富士吉田市議会 2024-06-18 06月18日－02号
本来であれば、国の責任において、このような状態を改善し、授業料の無償化をはじめとした青年の成長と勉学の条件をつくるべきです。 そこで、地方自治体としてどのような支援ができるのかということです。小さなことですが、次の点について実施し、生活の支援をすべきではないかと考えます。１つは、医療費の窓口無料化という支援について、現在は18歳までとなっているその対象年齢を大学生、専門学校生まで広げることです。
本来であれば、国の責任において、このような状態を改善し、授業料の無償化をはじめとした青年の成長と勉学の条件をつくるべきです。 そこで、地方自治体としてどのような支援ができるのかということです。小さなことですが、次の点について実施し、生活の支援をすべきではないかと考えます。１つは、医療費の窓口無料化という支援について、現在は18歳までとなっているその対象年齢を大学生、専門学校生まで広げることです。
当然のことながら、長期間にわたる休館により、利用者の皆様に御不便をおかけしないよう、蔵書点検の業務効率化を図ることの重要性は私も認識しておりますので、今後におきましても、蔵書点検のさらなる効率化に向けて、デジタル技術を活用した取組などの先進事例を研究してまいります。
観光宣伝・観光客誘致推進事業における西裏活性化推進事業業務について、地元の方も一緒に参加しやすいイベント等を検討してほしいとの要望がありました。 また、同事業について、補助金等をより活用してもらえるよう、市民に分かりやすい情報提供を心がけてほしいとの要望がありました。
また、山梨県はこの富士山登山鉄道を整備することによって、登山者数のコントロールや環境保全が可能になると考えているようでありますが、私は以前から、自然環境の保護や登山者の安全確保を目的に、入山規制や入山料の義務化など、様々な方法により富士山の登山者数を制限すべきであると申し上げております。
また、子育て世帯への経済的負担軽減対策といたしましては、国民健康保険加入世帯に限らず、全ての子育て世帯を対象とした18歳までの医療費無償化や小・中学生への給食費無償化等を実施しております。加えて、児童手当制度の支給対象外である16歳から18歳までの高校生等に対し、国に先駆けて特別支援金を支給する予定であります。
もう１つは、子どもの成長を幼児期から青年期まで一貫して見守り、情報を一元化し、支援し続けるために、これまで別にあった保育課と子育て支援課を統合するものだと理解しています。 特に近年、子育て家庭が抱えるさまざまな課題が指摘されています。
少子化の社会的影響としては、独身の人や子どものいない世帯が増加し、社会の基礎的単位である家族の形態が大きく変化するとともに、多様化し、特に独身の高齢者の増加は介護やその他の社会的扶養の必要性を高めることにもなります。
活躍する環境を整え、六郷インター周辺整備、峡南ネクスト共創会議、介護・福祉・健康増進、神明の花火大会、農業の高収益化と面展開、子育て保育環境の６項目を重点事業とし、推進してまいります。 次に、町政の進捗についてご報告申し上げます。 はじめに、六郷インターチェンジ周辺活性化についてであります。昨年１１月に六郷町民会館において「六郷インターチェンジ周辺開発構想説明会」を開催いたしました。
び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について 第23 議案第19号 富士吉田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等の一部改正について 第24 議案第20号 富士吉田市重度心身障害者医療費助成条例の一部改正について 第25 議案第21号 富士吉田市地下水保全条例の一部改正について 第26 議案第22号 富士吉田市立病院使用料及
町長は４月から中学生の給食費の有料化の方針案を示されていますが、憲法第２６条は「義務教育は無償」と定めています。国会での質疑の中でも授業料、教科書等はすでに無償となっていますが、段階的に給食費についても無償化を検討しているとの答弁がありました。 子どもたちが安心して食べられる生活環境づくりは、行政の大事な仕事だと私は考えます。町の財政困難を理由に、中学生の給食費有料化は許せません。
第１に、地区公民館を有料化したことによる町の収入は何円ですか。 第２に、これまで利用していた団体で、有料化になってから使わなくなった団体はどのくらいありますか。 地区公民館の有料化はやめて、無料化に戻すべきだと考えますが、いかがですか。 以上、お答えください。 ○議長（丹澤孝君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
小中学生の給食費については、令和２年度から４年度までは新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用し無償化としてまいりましたが、令和５年度は臨時交付金が不透明な状況です。一方で、世界的に食材価格が高騰しており、このような状況はさらに長期化が想定されます。
議案第４８号 一般会計補正予算の歳入において、１４款の国庫支出金に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金が１億４，４０１万９千円の追加補正がされているが、その内容は何かとの質問に対し、主なものは、議会中継システム更新事業、市川中学校体育館の強制換気装置設置事業、小中学校給食費無償化事業などであり、歳出予算の財源として計上しているとの答弁がありました。
保育施設や教育施設の充実は子育て世代にとって魅力的です。自然環境に恵まれている町であることも含め、町の子育て支援策のＰＲのための積極的な行政の行動が求められます。若者定住促進住宅補助金制度は人口増加策だけでなく、税収増加策としても重要で町の活性化を図る大事な制度と考え、この制度を活用した諸施策の展開を求めるものです。
次に、現在の本庁舎につきましては、老朽化し、経年劣化が見られるほか、複雑・多様化する行政需要に対応できる執務環境になっておらず、使い勝手に支障が出ていることから、先ほど答弁申し上げましたとおり、20年程度の長寿命化が可能であると診断されておりますが、建替えについてはさらなる機能強化を図る上でも、長寿命化期間の中で可能な限り前倒しをして建設を目指してまいりたいと考えております。
厳しい財政状況の中、限られた保育人材による充実した保育環境を確保するため、市川南保育所を休園し、令和６年度より統合等による新体制を確立し、同様に医師等医療人材確保が困難な中、高収益化を目指すため、町営国民健康保険診療所の診療体制を改編、民間による同種事業の近隣への進出等により、運営に困難をきたしているニードスポーツセンター事業は、明年度営業時間を短縮し、令和５年度より廃止をする方針でございます。
加えて、看護師への各種手当の支給については、県内公立病院と比べ優遇しており、福利厚生面におきましても、院内保育所の定員が80名と県内でもトップクラスであるため、子育て中の看護師も安心して勤務できる環境であります。これらの強みを積極的にＰＲすることで、看護師の安定的な確保は図られるものと認識いたしております。
２点目の、中学３年生までの給食費無料化につきましては、町では、平成３０年度から保護者の経済的負担の軽減を図り、町内の子育て支援に貢献することを目的として小学生の保護者を対象として、学校給食費の無償化措置を行っております。
報告第３号 令和２年度決算に基づく市川三郷町健全化判断比率及び資金不足比率について 本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項および、同法第２２条第１項の規定により、令和２年度決算に基づく市川三郷町健全化判断比率及び資金不足比率について、監査委員の審査意見書を付して報告するものであります。 はじめに、健全化判断比率４指標の詳細について申し上げます。