甲府市議会 2021-06-21 令和３年環境水道委員会 本文 開催日: 2021-06-21
どこでもそうなんですけれども、なかなか見える化というのができてきていないなと思っているんですけれども、ただ、環境部の甲府市温暖化対策情報サイトこうふｅｃｏというものがあって、たまに更新をしている。
どこでもそうなんですけれども、なかなか見える化というのができてきていないなと思っているんですけれども、ただ、環境部の甲府市温暖化対策情報サイトこうふｅｃｏというものがあって、たまに更新をしている。
その中で幾つかポイントがあると思うんですが、企業に対して脱炭素経営の促進に向けた企業の排出量デジタル化、オープンデータ化を推進する仕組みを盛り込んでいること、あともう一つが、自治体におきましては、地方公共団体実行計画に適合していることの計画がある地域脱炭素化促進事業計画に記載された事業については、関係法令の手続のワンストップ化等の特例を受けられること、こういったところも大きなところだと思います。
402: ◯石川子育て支援課長 北杜市が先日、１８歳まで無償化になったということは承知をしております。
市内には、公立保育所が４園、私立保育園が１園、私立認定こども園が７園、地区別に見ますと塩山地区９園、勝沼地区２園、大和地区１園となります。 各保育園とも独自の保育目標を掲げ、地域の方が参加する行事や避難訓練等、特色ある運営を行うほか、一時預かりや病後児童保育等、地域の保護者の実情に沿った保育も展開しております。
私が申し上げたいのは、地域の方々や各種団体の方々の意見をしっかりと拾い上げた中で、現在も移動手段や足の問題は顕在化しており、そして今後さらに高齢化と人口減少も進み、公共交通の維持も難しくなることが想定される中で、市としてどう対応を図っていくのか。市としての考えをどう示していくのかということであります。
また、令和元年10月からは保育料無料化が始まりました。さらに、富士吉田市では学校給食費が無料化になっており、中学校を卒業するまでの金銭的な補助は手厚くなりました。しかしながら、高校に入学してからは、学校外教育費などの負担が増え、それまでに比べるとお金がかかるようになります。
主な改定内容としましては、住宅の耐震化の目標を９０％から９２％に引き上げ、木造住宅の耐震化を促進するため、工事費を縮減し工期の短縮も図れる低コスト工法の普及に取り組むとともに、耐震設計と改修の補助を一本化して、効率的で利用しやすい制度といたしました。
今回の質問では、甲府市地域情報化計画が果たした役割と、甲府市デジタルソサエティ未来ビジョンへと進化していく過程について質問をいたします。 まず、質問いたします。 甲府市地域情報化計画は、国が平成１３年１月に決定したｅ－Ｊａｐａｎ戦略以降進められてきた、自治体の情報化戦略であると理解をしています。
び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例の一部を改正する条例制定について ◯議案第３３号 甲州市市道の路線認定について 第２ 総務文教常任委員会付託事件の報告 ◯議案第１号 甲州市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例制定について ◯議案第３号 甲州市長等の給与及び旅費条例等の一部を改正する条例制定について ◯議案第５号 甲州市職員給与条例の一部を改正する
また、国庫補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が追加計上されているが、どのような事業を行ったのかという質問に対して、充当事業は、商品券配布事業の一次分、二次分、マスク配布事業、子育て支援臨時給付金事業、学校給食費無償化事業等であり、ほぼ１００％を充当したとの答弁がありました。
21: ◯藤森協働推進課長 悠遊館の予算が２，０３４万３，０００円ほど増額となっておりますけれども、こちらは、悠遊館の和式トイレを洋便器化するという工事の内容となっております。また、それに伴ってウォシュレット化もしていくという内容です。
本市におきましては、多様化する市民ニーズや社会情勢の変化に対し、企画部門の総合調整機能を生かす中で、組織横断的に取り組むことはもとより、高度化、複雑化する課題解決に向け、今般の公民連携や資産活用等、課題に特化した組織の強化など、時代に即した体制の構築に努めているところであります。
次に、10款教育費、２項小学校費につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の給食費無償化による給食費援助費及び新入学準備費の執行差金を減額する内容でありました。 次に、10款教育費、３項中学校費につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の給食費無償化による給食費援助費及び修学旅行等校外活動の中止による経費、また、新入学準備費の執行差金を減額する内容でありました。
文部科学省では、給食費の無償化は保護者の負担軽減を図るため行われているものであり、無償とするか否かは地域の実情に応じて学校設置者が判断すべきものという見解であります。 平成29年度の調査によりますと、全国自治体のうち、小中学校の給食無償化実施団体は76で、全体の4.4％、このうち71自治体が町村で、市は５市のみとなっています。
その中で、幼児教育・保育の無償化の完全実施について、おむつ購入への助成について、現在1か月となっているチャイルドシートの貸出期間の延長とニコリにおける貸出しについてのご要望がありましたので、始めにこれら子育て支援の拡充の実現性についてお伺いします。 次に、女性に選ばれるまちづくりについて伺います。 私が着目したのは、18歳から20代女性の転出率の高さです。
幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていくために、内閣府によって、子ども・子育て支援新制度が平成27年４月から本格的にスタートし、幼児教育・保育の無償化、児童手当の給付や認定こども園の普及など子育てにおける環境が大きく変わりました。
そして、ここで市長にお伺いしていきたいんですけれども、市長就任１年がたち、今回の議会には給食費無償化の提案がされています。これは市長の選挙公約でした。市長の選挙ビラには少子・高齢化、人口対策として地域の活性化を図り、人口の定住を促進すると書かれていました。そのための施策が給食費の無償化だったということでしょうか。 ○議長（丸山国一君） 政策秘書課長、前田政彦君。
災害指定区域にある保育所の災害時の町としての対応策は、具体的にはどのようにされるのか伺いたく質問します。 １月２５日付の山日新聞１面のトップに、災害区域の保育所５２％、県内洪水、浸水や土砂崩落の恐れ、施設移転の市町村なしという見出しで掲載されていました。この記事によると、市川三郷町の場合、７保育所中の４保育所が浸水区域や土砂災害警戒区域内に建設されているとの報道でした。
安心甲斐・市民支援事業は、令和２年５月臨時会において、子供たち、子育て世帯及び高齢者並びに体の弱い方々を対象といたしまして、他の自治体より、いち早く学校給食費・副食費・保育料の無料化や高齢者、福祉施設などへのマスク配付による支援を行い、６月定例会では給食費などのさらなる無料化の拡充、児童扶養手当受給世帯に対する２万円の特別給付金支給及び市民一人一人の生活を支えるとともに、甲斐市の経済がコロナに負けないために
こうした中で、国からは平成３０年１月に、汚水処理の事業運営に係る広域化・共同化計画の策定について、それぞれの自治体に提示がなされるなど、汚水処理の広域化・共同化という流れが進んできております。こうしたことを踏まえて、本市においては、現在の甲府市衛生センターの使用期限である令和７年３月３１日を見据えて、今後のし尿と浄化槽汚泥の処理について、関係団体と協議・検討を行ってきました。