甲州市議会 2021-06-18 06月18日－03号
その中で幾つかポイントがあると思うんですが、企業に対して脱炭素経営の促進に向けた企業の排出量デジタル化、オープンデータ化を推進する仕組みを盛り込んでいること、あともう一つが、自治体におきましては、地方公共団体実行計画に適合していることの計画がある地域脱炭素化促進事業計画に記載された事業については、関係法令の手続のワンストップ化等の特例を受けられること、こういったところも大きなところだと思います。
その中で幾つかポイントがあると思うんですが、企業に対して脱炭素経営の促進に向けた企業の排出量デジタル化、オープンデータ化を推進する仕組みを盛り込んでいること、あともう一つが、自治体におきましては、地方公共団体実行計画に適合していることの計画がある地域脱炭素化促進事業計画に記載された事業については、関係法令の手続のワンストップ化等の特例を受けられること、こういったところも大きなところだと思います。
市内には、公立保育所が４園、私立保育園が１園、私立認定こども園が７園、地区別に見ますと塩山地区９園、勝沼地区２園、大和地区１園となります。 各保育園とも独自の保育目標を掲げ、地域の方が参加する行事や避難訓練等、特色ある運営を行うほか、一時預かりや病後児童保育等、地域の保護者の実情に沿った保育も展開しております。
び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例の一部を改正する条例制定について ◯議案第３３号 甲州市市道の路線認定について 第２ 総務文教常任委員会付託事件の報告 ◯議案第１号 甲州市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例制定について ◯議案第３号 甲州市長等の給与及び旅費条例等の一部を改正する条例制定について ◯議案第５号 甲州市職員給与条例の一部を改正する
そして、ここで市長にお伺いしていきたいんですけれども、市長就任１年がたち、今回の議会には給食費無償化の提案がされています。これは市長の選挙公約でした。市長の選挙ビラには少子・高齢化、人口対策として地域の活性化を図り、人口の定住を促進すると書かれていました。そのための施策が給食費の無償化だったということでしょうか。 ○議長（丸山国一君） 政策秘書課長、前田政彦君。
一方、農業就業者の高齢化や担い手不足、遊休農地の増加など、農業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、基幹産業の果樹を中心に振興していくため、農業遺産認定を活かしたブランド化の促進、経営の法人化や６次産業化の推進、観光農園や体験など、交流産業としての農業経営の推進に積極的に取り組み、競争力を高めてまいります。
本年６月、第32次地方制度調査会より人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年頃から逆算し、顕在化する諸課題に対応するために、必要な地方行政体制の在り方に関する答申がございました。
令和 ２年 ９月 定例会 令和２年甲州市議会９月定例会会議録 令和２年９月２９日（火）午前１０時００分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号） 令和２年９月２９日（火）午前１０時開議 第１ 厚生経済常任委員会付託事件の報告 ◯議案第６７号 甲州市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業
次は、件名２、大藤保育所についてです。 平成30年の３月議会において建物の件で質問をさせていただきましたが、今回は、大藤保育所の今後と建物についてお伺いいたします。 大藤保育所は、現在、休園中になっています。少子化に伴う利用園児の急激な減少によって定数が大きく下回ったため、平成27年４月から休園になり、５年の歳月が経過いたしました。
このうち、財源といたしました主な事業につきましては、学校給食費保護者負担金無償化分に1,860万円、保育所保護者負担金無償化分に610万円、高校生世代生活支援事業に2,922万6,000円、大学生等生活支援事業に4,070万円、子育て応援給付事業に3,000万円、地元応援商品券事業に１億6,000万円、災害対策事業費に6,000万円、小学校トイレ洋式化事業に1,800万円など、本議会に上程しております
本市独自の支援策といたしましては、子育て世帯の皆様の経済的支援としまして、小・中学校の給食費、保育所等の副食費、保育料や児童クラブの使用料を、５月から７月までの３か月間、無償化としております。
市でも、保育料や児童クラブの利用料、小・中学校の給食費の７月までの無償化など様々な施策を講じていますけれども、他市が講じている施策なども参考にしながら、緊急施策として５点について提案と実施を求めたいと思います。 一つ目は、子育て世帯への支援策です。
び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について 議案第５３号 甲州市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について 議案第５４号 甲州市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について 第８ 議案第５５号 令和２年度甲州市一般会計補正予算（第４号） 議案第
初めに、１点目として、小・中学校給食費の無償化について伺います。 昨日、川口信子議員が財源と期日について質問されておりましたが、私からは別の角度で質問をさせていただきたいと思います。 少子・高齢化と人口減少が進む中で、子育て世代の支援は最優先の課題であります。その意味においても、学校給食費の無償化はぜひとも実現していただきたいと思います。
次に、学校給食の無償化について伺いたいと思います。 鈴木市長は、市長選挙の選挙公約の一つに、学校給食費の無償化を検討することを掲げました。市長になって初めての議会で、市長は所信表明の中で、「次世代を担う子育て世代の負担軽減を図るため、義務教育における給食費の無償化についても実現に向けて協議、検討を進めるよう指示したところであります」と述べております。
二つ目は、この差し迫った温暖化の現状の知識を一人でも多くの市民が共有することでありました。温暖化危機を回避するため、甲州市が中心になってこの二つを推進する旗振りをしていただくことはできないものなのでしょうか。 もう時間が余りないそうです。取り組みをお願いして質問に入ります。 初めに、幼児教育、保育施設の周辺環境、交通規制対策についてお伺いいたします。
なお、扶助費における幼児教育・保育の無償化などの全世代型社会保障の充実に要する財源は、消費増税による地方消費税交付金の増により相殺されると見込まれることから、増減なしとしております。 歳入では、市税において都市計画税の課税再開による増要因はあるものの、普通交付税の段階的縮減や財政調整基金現在高の減少により、繰入金が過度に見込めないこと等によって、１億1,500万円余りが減少すると見込んでおります。
初めに、教育の無償化について伺います。 来月から消費税率引き上げによる増収分を財源とした子育て支援策として、幼児教育の無償化、私立高校の無償化、高等教育の無償化と、三つの教育無償化がスタートしています。全国で300万人以上が対象となる幼児教育の無償化は、子育て支援であると同時に少子化対策にも連動していくと期待をされております。
本年10月、消費税率が10％に引き上げられることによる低所得者や子育て世帯の消費に与える影響の緩和とともに、総合的な少子化対策を推進するため、幼児教育・保育の無償化がスタートいたします。 本定例会に関係する条例の改正案を上程させていただいておりますので、審議の上、ご議決いただきますようお願いを申し上げます。
時開議 第１ 厚生経済常任委員会付託事件の報告 ◯議案第５２号 甲州市重度心身障害者医療費助成金支給条例及び甲州市ひとり親家庭医療費助成金支給条例の一部を改正する条例制定について ◯議案第５７号 甲州市介護保険条例の一部を改正する条例制定について ◯議案第５８号 甲州市勝沼ぶどうの丘施設設置及び管理条例等の一部を改正する条例制定について ◯議案第６０号 甲州市家庭的保育事業等
地方自治体は、国の悪政からしっかりと市民生活を守るため、その先頭に立ち、福祉の充実、まちづくりの推進、地域経済の活性化が求められております。 そこで、この予算の中の幾つかの点について指摘したいと思います。 総務の関係では、臨時職員を減らし、正規職員とのすみ分けをしていくとのことですが、その分、正規職員を適正にふやさなければ仕事の負担増となることは明らかです。