山梨市議会 2020-09-10 09月10日-02号
幼児教育・保育無償化に伴う副食費についてお伺いいたします。 令和元年10月より、幼児教育・保育の無償化がスタートしました。今までは、3歳以上の給食費については保護者負担として、ごはんやパンなどの主食費は実費負担、または持参、おかずやおやつ、牛乳などの副食費は、教育認定(1号認定)は施設へ直接納付、保育認定(2号認定)は保育料に含まれておりました。
幼児教育・保育無償化に伴う副食費についてお伺いいたします。 令和元年10月より、幼児教育・保育の無償化がスタートしました。今までは、3歳以上の給食費については保護者負担として、ごはんやパンなどの主食費は実費負担、または持参、おかずやおやつ、牛乳などの副食費は、教育認定(1号認定)は施設へ直接納付、保育認定(2号認定)は保育料に含まれておりました。
感染症拡大への対応とともに、経済活動を段階的に引き上げるウィズコロナの経済戦略として、医療提供体制の強化、雇用維持と生活の下支え、事業継続と金融システムの安定維持、消費など国内需要への喚起の4つの戦略を進めるとともに、激甚化、頻発化する災害への対応として、防災・減災・国土強靱化にも取り組んでいくとしております。 第3章は、新たな日常の実現であります。
いずれにしても、オリ・パラ実施の効果は経済活動においても活性化を生む重要なファクターとなっていくものと考えられております。 そこで心配されるのが、特にパラリンピックの開催に関してであります。
地方交付税は、普通交付税において合併優遇措置が終了しましたが、幼児教育・保育の無償化や「会計年度任用職員制度の施行」に伴う財政措置により増額を見込んでおります。
国内では、10月から消費税率が10%に引き上げられましたが、政府は、軽減税率の導入や教育・保育の無償化などの消費増税対策により、家計負担の増加が緩和されることで、消費の落ち込みは回避し、今後も緩やかな成長が続く見通しとしております。
最初に、議案第57号 令和元年度山梨市一般会計補正予算(第3号)関係付託部分、歳入、国庫支出金のうち教育・保育給付費負担金についてであります。 保育の無償化によって、関係している事業所の負担がどのように変わるのかとの問いに対して、私立保育園はこれまで保護者からの保育料を市が徴収し、認定こども園は各園で徴収している。
保育士処遇についてであります。 いよいよ本年10月より幼児教育・保育の無償化が実施されます。人口減少と少子高齢化が急速に進む中、子育てを社会全体で支える子育て安心社会の実現を目指している公明党が長年、主張してきたものでございます。3歳から5歳児、就学前3年間の全世帯と、ゼロ歳から2歳児の住民税非課税世帯の保育料が無料となります。
もう一つ、幼児教育・保育の無償化について伺います。 これは、閣議決定された新しい経済政策パッケージとして、人づくり革命と生産性改革の2つの大きな柱とする施策が決定されたものでありますが、そのうちの人生100年時代を見据えた人づくりこそが時代を切り開く原動力となることとした人づくり改革の大きな主軸となっているのが、この幼児教育・保育の無償化とされています。
この取り組みが、子育て世帯、非課税世帯の家計の一助となり、本市経済の活性化につながれば幸いです。 次に、幼児教育・保育の無償化についてであります。 本年10月から、幼児教育・保育の負担軽減や少子化対策等の一環として、幼児教育・保育の無償化が始まります。
本年10月から実施されます幼児教育無償化について、12月議会、3月議会で続けて質問させていただきました。放送を見た何名かの市民の方から、賛否両方のご意見をいただき、この問題についての関心の高さを感じているところです。 つつじ幼稚園は昭和19年4月、山梨県女子師範学校の附属幼稚園として現在の場所に創設され、地域とともに今日まで歩んできました。
ただ、今の少子化対策をお聞きしますと、本当これは私の感想なんですが、本市ではさまざまなニーズに応えていると私も感じています。学童保育も本当にいち早く、他市に比べて早く始まりましたし、そしてその内容はますます年々充実していっているなというふうに感じています。
本市といたしましては、この機会を生かし、さらなるPR活動などに取り組み、来園者の増加に努め、山梨市のさらなる活性化につなげていくとともに、今後も市民の癒やしの森として親しんでいただけるよう、貴重な地域資源として万葉の森の適切な管理、整備を行ってまいりたいと、このように考えております。
幼稚園無償化とつつじ幼稚園の方向性についてお伺いします。 子育て世代の支援策として、以前から国において検討されてきました幼児教育無償化につきまして、平成30年12月28日の関係閣僚会議で合意に達し、本年10月から実施することが2月中旬に報道されました。子育て世代がお子さんを保育園や幼稚園に預ける際には、負担が軽減されるものと思われます。
さらに、西桂町では、今年の4月から無料化になり、隣の甲州市では、今年4月から、外来は中学生までですが、高校生は入院に限り無料化となりました。上野原市は、来年の4月から償還払いで無料化を実施します。 我が山梨市は、中学生までは外来、入院とも無料で、入院時の食事や療養費は償還払いとなっています。高校生までの医療費無料化が実施されることを強く望みます。
また今回の機構改革に合わせ、市民などが多く利用する東館事務スペースが、制度の多様化から職員数や関係書類が増加し、手狭となっている現状を解消するため、介護保険課を2階のコラボサロンに移動いたします。
次に、民生費のうち特定教育・保育施設運営事業経費についてであります。各市立保育園では、正職員の保育士が少なく、人員を臨時職員で補い、管理運営をしている状況である。この状況を踏まえ、正規職員増を図るため採用を望むがいかがかとの問いに対して、市立6保育園の職員割合は、正規職員が26%、臨時職員が74%である。
公明党の主張が随所に盛り込まれまして、待望されておりました幼児教育の無償化、全ての3歳から5歳児と、住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳児で実施することが明確化されました。対象施設も、既に決定していた幼稚園、保育所、認定こども園に加え、認可外施設や幼稚園の預かり保育なども含めることになりました。
対応策として、再度無償化を実現するため、隣接する埼玉県秩父市とともに山梨県に働きかけることを提案したいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 2番目としまして、山梨県道路公社が販売している雁坂トンネル有料道路の回数券についてであります。 道の駅みとみや三富地域内の事業所などで取り扱いを行ってはどうかということを提案いたします。
中期計画の基本戦略に基づき、少子高齢化による人口減少対策、行財政改革や事務事業評価による効率化を図り、限られた財源で市民ニーズに適切に届くよう、さらなる選択と集中による行財政運営をお願いしたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 山梨市の働き方改革についてお伺いいたします。
まず、社会福祉協議会の建物の老朽化に伴う耐震対策についてであります。 現在、社会福祉協議会が使用している建物は、平成5年3月から市が無償で貸与しているものでありますが、建築基準法が改正された昭和56年以前の建築であるため、耐震基準に適合していないと考えられます。