富士河口湖町議会 2020-12-08 12月08日－01号
民生費は、介護給付・訓練等給付費など8,150万円の増額と、認定こども園、幼稚園、私立保育所等への委託料5,740万円の増額であります。 衛生費は、ロタウイルス定期接種化に伴う委託料312万1,000円、コロナ禍における温泉事業者に対する温泉使用料減免に伴う補填として、温泉事業特別会計への操出金919万5,000円の増額であります。
民生費は、介護給付・訓練等給付費など8,150万円の増額と、認定こども園、幼稚園、私立保育所等への委託料5,740万円の増額であります。 衛生費は、ロタウイルス定期接種化に伴う委託料312万1,000円、コロナ禍における温泉事業者に対する温泉使用料減免に伴う補填として、温泉事業特別会計への操出金919万5,000円の増額であります。
２期目には、大野貯水池周辺の登山道完成や与謝野鉄幹・晶子観光案内板と歌碑設置などの観光施策や新巌保育所の完成及び子育て支援センターの併設、第３子以降保育所保育料無料化、保育料、治療費の助成開始など１期目に引き続き福祉施策を重点的に取り組み、さらに中央防災公園や新上野原市消防庁舎の完成など防災、救命救急体制の強化にも取り組んでまいりました。
ところで、久保町長は町長選挙のときの公約で、小中学生の給食費無料化を公約されました。小学６年生までの給食費は無料化されましたが、中学生までの無料化は制度化されていません。選挙公約である中学３年生までの給食費無料化制度を実現すべきだと考えますが、町長の決意をお尋ねいたします。 ○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君） 一瀬正議員の一般質問にお答えします。
本市においては、早くから地域の情報化を推進するため甲府市地域情報化計画を策定し、電子自治体の構築を目指した切れ目のない施策を展開し、特に平成１８年度に作成したこうふＤＯ計画は、市民サービスの向上と庁内の電子化、業務の効率化を推進し、今もなお先進的な取組として評価されております。 そこでお伺いいたします。
号） 第１２ 議案第 128号 甲府市光風寮条例を廃止する条例制定について 第１３ 議案第 129号 甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について 第１４ 議案第 130号 甲府市市立学校設置条例の一部を改正する条例制定について 第１５ 議案第 131号 甲府市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について 第１６ 議案第 132号 財産の取得について 第１７ 議案第 133号 財産の無償譲渡
この調査は、学校給食の無償化を実施している教育委員会を除く小中学校などを設置管理している全国の教育委員会を対象に、昨年１２月時点の公会計化等の実施状況や、公会計化等を実施していない理由について調査したものであります。実施を予定していない理由としては、システム導入や運用に係る経費負担、人員確保が難しい、保護者と信頼関係がある学校が担ったほうが円滑などが挙げられています。
春の緊急事態宣言以降、各企業では在宅勤務、リモートワーク化が進み、都心のオフィス撤退など東京一極集中から地方への分散化の傾向が見られます。 ６月から山梨県と協議を続けている「デュアルベースタウン研究会」では10月14日にテレワークの拠点となり得る市内の遊休施設の視察を行いました。
令和 ２年 ９月 定例会 令和２年甲州市議会９月定例会会議録 令和２年９月２９日（火）午前１０時００分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号） 令和２年９月２９日（火）午前１０時開議 第１ 厚生経済常任委員会付託事件の報告 ◯議案第６７号 甲州市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業
午前１０時００分開議 於議場 日程第１ 議案第５２号 専決処分の承認を求める件 （令和２年度中央市一般会計補正予算（第４号）） 日程第２ 議案第５３号 中央市名誉市民条例制定の件 日程第３ 議案第５４号 中央市手数料条例中改正の件 日程第４ 議案第５５号 中央市特定教育・保育施設及
また、経済的支援として、国と市の上乗せによる子育て支援臨時特別給付金等による支援も追加されておりますので、給食費等無償化の期間延長は考えておりません。 これまで本市で行ってきた支援対策につきましては、国・県の支援策の動向を踏まえ、また、市議会からいただいた提言の具現化に配慮し、補助事業やコロナ対応地方創生臨時交付金の趣旨に沿った事業を行ってまいりました。
質問２、市立保育園の在り方。 概要１、中央市公立保育所在り方委員会からの提言を受けてからの今の現状。 平成３１年３月に、中央市公立保育所在り方委員会により、今後の保育所の在り方を提言されました。その後、公立保育所の統廃合、民営化など現状はどうなっているでしょうか。 概要２、保育士の採用条件の拡大について。
これを踏まえまして、昨年度からは防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策として、交付金の採択順位で上位にあるトイレのリニューアル化に特化し、昨年度は交付金が採択され、湯田小学校、西中学校のトイレのリニューアル工事を行ったところであります。
それでは、１問目の質問、地域活性化についてどのように考えているのかについて質問します。まず、地域活性化は、市役所全体の共通認識となっているのかについてお伺いします。小林市長は、昨年の９月議会において市政運営に取り組む姿勢を、財政健全化と地域活性化を両立し、行政と市民が互いに信頼し合い、大月市を一つのチームとして協働し、新時代の大月をつくりたいと表明いたしました。
今でも地域の助け合いとか、いろいろやっているんですけれども、この8050問題のように複合化・複雑化した支援と、こういうことについては、今現在、どのような見通しでおられるか、主管課からお聞きしたいと思いますけれども、お願いします。 ○議長（川島秀夫君） 上條福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（上條昭仁君） お答えします。
補正予算につきましては、教育・保育施設等運営給付費において、９月に幼児教育・保育の無償化に伴い、新たに給付対象となる施設が増加したことによる施設型給付費等の増額を、１２月に公定価格の上昇等に伴い施設型給付費が見込みを上回ったこと等による増額を、３月に人事院勧告による公定価格単価の改定等に伴う施設型給付費の増額、地域子ども・子育て支援事業の補助基準額改定及びその実施施設数、利用者数の増加に伴う補助金の
一方、近年、畑作物の生産においても、農産物の輸入自由化、農村地域の過疎化・高齢化等農業を取り巻く諸情勢がますます厳しくなっていく中で、経営感覚に優れた効率的かつ安定的な担い手の育成強化が急務となってきています。
令和元年度につきましては、国の少子化対策として実施された幼児教育・保育の無償化に伴う施設型給付費などの扶助費や、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合への負担金等が増加する中、中核市への移行における事務の権限移譲への適切な対応に加え、開府５００年当年を迎え、本市の歴史・伝統・文化などの次世代への継承やにぎわいの創出に資する事業に取り組むとともに、多種多様な市民ニーズや市民生活に直結した事業を着実に推進してきたところであります
また、中３までの医療費無料化については、もれなく受けられる窓口無料化とともに、高３まで拡大すべきです。さらに、子供の貧困の状況を考慮し、義務教育における給食費の無料化を目指し、当面段階的または困窮度に対応した軽減措置に着手すべきです。
次は、件名２、大藤保育所についてです。 平成30年の３月議会において建物の件で質問をさせていただきましたが、今回は、大藤保育所の今後と建物についてお伺いいたします。 大藤保育所は、現在、休園中になっています。少子化に伴う利用園児の急激な減少によって定数が大きく下回ったため、平成27年４月から休園になり、５年の歳月が経過いたしました。
幼児教育・保育無償化に伴う副食費についてお伺いいたします。 令和元年10月より、幼児教育・保育の無償化がスタートしました。今までは、３歳以上の給食費については保護者負担として、ごはんやパンなどの主食費は実費負担、または持参、おかずやおやつ、牛乳などの副食費は、教育認定（１号認定）は施設へ直接納付、保育認定（２号認定）は保育料に含まれておりました。