甲斐市議会 2021-03-10 03月10日－04号
次に、10款教育費、２項小学校費につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の給食費無償化による給食費援助費及び新入学準備費の執行差金を減額する内容でありました。 次に、10款教育費、３項中学校費につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の給食費無償化による給食費援助費及び修学旅行等校外活動の中止による経費、また、新入学準備費の執行差金を減額する内容でありました。
次に、10款教育費、２項小学校費につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の給食費無償化による給食費援助費及び新入学準備費の執行差金を減額する内容でありました。 次に、10款教育費、３項中学校費につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の給食費無償化による給食費援助費及び修学旅行等校外活動の中止による経費、また、新入学準備費の執行差金を減額する内容でありました。
安心甲斐・市民支援事業は、令和２年５月臨時会において、子供たち、子育て世帯及び高齢者並びに体の弱い方々を対象といたしまして、他の自治体より、いち早く学校給食費・副食費・保育料の無料化や高齢者、福祉施設などへのマスク配付による支援を行い、６月定例会では給食費などのさらなる無料化の拡充、児童扶養手当受給世帯に対する２万円の特別給付金支給及び市民一人一人の生活を支えるとともに、甲斐市の経済がコロナに負けないために
続きまして、議案第88号 甲斐市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正の件については、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令が公布され施行されたことに伴い、連携施設の確保義務の緩和等及び令和元年10月１日から国において、幼児教育・保育無償化の施策が行われることに伴い、所要の改正を行
また、中３までの医療費無料化については、もれなく受けられる窓口無料化とともに、高３まで拡大すべきです。さらに、子供の貧困の状況を考慮し、義務教育における給食費の無料化を目指し、当面段階的または困窮度に対応した軽減措置に着手すべきです。
同時に、地域経済への支援も目的としておりますので、これを契機といたしまして、地域経済の活性化が図られることを大いに期待をいたしております。 また、子供たちや子育て世帯への支援といたしまして、小・中学校における給食費、保育園等における副食費の無料化と併せ、保育園等の保育料の無償化を実施いたしております。
６月19日開催のバイオマス産業都市構想特別委員会においてご説明させていただいておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大により、発電事業者である株式会社日立造船の事業化決定に遅れが生じ、今年度のスケジュールに影響を及ぼしておりますが、日立造船の事業化決定の後に基本協定を締結し、用地の取得や造成設計業務、造成工事を発注し、事業を進めてまいります。
さて、保坂市長におかれましては、県内でいち早く新型コロナウイルス感染症対策の本部を立ち上げていただき、感染症対策を進めることはもとより、感染予防について各種情報の伝達を行うなど、市民にとって今何が大切かを常に市民の目線で考えて行動されており、市民への支援策といたしましても、給食費の無料化、保険料の無償化など子育て世代の支援や高齢化世帯へのマスクの配布、さらには、中小企業へは様々な経済支援策を打ち出すなど
次に、10款教育費、４項学校給食費につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に伴う、甲斐市立小・中学校に在籍する児童・生徒の８、９月分の給食費を無償化するための財源更正でありました。 次に、10款教育費、５項幼稚園費につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に伴う、甲斐市在住で私立幼稚園に在籍する園児の８、９月分の副食費を無料にするための経費の計上でありました。
３つ目は、子育て面から歳出を見ますと、学校給食の無償化が進む中、甲斐市では１人当たり年間2,200円の値上げが盛り込まれております。子育てに逆行するものです。保育所の増設、子育て支援センター、高校生までの医療費窓口無料化の進行も不十分です。暮らし優先への転換を求めます。
◆３番（谷口和男君） 国に要望をしていただけるということなんですけれども、やはり、一度窓口無料化を復活して、ペナルティーが来てからでないと主張できないと思うんです。今のところ減額されていないわけですから。そういうようなことで、ぜひ復活をして主張していただきたいなというふうに考えております。 次の質問に移らせていただきます。 保育所の増設で、希望する保育所に入れるように。
本市におきましては、公立保育園の老朽化及び耐震化を踏まえ、建替えや民設民営化等による整備を積極的に推進してまいりました。これまで竜王中央保育園から松島保育園までの７園の建替え事業等を実施してまいりましたが、最後の整備となります双葉西保育園建替え事業につきましても、来年春ですが、令和３年４月の開園に向け、鋭意事務を進めているところであります。
提案、それから提出したのが、18歳、高校生までの医療費の窓口無料化でございます。この実現に向けて今回、主題１で８項目、それから主題２の後半は増大する医療費抑制のための市の政策について６項目、質問をさせていただきます。 本題に入ります。 ３歳から５歳児が原則全世帯、ゼロから２歳児は低所得者を対象に認可保育園や幼稚園、認定こども園の利用料が無償化となりました。
第４次定員適正化計画では、500人程度を目標に、保育職員の増員を含む見直しを行うべきです。 ４つ目は、会計年度任用職員の処遇改善についてです。 （１）非正規職員の処遇改善については、私自身も若干裁判問題などにもかかわってきました。全ての裁判が勝利をする中で、国でも見直しをせざるを得なくなった。
議案第83号 甲斐市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件については、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の制定に伴い、成年被後見人等に係る欠格条項の規定を整備する必要があるためのものでした。 家庭的保育事業の内容について質疑が行われました。
次に、10款教育費、５項幼稚園費につきましては、子ども・子育て支援法の一部の改正による幼児教育・保育が無償化となることに伴う給付事業費の計上でありました。 続いて、歳入についてご説明いたします。 13款分担金及び負担金は保育料無償化に伴う保育料の減額であり、15款国庫支出金は、保育料及び幼児教育の無償化に伴う国からの負担金、補助金などを計上する内容です。
◆１５番（斉藤芳夫君） 高齢化が進んでいるんでいずれ処分がつくということのようですけれども、いかがかなと私的には感じております。 ４問目の質問にいきます。 私立保育園の老朽化対策について伺います。 今後、保育の無償化が進み、保育園不足や保育士不足など深刻な問題が直前に迫っています。
また、本年度は国や県の補助金を有効活用しまして、市内に私立の小規模保育施設を２園新たに開園したところで、未満児の受け入れ枠の拡充が図られたところであります。 本年10月から保育料の無償化が始まりますが、保育園等への需要の増加や、保育士の不足、また、社会情勢の変化に伴う就労形態の多様化などから、本市における保育ニーズはさらに高まることが考えられると思います。
続きまして、甲斐市立保育園の施設の老朽化等に伴う建てかえ及び民設民営化事業についてであります。 これまで、平成24年の竜王中央保育園から始まり、今年度開園した民設民営方式である松島さくら保育園を含め７園の建てかえ等を実施したところでありますが、現在、進捗しております双葉西保育園に係る事業が完了することで、予定しておりました甲斐市立保育園の整備が全て終了することとなります。
次に、３款民生費、２項児童福祉費について、主な内容は、幼児教育・保育の無償化が実施されることに伴うシステムの改修及び子供の貧困に対応するため、未婚のひとり親に対し、臨時・特別給付金が支給されることによる増額補正でした。 主な質疑は、保育の無償化に伴う臨時・特別給付金の申請期間及び給付期間並びに対象者等などの質疑が行われました。
見える化により、市民が市政に、より身近なものに感じられ、さまざまな意見、提言も活発化し、市の活性化につながると思われます。市のさまざまな計画など、その都度市民アンケートやパブリックコメントを取っていますが、こういったものにも生かしていけるのではないでしょうか。広報やホームページだけではなく、ＳＮＳ等を使ったアイデア募集やパブリックコメントなどの対応はできないのかお伺いいたします。