市川三郷町議会 2023-03-16 03月16日－03号
もう１つは、子どもの成長を幼児期から青年期まで一貫して見守り、情報を一元化し、支援し続けるために、これまで別にあった保育課と子育て支援課を統合するものだと理解しています。 特に近年、子育て家庭が抱えるさまざまな課題が指摘されています。
もう１つは、子どもの成長を幼児期から青年期まで一貫して見守り、情報を一元化し、支援し続けるために、これまで別にあった保育課と子育て支援課を統合するものだと理解しています。 特に近年、子育て家庭が抱えるさまざまな課題が指摘されています。
活躍する環境を整え、六郷インター周辺整備、峡南ネクスト共創会議、介護・福祉・健康増進、神明の花火大会、農業の高収益化と面展開、子育て保育環境の６項目を重点事業とし、推進してまいります。 次に、町政の進捗についてご報告申し上げます。 はじめに、六郷インターチェンジ周辺活性化についてであります。昨年１１月に六郷町民会館において「六郷インターチェンジ周辺開発構想説明会」を開催いたしました。
町長は４月から中学生の給食費の有料化の方針案を示されていますが、憲法第２６条は「義務教育は無償」と定めています。国会での質疑の中でも授業料、教科書等はすでに無償となっていますが、段階的に給食費についても無償化を検討しているとの答弁がありました。 子どもたちが安心して食べられる生活環境づくりは、行政の大事な仕事だと私は考えます。町の財政困難を理由に、中学生の給食費有料化は許せません。
第１に、地区公民館を有料化したことによる町の収入は何円ですか。 第２に、これまで利用していた団体で、有料化になってから使わなくなった団体はどのくらいありますか。 地区公民館の有料化はやめて、無料化に戻すべきだと考えますが、いかがですか。 以上、お答えください。 ○議長（丹澤孝君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
小中学生の給食費については、令和２年度から４年度までは新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用し無償化としてまいりましたが、令和５年度は臨時交付金が不透明な状況です。一方で、世界的に食材価格が高騰しており、このような状況はさらに長期化が想定されます。
議案第４８号 一般会計補正予算の歳入において、１４款の国庫支出金に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金が１億４，４０１万９千円の追加補正がされているが、その内容は何かとの質問に対し、主なものは、議会中継システム更新事業、市川中学校体育館の強制換気装置設置事業、小中学校給食費無償化事業などであり、歳出予算の財源として計上しているとの答弁がありました。
保育施設や教育施設の充実は子育て世代にとって魅力的です。自然環境に恵まれている町であることも含め、町の子育て支援策のＰＲのための積極的な行政の行動が求められます。若者定住促進住宅補助金制度は人口増加策だけでなく、税収増加策としても重要で町の活性化を図る大事な制度と考え、この制度を活用した諸施策の展開を求めるものです。
厳しい財政状況の中、限られた保育人材による充実した保育環境を確保するため、市川南保育所を休園し、令和６年度より統合等による新体制を確立し、同様に医師等医療人材確保が困難な中、高収益化を目指すため、町営国民健康保険診療所の診療体制を改編、民間による同種事業の近隣への進出等により、運営に困難をきたしているニードスポーツセンター事業は、明年度営業時間を短縮し、令和５年度より廃止をする方針でございます。
２点目の、中学３年生までの給食費無料化につきましては、町では、平成３０年度から保護者の経済的負担の軽減を図り、町内の子育て支援に貢献することを目的として小学生の保護者を対象として、学校給食費の無償化措置を行っております。
報告第３号 令和２年度決算に基づく市川三郷町健全化判断比率及び資金不足比率について 本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項および、同法第２２条第１項の規定により、令和２年度決算に基づく市川三郷町健全化判断比率及び資金不足比率について、監査委員の審査意見書を付して報告するものであります。 はじめに、健全化判断比率４指標の詳細について申し上げます。
また、国庫補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が追加計上されているが、どのような事業を行ったのかという質問に対して、充当事業は、商品券配布事業の一次分、二次分、マスク配布事業、子育て支援臨時給付金事業、学校給食費無償化事業等であり、ほぼ１００％を充当したとの答弁がありました。
災害指定区域にある保育所の災害時の町としての対応策は、具体的にはどのようにされるのか伺いたく質問します。 １月２５日付の山日新聞１面のトップに、災害区域の保育所５２％、県内洪水、浸水や土砂崩落の恐れ、施設移転の市町村なしという見出しで掲載されていました。この記事によると、市川三郷町の場合、７保育所中の４保育所が浸水区域や土砂災害警戒区域内に建設されているとの報道でした。
ところで、久保町長は町長選挙のときの公約で、小中学生の給食費無料化を公約されました。小学６年生までの給食費は無料化されましたが、中学生までの無料化は制度化されていません。選挙公約である中学３年生までの給食費無料化制度を実現すべきだと考えますが、町長の決意をお尋ねいたします。 ○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君） 一瀬正議員の一般質問にお答えします。
保育園の副食無償化実施について、町の方針を伺いたく質問します。９月２５日付の山日新聞に、「おかず代助成１４市町村」「県内幼保無償化実費を減免」という記事が掲載されていました。
◎町長（久保眞一君） 報告第６号 平成３０年度決算に基づく市川三郷町健全化判断比率及び資金不足比率について 本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項および、同法第２２条第１項の規定により、平成３０年度決算に基づく市川三郷町健全化判断比率及び資金不足比率について、監査委員の審査意見書を付して報告するものであります。 はじめに、健全化判断比率４指標の詳細について申し上げます。
町長 久保眞一 統括 武田智宏 政策秘書課長 一瀬 浩 防災課長 塩沢正也 施設建設課長 丹沢和人 総務課長 石原千秀 財政課長 芦沢 正 町民課長 武田真一 税務課長 有泉恵司 いきいき健康課長 保坂秀樹 つむぎの湯所長 望月利偉 福祉支援課長 渡邉まゆみ 保育課長
◎町長（久保眞一君） 休耕田を活用するための町の施策についてでありますが、現在、農業就農者の減少や高齢化に伴い全国的に荒れた農地が増加しており、耕作放棄地の再生や農地の集積・集約化などによる効率的な農地利用の促進が、いずれの市町村でも大きな課題となっております。
開校時は、新１年生および市川高校２年生、３年生とし、増穂商業高校、峡南高校、２校の２年生、３年生はそれぞれの校舎で学び、１年後の２０２１年、平成３３年４月に一体化する計画であります。 町関係では、市川保育所、富士見保育所を統合する市川富士見保育所の新園舎は、７月３０日竣工式、８月１７日開園の予定であります。
主な内容につきましては、新施設整備事業、六郷庁舎空調設備事業、八乙女公民館建設事業、町道矢作上野線新設改良事業の最終年事業費および子育て支援医療費助成など、子育て支援対策の継続事業と、新たに幼児児童給食無償化などであります。 次に、保育所新園舎につきましては、７月中旬の完成を予定しております。
議案第８１号 市川三郷町立保育所条例中改正について 市川保育所と富士見保育所を統合した新保育所を設置するにあたり、新保育所の名称と位置を条例で定める必要があるため、本条例の一部を改正するものであります。