韮崎市議会 2021-03-09 03月09日－03号
その中で、幼児教育・保育の無償化の完全実施について、おむつ購入への助成について、現在1か月となっているチャイルドシートの貸出期間の延長とニコリにおける貸出しについてのご要望がありましたので、始めにこれら子育て支援の拡充の実現性についてお伺いします。 次に、女性に選ばれるまちづくりについて伺います。 私が着目したのは、18歳から20代女性の転出率の高さです。
その中で、幼児教育・保育の無償化の完全実施について、おむつ購入への助成について、現在1か月となっているチャイルドシートの貸出期間の延長とニコリにおける貸出しについてのご要望がありましたので、始めにこれら子育て支援の拡充の実現性についてお伺いします。 次に、女性に選ばれるまちづくりについて伺います。 私が着目したのは、18歳から20代女性の転出率の高さです。
本市においても、保育園の再編や民営化などにより、市所有の空き施設等が増加してきています。現在、中田保育園や穴山保育園が空き施設となり、旭保育園跡地は平地となっています。中田保育園においては建物の一部を地域や市で使用していますが、穴山保育園については全くの空き施設となっています。また、今後も施設の利用廃止に伴い保育園以外の施設や土地などが空いてくることが予想されています。
一方、近年、畑作物の生産においても、農産物の輸入自由化、農村地域の過疎化・高齢化等農業を取り巻く諸情勢がますます厳しくなっていく中で、経営感覚に優れた効率的かつ安定的な担い手の育成強化が急務となってきています。
これまでの避難所運営マニュアルとは別に、コロナウイルスなどの感染者に特化した別冊での作成を進めております。 なお、その中身につきましては、過密状態の防止ということで、避難の分散化、それから避難所における避難スペースの分散化、感染予防に対しまして、衛生管理や健康管理などについて定めるものになります。 以上です。 ○議長（宮川文憲君） 小林恵理子議員。 ◆１６番（小林恵理子君） 分かりました。
続いて、0、2歳児の保育料につきましてですが、対象世帯が25、月額にいたしますと56万6,450円、年額にいたしますと679万7,400円となりまして、給食費及び保育料合計の金額が約1,598万円となります。多子世帯に対する補助額につきましては、この金額となります。 以上で説明を終わります。 ○議長（宮川文憲君） 小林議員、よろしゅうございますか。 ◆１６番（小林恵理子君） はい。
（７番 内藤正之君 登壇） ◆７番（内藤正之君） 6つ目の質問として、韮崎東保育園について伺います。 前回の議会の質問において、建物・設備等の老朽化により建替えを進めていくとの答弁がありました。
社会保障と税の一体改革は、社会保障の充実・安定化と、そのための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すものです。記憶に新しいものとしては、昨年10月の10％への消費税引上げにより、幼児教育無償化などが実施されることとなりました。
また、保育料の無償化は始まりましたが、始まったばかりなのに、保育公定価格の削減に向けた検討などの予算の削減が多数盛り込まれています。
韮崎市立保育園の民営化についてであります。 韮崎市立保育園の民営化についての評価検証報告書が11月7日に公表をされました。 これによりますと、韮崎西保育園の民営化により、市全体の保育の質を向上、活性化させ、また、市の財政負担も軽減が図られたことで、今回の民営化は目的を達成したものと評価されています。
（市長 内藤久夫君 登壇） ◎市長（内藤久夫君） 議案第76号 韮崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてであります。 子ども・子育て支援法及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正を行う必要がありますので、この条例案を提出するものであります。
さらに、全ての子どもが無償で給食を食べられるということはどんな家庭でもひとしく受けられるということで、すぐれた制度だと思います。 そのため、給食費を無償にする自治体が全国に広がっています。県内でも、現在無償化を実施している自治体は早川町、丹波山村、身延町、一部無償化されているのは昭和町、市川三郷町、富士川町、南部町です。さらに、今年9月から忍野村、10月から富士吉田市で無償化が実施されます。
（１８番 小林恵理子君 登壇） ◆１８番（小林恵理子君） 質問の第2に、幼児教育・保育の無償化について伺います。 10月1日からの国の幼児教育・保育の無償化が始まることを機に、韮崎市では、第2子の保育園、幼稚園の保育料を無料化する方針を示しました。第2子の保育料は、平成28年（2016年）4月より4分の3減と軽減が拡大されました。
10月から幼児教育・保育の無償化が始まりますが、本市におきましては、多子世帯における経済的な軽減を図るため、国の施策をさらに拡大し、小学校3年生以下の第2子以降の保育料及び副食費などの完全無償化を実施することといたしました。 今後も、「子育てするなら韮崎市」として、魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。
先ほど、本市が行っている施策を紹介していただきましたけれども、例えば第２子以降の保育料については、昨日も議論もございましたけれども、今、国の無償化によりますと、この10月から３歳から５歳が完全の無償化と。もちろん給食の副食等は実費にはなりますけれども、０歳から２歳までは非課税世帯で無償化ということで国の施策がいわれております。
（６番 内藤正之君 登壇） ◆６番（内藤正之君） ２つ目の質問として、幼児教育・保育の無償化について伺います。 国の重要施策の一つである幼児教育・保育の無償化が本年10月より施行される予定です。都市部や他県においては、待機児童の問題が少しずつ改善され始めた中において、再び待機児童が増える兆しが見え始め、保育の現場では早くも混乱が出ているとのことです。
まず、第１に、10月からの幼児教育・保育無償化についてです。 明年度10月から幼児教育・保育無償化が予定されています。実施を前に、関係者からは疑問や問題が数多く出されています。昨年12月28日の関係閣僚合意、幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針では、無償化の対象は３歳、５歳児で、保護者にとって負担が重いゼロから２歳児については住民税非課税世帯に限定されています。
認定第１５号 平成２９年度韮崎市国民健康保険韮崎市立病院事業会計決算の認定について 認定第１６号 平成２９年度韮崎市水道事業会計決算の認定について日程第７ 請願第３０－２号 教職員定数改善、少人数学級推進、及び義務教育費国庫負担制度堅持を図るための請願書日程第８ 請願第３０－３号 移設後の韮崎警察署の名称に関する意見書を山梨県警察本部長へ提出する請願日程第９ 請願第３０－４号 学校給食費の無償化
一般質問の第１は、幼児教育・保育の無償化についてであります。 政府は、来年10月から実施される予定の「幼児教育・保育の無償化」の内容を経済財政運営の基本方針、いわゆる骨太の方針に盛り込みました。果たして幼稚園や保育園の料金はどこまで無償化となるのか、幼保を利用している当事者のみならず、小さい子どもを持つ親をはじめ多くの方が知りたいと思います。そこで、詳しくお聞きしていきます。
◆２番（木内吉英君） そのような人数とお聞きいたしますと、保育にあたる保育士さんたちは非常に大変な思いをしているのではないかと感じます。その子どもたちを保育するために、本市においては基準の保育士のほかに加配の保育士を配置していることと思われますが、何名の保育士を配置しているのかお伺いいたします。 ○議長（田原一孝君） 筒井福祉課長。 ◎福祉課長兼静心寮長（筒井清重君） お答えします。
中でも、若い世代のふるさと愛を育む青少年育成プラザ「ミアキス」の開設、子育て教育環境の充実策として市立保育園の再編整備や民営化の推進、甘利小学校の大規模改修、さらに農業振興策として６次化事業の中核となるワイナリーの誘致など、市民の皆さまのご理解とご協力をいただきながら各種施策に取り組んでまいりました。