甲府市議会 2021-06-21 令和3年環境水道委員会 本文 開催日: 2021-06-21
どこでもそうなんですけれども、なかなか見える化というのができてきていないなと思っているんですけれども、ただ、環境部の甲府市温暖化対策情報サイトこうふecoというものがあって、たまに更新をしている。
どこでもそうなんですけれども、なかなか見える化というのができてきていないなと思っているんですけれども、ただ、環境部の甲府市温暖化対策情報サイトこうふecoというものがあって、たまに更新をしている。
402: ◯石川子育て支援課長 北杜市が先日、18歳まで無償化になったということは承知をしております。
主な改定内容としましては、住宅の耐震化の目標を90%から92%に引き上げ、木造住宅の耐震化を促進するため、工事費を縮減し工期の短縮も図れる低コスト工法の普及に取り組むとともに、耐震設計と改修の補助を一本化して、効率的で利用しやすい制度といたしました。
今回の質問では、甲府市地域情報化計画が果たした役割と、甲府市デジタルソサエティ未来ビジョンへと進化していく過程について質問をいたします。 まず、質問いたします。 甲府市地域情報化計画は、国が平成13年1月に決定したe-Japan戦略以降進められてきた、自治体の情報化戦略であると理解をしています。
21: ◯藤森協働推進課長 悠遊館の予算が2,034万3,000円ほど増額となっておりますけれども、こちらは、悠遊館の和式トイレを洋便器化するという工事の内容となっております。また、それに伴ってウォシュレット化もしていくという内容です。
本市におきましては、多様化する市民ニーズや社会情勢の変化に対し、企画部門の総合調整機能を生かす中で、組織横断的に取り組むことはもとより、高度化、複雑化する課題解決に向け、今般の公民連携や資産活用等、課題に特化した組織の強化など、時代に即した体制の構築に努めているところであります。
こうした中で、国からは平成30年1月に、汚水処理の事業運営に係る広域化・共同化計画の策定について、それぞれの自治体に提示がなされるなど、汚水処理の広域化・共同化という流れが進んできております。こうしたことを踏まえて、本市においては、現在の甲府市衛生センターの使用期限である令和7年3月31日を見据えて、今後のし尿と浄化槽汚泥の処理について、関係団体と協議・検討を行ってきました。
現在、入寮者は70歳以上が半数を占めまして、高齢化の進行とともに障がいの重度化や多様化も加わりまして、介護を必要とする入寮者も増加しております。 一方で、比較的自立度の高い入寮者もいることから、個々の意向や身体の状況、障がいの程度などを総合的に判断した支援が求められております。
本市においては、早くから地域の情報化を推進するため甲府市地域情報化計画を策定し、電子自治体の構築を目指した切れ目のない施策を展開し、特に平成18年度に作成したこうふDO計画は、市民サービスの向上と庁内の電子化、業務の効率化を推進し、今もなお先進的な取組として評価されております。 そこでお伺いいたします。
号) 第12 議案第 128号 甲府市光風寮条例を廃止する条例制定について 第13 議案第 129号 甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について 第14 議案第 130号 甲府市市立学校設置条例の一部を改正する条例制定について 第15 議案第 131号 甲府市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について 第16 議案第 132号 財産の取得について 第17 議案第 133号 財産の無償譲渡
この調査は、学校給食の無償化を実施している教育委員会を除く小中学校などを設置管理している全国の教育委員会を対象に、昨年12月時点の公会計化等の実施状況や、公会計化等を実施していない理由について調査したものであります。実施を予定していない理由としては、システム導入や運用に係る経費負担、人員確保が難しい、保護者と信頼関係がある学校が担ったほうが円滑などが挙げられています。
これを踏まえまして、昨年度からは防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策として、交付金の採択順位で上位にあるトイレのリニューアル化に特化し、昨年度は交付金が採択され、湯田小学校、西中学校のトイレのリニューアル工事を行ったところであります。
補正予算につきましては、教育・保育施設等運営給付費において、9月に幼児教育・保育の無償化に伴い、新たに給付対象となる施設が増加したことによる施設型給付費等の増額を、12月に公定価格の上昇等に伴い施設型給付費が見込みを上回ったこと等による増額を、3月に人事院勧告による公定価格単価の改定等に伴う施設型給付費の増額、地域子ども・子育て支援事業の補助基準額改定及びその実施施設数、利用者数の増加に伴う補助金の
令和元年度につきましては、国の少子化対策として実施された幼児教育・保育の無償化に伴う施設型給付費などの扶助費や、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合への負担金等が増加する中、中核市への移行における事務の権限移譲への適切な対応に加え、開府500年当年を迎え、本市の歴史・伝統・文化などの次世代への継承やにぎわいの創出に資する事業に取り組むとともに、多種多様な市民ニーズや市民生活に直結した事業を着実に推進してきたところであります
4目保育所費公立保育所費の11節需用費につきましては、公立保育所の延長保育事業等で使用するマスク等の消耗品の購入に関わる経費を増額補正するものであります。 22ページ、23ページをお開きください。
次に、医療・感染症防止の取組といたしましては、発熱等の症状がある方などからの相談窓口として帰国者・接触者相談センターを設置し、適切な対応を行うとともに、流行の長期化などを見据え、市立甲府病院における診療体制の強化を図るため、さらなる院内感染防止対策を講じるとともに、市民への感染拡大防止対策として、市立小中学校児童・生徒、妊婦へのマスク配布、保護施設、保育所等における感染症予防費用の補助などを実施してまいりました
導入に当たり、補助制度というものは今のところございませんけれども、貸与などを行う場合について、例えば国が100台を無償で貸与した場合、それに市町村がその倍の200台を準備するという形で無償貸与する。3分の1補助のような形になってしまうのかと思いますけれども、そのような制度があります。
第43条第4項につきましては、特定地域型保育事業者による保育の提供の終了に際し、当該特定地域型保育事業者に確保することが求められている卒園後の受入先確保のための連携施設について、その連携を不要とすることができる要件に、市長が保護者の希望に基づき、特定地域型保育を受けていた満3歳未満保育認定子どもに、引き続き必要な教育または保育が提供されるよう必要な措置を講じているときを加えるものでございます。
ここのところ、全国的にも、少子化対策の一環として、また移住・定住促進につなげようとして、学校給食費の無償化、一部無償化、補助が、3年間で2.5倍に増えているようであります。山梨県でも平成30年度から2自治体増えて、令和元年度は4町村で無償化、一部無償化の実施を進めております。
全ての市民を対象とした支援金の支給、水道料金、下水道使用料の免除、学校給食費の無償化などによって、スピード感を持って支援策を実行することを求めますが、市長の見解はいかがですか。