力を高めてまいります。
一方、農業就業者の高齢化や担い手不足、遊休農地の増加など、農業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、基幹産業の果樹を中心に振興していくため、農業遺産認定を活かしたブランド化の促進、経営の法人化や６次産業化の推進、観光農園や体験など、交流産業としての農業経営の推進に積極的に取り組み、競争力を高めてまいります。
まちづくり特別委員会は、人口減少対策と市の活性化方策等を調査・検討することを目的に、令和元年６月定例会において議員15名で構成する委員会として設置されました。 この調査・検討を進める上で関連する問題は多岐にわたり、それぞれが交錯していると想定されたため、当委員会では分科会を二つ設け、テーマを分散することで調査・検討の明確化、効率化を図ることにしました。
続きまして、議案第88号 甲斐市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正の件については、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令が公布され施行されたことに伴い、連携施設の確保義務の緩和等及び令和元年10月１日から国において、幼児教育・保育無償化の施策が行われることに伴い、所要の改正を行
本市においても、保育園の再編や民営化などにより、市所有の空き施設等が増加してきています。現在、中田保育園や穴山保育園が空き施設となり、旭保育園跡地は平地となっています。中田保育園においては建物の一部を地域や市で使用していますが、穴山保育園については全くの空き施設となっています。また、今後も施設の利用廃止に伴い保育園以外の施設や土地などが空いてくることが予想されています。
地方特例交付金、地方交付税及び減収補填債の増額について、歳出においては、人事院勧告に伴う職員手当の減額及び新型コロナの影響により事業中止による負担金、補助金の減額などについて、政策企画課長から、歳入においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及びふるさと応援基金の増額、歳出においては、ふるさと応援寄附金関係経費の増額、オリパラ誘致事業費の減額などについて、地域防災課長から、県から備品無償配付
町営住宅の無償提供のさらなる延長の検討についてですが、現在、小立団地は全部屋入居済みで空き部屋がない状況で、無償提供を延長すると、本来の町営住宅入居希望者に支障を来すおそれが出ることが予想されますので、町では、現状の無償３か月、有償９か月、最長１年間を基本として、延長することは難しいと考えております。
本年６月、第32次地方制度調査会より人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年頃から逆算し、顕在化する諸課題に対応するために、必要な地方行政体制の在り方に関する答申がございました。
現在、入寮者は７０歳以上が半数を占めまして、高齢化の進行とともに障がいの重度化や多様化も加わりまして、介護を必要とする入寮者も増加しております。 一方で、比較的自立度の高い入寮者もいることから、個々の意向や身体の状況、障がいの程度などを総合的に判断した支援が求められております。
民生費は、介護給付・訓練等給付費など8,150万円の増額と、認定こども園、幼稚園、私立保育所等への委託料5,740万円の増額であります。 衛生費は、ロタウイルス定期接種化に伴う委託料312万1,000円、コロナ禍における温泉事業者に対する温泉使用料減免に伴う補填として、温泉事業特別会計への操出金919万5,000円の増額であります。
２期目には、大野貯水池周辺の登山道完成や与謝野鉄幹・晶子観光案内板と歌碑設置などの観光施策や新巌保育所の完成及び子育て支援センターの併設、第３子以降保育所保育料無料化、保育料、治療費の助成開始など１期目に引き続き福祉施策を重点的に取り組み、さらに中央防災公園や新上野原市消防庁舎の完成など防災、救命救急体制の強化にも取り組んでまいりました。
ところで、久保町長は町長選挙のときの公約で、小中学生の給食費無料化を公約されました。小学６年生までの給食費は無料化されましたが、中学生までの無料化は制度化されていません。選挙公約である中学３年生までの給食費無料化制度を実現すべきだと考えますが、町長の決意をお尋ねいたします。 ○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君） 一瀬正議員の一般質問にお答えします。
本市においては、早くから地域の情報化を推進するため甲府市地域情報化計画を策定し、電子自治体の構築を目指した切れ目のない施策を展開し、特に平成１８年度に作成したこうふＤＯ計画は、市民サービスの向上と庁内の電子化、業務の効率化を推進し、今もなお先進的な取組として評価されております。 そこでお伺いいたします。
号） 第１２ 議案第 128号 甲府市光風寮条例を廃止する条例制定について 第１３ 議案第 129号 甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について 第１４ 議案第 130号 甲府市市立学校設置条例の一部を改正する条例制定について 第１５ 議案第 131号 甲府市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について 第１６ 議案第 132号 財産の取得について 第１７ 議案第 133号 財産の無償譲渡
この調査は、学校給食の無償化を実施している教育委員会を除く小中学校などを設置管理している全国の教育委員会を対象に、昨年１２月時点の公会計化等の実施状況や、公会計化等を実施していない理由について調査したものであります。実施を予定していない理由としては、システム導入や運用に係る経費負担、人員確保が難しい、保護者と信頼関係がある学校が担ったほうが円滑などが挙げられています。
春の緊急事態宣言以降、各企業では在宅勤務、リモートワーク化が進み、都心のオフィス撤退など東京一極集中から地方への分散化の傾向が見られます。 ６月から山梨県と協議を続けている「デュアルベースタウン研究会」では10月14日にテレワークの拠点となり得る市内の遊休施設の視察を行いました。
令和 ２年 ９月 定例会 令和２年甲州市議会９月定例会会議録 令和２年９月２９日（火）午前１０時００分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号） 令和２年９月２９日（火）午前１０時開議 第１ 厚生経済常任委員会付託事件の報告 ◯議案第６７号 甲州市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業
午前１０時００分開議 於議場 日程第１ 議案第５２号 専決処分の承認を求める件 （令和２年度中央市一般会計補正予算（第４号）） 日程第２ 議案第５３号 中央市名誉市民条例制定の件 日程第３ 議案第５４号 中央市手数料条例中改正の件 日程第４ 議案第５５号 中央市特定教育・保育施設及
また、経済的支援として、国と市の上乗せによる子育て支援臨時特別給付金等による支援も追加されておりますので、給食費等無償化の期間延長は考えておりません。 これまで本市で行ってきた支援対策につきましては、国・県の支援策の動向を踏まえ、また、市議会からいただいた提言の具現化に配慮し、補助事業やコロナ対応地方創生臨時交付金の趣旨に沿った事業を行ってまいりました。
質問２、市立保育園の在り方。 概要１、中央市公立保育所在り方委員会からの提言を受けてからの今の現状。 平成３１年３月に、中央市公立保育所在り方委員会により、今後の保育所の在り方を提言されました。その後、公立保育所の統廃合、民営化など現状はどうなっているでしょうか。 概要２、保育士の採用条件の拡大について。
これを踏まえまして、昨年度からは防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策として、交付金の採択順位で上位にあるトイレのリニューアル化に特化し、昨年度は交付金が採択され、湯田小学校、西中学校のトイレのリニューアル工事を行ったところであります。