42件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

都留市議会 2020-06-22 06月22日-02号

では、次に、登園自粛に伴う保育料及び副食費、これの支援などがあったらお教えください。 ○議長藤江喜美子君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長槇田仁君) お答えいたします。 本市では、保育園児等への感染リスクに備えるという観点から、市内小・中学校臨時休業の間、自宅での保育が可能な場合や祖父母等協力が得られる家庭におきましては、できる限り登園を自粛していただけるよう要請をいたしました。 

都留市議会 2020-03-23 03月23日-03号

最少の経費で最大の効果を生み出す戦略的な市活性事業であることから、私は強く賛同の意を表すものでもあります。 これらの観光戦略やイベントを実施することで、本市目的を持って来訪される方、立ち寄ってもらえる方がなお一層増加し、集客、交流による産業振興活性に繋げていくための重要な施策に取り組む堀内市長の姿勢は、高く評価できるものであります。     

都留市議会 2020-03-09 03月09日-02号

地球温暖に伴う集中豪雨の増加や台風の大型などの影響による全国各地土砂災害が頻発しているところであります。昨年9月の豪雨による災害中心に、全国では3,459件の土砂災害が発生してきております。また、令和元年は1,640件の土砂災害が発生しております。10月の台風19号では、関東地方中心に広範囲で土砂災害が発生しております。

都留市議会 2019-12-05 12月05日-01号

9月定例会の所信でも申し上げさせていただきましたが、本市では、超高齢社会を迎え、平成25年からその前身の事業として「シルバー産業」の構築取り組み、国の支援や県の枠組みを超えた自治体相互連携、そして市民の皆様のご理解とご協力をいただく中で、大学連携型という本市の特長を打ち出しながら、「生涯活躍のまち・つる」事業推進してまいりました。 

都留市議会 2019-09-17 09月17日-02号

幼児教育保育無償について” 第1番目に、幼児教育保育無償についてお伺いをいたします。 長年、公明党が取り組んできました幼児教育保育無償が、今年10月より一挙に拡大することになりました。3歳から5歳児の全世帯とゼロ歳から2歳児の住民税非課税世帯保育料が無償となり、約300万人が対象となります。

都留市議会 2019-06-24 06月24日-02号

給食費について” 先日の富士吉田市長選挙にて、給食費無償かというものが話題となっておりました。私もかねてより注目していた話題であり、本市での施策に向けて推進していきたいと考えております。 文部科学省によると、全国では740自治体のうち4.4%の76自治体無償をしており、93.4%、そのうちの93.4%が町村であります。

都留市議会 2019-03-20 03月20日-03号

詳細内容について、保育所管理費における保育士の処遇改善状況施設整備の今後の方向性について、高収益作物導入事業に関し、桃・ブドウなどの都留市ならではの品種の導入について、公営企業会計制度推進事業における公営企業会計システムの概要とシステム構築までの期間について、各体育施設管理運営事業におけるグラウンド・広場などのトイレの洋式状況と今後の予定について、その他多くの質疑が行われました。 

都留市議会 2018-12-17 12月17日-02号

幼児教育無償について” 第1番目に、幼児教育無償についてお伺いいたします。 2018年6月15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太の方針)に、2019年10月から幼児教育無償全面実施を目指すことが明記されました。 公明党は、少子高齢の中で人づくり革命観点から、無償対象を幅広くすることが必要と考えております。

都留市議会 2018-06-18 06月18日-02号

平成28年4月から山梨県において、第2子以降3歳未満児保育料無料事業である「やまなし子育て応援事業」により、市民税所得割課税額が16万9,000円未満世帯における第2子以降の保育料について、3歳になるまでの間、無料されたことに伴い、3歳未満保育を必要とする3号認定児童入所が増加してきておりますが、本市においては、3歳未満児についても、市内13施設利用定員に対する入所は受け入れ可能な状況となっております

都留市議会 2017-12-18 12月18日-02号

◆11番(鈴木孝昌君) 次に、農林産物ブランド推進についてお聞きいたします。 市内で生産される農林産物は一般的な野菜が主なものと思いますけれども、どのような農林産物をどのようにブランドしていくのか、お聞きいたします。 ○議長小俣武君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長小宮敏明君) お答えいたします。 

都留市議会 2017-09-11 09月11日-02号

現在、地方自治体を取り巻く状況は、人口減少少子高齢進展地域住民ニーズの多様地域間競争という極めて厳しい社会を迎えており、地域活性など現在の時代に即した政策を求められる状況となっております。そのような中、堀内市長におかれましては、停滞する都留市を変えようと4年前に「新しい風 夢かなう都留市に!」

都留市議会 2017-03-13 03月13日-02号

都留管理不全空家等地域活性除却事業補助金制度につきましては、いわゆる特定空家等に指定される前の段階にある管理が適切に行われていない空家等所有者除却し、その跡地を自治会等地域管理をし活用していくことを目的といたしております。そのため、この補助金を申請できるのは、除却をした後の土地を自治会等に10年以上無償で貸与することができる所有者となります。 以上です。

都留市議会 2016-03-07 03月07日-02号

昨今、子育て家庭家族形態就労形態が多様する中、保育だけではなく、様々な形の子育て支援が求められており、自治体における支援事業利用者ニーズに幅広く対応する必要性が増してきています。 そのような中、東京都世田谷区では、子育て世代に広く普及しているスマートフォンを活用した支援事業を行っており、注目を集めています。

都留市議会 2014-09-26 09月26日-03号

び特定地域保育事業運営に関する基準を定める条例制定の件     議第50号 都留家庭保育事業等設備及び運営に関する基準を定める条例制定の件     議第51号 都留放課後児童健全育成事業設備及び運営に関する基準を定める条例制定の件     議第52号 都留保育実施に関する条例中改正の件     議第53号 平成26年度都留一般会計補正予算(第2号)     議第54号 平成26年度都留国民健康保険事業特別会計補正予算

都留市議会 2014-06-19 06月19日-02号

直近の平成23年度末における当該数値は0.17でありましたので、平成25年度から平成30年度の6年間を計画期間とする第2期の都留市土地開発公社経営健全計画を策定し、健全を目指していくことといたしました。 最終年度平成30年度末には、当該数値を0.09とできる見込みとなったことから、平成25年7月に山梨県知事より公社経営健全団体の指定を受けたところであります。