都留市議会 2020-06-22 06月22日-02号
では、次に、登園自粛に伴う保育料及び副食費、これの支援などがあったらお教えください。 ○議長(藤江喜美子君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(槇田仁君) お答えいたします。 本市では、保育園児等への感染リスクに備えるという観点から、市内小・中学校の臨時休業の間、自宅での保育が可能な場合や祖父母等の協力が得られる家庭におきましては、できる限り登園を自粛していただけるよう要請をいたしました。
では、次に、登園自粛に伴う保育料及び副食費、これの支援などがあったらお教えください。 ○議長(藤江喜美子君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(槇田仁君) お答えいたします。 本市では、保育園児等への感染リスクに備えるという観点から、市内小・中学校の臨時休業の間、自宅での保育が可能な場合や祖父母等の協力が得られる家庭におきましては、できる限り登園を自粛していただけるよう要請をいたしました。
最少の経費で最大の効果を生み出す戦略的な市活性化事業であることから、私は強く賛同の意を表すものでもあります。 これらの観光戦略やイベントを実施することで、本市に目的を持って来訪される方、立ち寄ってもらえる方がなお一層増加し、集客、交流による産業振興、活性化に繋げていくための重要な施策に取り組む堀内市長の姿勢は、高く評価できるものであります。
地球温暖化に伴う集中豪雨の増加や台風の大型化などの影響による全国各地で土砂災害が頻発しているところであります。昨年9月の豪雨による災害を中心に、全国では3,459件の土砂災害が発生してきております。また、令和元年は1,640件の土砂災害が発生しております。10月の台風19号では、関東地方を中心に広範囲で土砂災害が発生しております。
地場産業及び商業の活性化と起業の支援策といたしましては、新製品・新技術についての研究開発費や市場参入費を支援する「シルバー産業等製品開発支援事業」を新たに実施し、特色ある地場産業の振興を図ってまいります。
9月定例会の所信でも申し上げさせていただきましたが、本市では、超高齢化社会を迎え、平成25年からその前身の事業として「シルバー産業」の構築に取り組み、国の支援や県の枠組みを超えた自治体相互の連携、そして市民の皆様のご理解とご協力をいただく中で、大学連携型という本市の特長を打ち出しながら、「生涯活躍のまち・つる」事業を推進してまいりました。
“幼児教育・保育の無償化について” 第1番目に、幼児教育・保育の無償化についてお伺いをいたします。 長年、公明党が取り組んできました幼児教育・保育の無償化が、今年10月より一挙に拡大することになりました。3歳から5歳児の全世帯とゼロ歳から2歳児の住民税非課税世帯の保育料が無償化となり、約300万人が対象となります。
本市では、地域の中で子供が健やかに育つまちづくりを目指し、地域における子育て支援の推進や保育サービスの充実に向けた取り組みとして、妊娠期からの切れ目のない支援体制の充実、保育料の負担軽減などを行ってまいりました。
“給食費について” 先日の富士吉田市長選挙にて、給食費の無償かというものが話題となっておりました。私もかねてより注目していた話題であり、本市での施策化に向けて推進していきたいと考えております。 文部科学省によると、全国では740自治体のうち4.4%の76自治体が無償化をしており、93.4%、そのうちの93.4%が町村であります。
詳細内容について、保育所管理費における保育士の処遇改善状況と施設整備の今後の方向性について、高収益作物導入事業に関し、桃・ブドウなどの都留市ならではの品種の導入について、公営企業会計制度推進事業における公営企業会計システムの概要とシステム構築までの期間について、各体育施設管理運営事業におけるグラウンド・広場などのトイレの洋式化状況と今後の予定について、その他多くの質疑が行われました。
一方、現在の社会情勢を見ると、いまだ少子・高齢化の進展に歯どめはかからず、これを発端として現状課題のさらなる規模拡大や、新たな課題の顕在化などが懸念される状況にあります。
“幼児教育の無償化について” 第1番目に、幼児教育の無償化についてお伺いいたします。 2018年6月15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太の方針)に、2019年10月から幼児教育の無償化の全面実施を目指すことが明記されました。 公明党は、少子高齢化の中で人づくり革命の観点から、無償化の対象を幅広くすることが必要と考えております。
平成28年4月から山梨県において、第2子以降3歳未満児保育料無料化事業である「やまなし子育て応援事業」により、市民税所得割課税額が16万9,000円未満の世帯における第2子以降の保育料について、3歳になるまでの間、無料化されたことに伴い、3歳未満で保育を必要とする3号認定児童の入所が増加してきておりますが、本市においては、3歳未満児についても、市内13施設の利用定員に対する入所は受け入れ可能な状況となっております
◆11番(鈴木孝昌君) 次に、農林産物のブランド化推進についてお聞きいたします。 市内で生産される農林産物は一般的な野菜が主なものと思いますけれども、どのような農林産物をどのようにブランド化していくのか、お聞きいたします。 ○議長(小俣武君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小宮敏明君) お答えいたします。
現在、地方自治体を取り巻く状況は、人口減少や少子・高齢化の進展、地域住民ニーズの多様化や地域間競争という極めて厳しい社会を迎えており、地域の活性など現在の時代に即した政策を求められる状況となっております。そのような中、堀内市長におかれましては、停滞する都留市を変えようと4年前に「新しい風 夢かなう都留市に!」
都留市管理不全空家等地域活性化除却事業補助金制度につきましては、いわゆる特定空家等に指定される前の段階にある管理が適切に行われていない空家等を所有者が除却し、その跡地を自治会等の地域が管理をし活用していくことを目的といたしております。そのため、この補助金を申請できるのは、除却をした後の土地を自治会等に10年以上無償で貸与することができる所有者となります。 以上です。
昨今、子育て家庭の家族形態や就労形態が多様化する中、保育だけではなく、様々な形の子育て支援が求められており、自治体における支援事業も利用者のニーズに幅広く対応する必要性が増してきています。 そのような中、東京都世田谷区では、子育て世代に広く普及しているスマートフォンを活用した支援事業を行っており、注目を集めています。
その中で、都留市の次世代育成支援行動計画では、要保護児童へのきめ細やかな取り組みの推進を掲げ、保育所への障がい児保育、延長保育、一時預かり保育などの特別保育事業を重点施策として推進していくとしています。
び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例制定の件 議第50号 都留市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例制定の件 議第51号 都留市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例制定の件 議第52号 都留市保育の実施に関する条例中改正の件 議第53号 平成26年度都留市一般会計補正予算(第2号) 議第54号 平成26年度都留市国民健康保険事業特別会計補正予算
これは都市部において区画整理を行うときに非常に効果が認められるものに対しては、国が、国交省が無償でお金を提供するというこういう制度があるそうです。 そこで、都留市にはそれに見合った制度はないのかということを県から指摘されて、これが24年10月だそうです。
直近の平成23年度末における当該数値は0.17でありましたので、平成25年度から平成30年度の6年間を計画期間とする第2期の都留市土地開発公社経営健全化計画を策定し、健全化を目指していくことといたしました。 最終年度の平成30年度末には、当該数値を0.09とできる見込みとなったことから、平成25年7月に山梨県知事より公社経営健全化団体の指定を受けたところであります。