富士河口湖町議会 2012-09-11 09月11日－01号
民生費のうち社会福祉総務費では、自殺防止対策啓発用リーフレット等60万円、温泉休養施設費では、滅菌機交換修繕費など152万円、保育所費では小立保育所、富士ヶ嶺保育所の修繕費61万2,000円、勝山保育所の食器洗浄機購入費120万8,000円の増額、管外保育所委託費では委託料295万円の減額、私立保育所運営費では扶助費571万6,000円を増額しました。
民生費のうち社会福祉総務費では、自殺防止対策啓発用リーフレット等60万円、温泉休養施設費では、滅菌機交換修繕費など152万円、保育所費では小立保育所、富士ヶ嶺保育所の修繕費61万2,000円、勝山保育所の食器洗浄機購入費120万8,000円の増額、管外保育所委託費では委託料295万円の減額、私立保育所運営費では扶助費571万6,000円を増額しました。
それでは、１番目の問題は以上にいたしまして、２番目の巌の新保育所新設についてであります。 この件は、前回の議会でも質問させていただきましたが、さきに新保育所を新設に関する基本設計はもう発注したということでしたが、当時はまだ四方津小の旧校舎の取り扱いについてはまだ確定していなかった時期だったと思います。
これまで、本市における独自の放射線対策といたしましては、市民の皆様の不安を解消することを優先課題に、全小・中学校のグラウンド11カ所において空間放射線量の測定や、学校・保育所で使用する給食食材及び水道水などについて放射性物質検査を定期的に実施し、その結果を市のホームページ等でお知らせしてまいりました。
工事請負変更契約締結について 議案第７２号 甲州市防災行政無線（同報系）デジタル化整備工事請負契約締結について 議案第７３号 平成２３年度甲州市勝沼ぶどうの丘事業会計未処分利益剰余金の処分について 第１１ 認定第１号 平成２３年度甲州市一般会計歳入歳出決算 認定第２号 平成２３年度甲州市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 認定第３号 平成２３年度甲州市診療所事業特別会計歳入歳出決算
加えて、本市においては、韮崎市建設安全協議会並びに株式会社やまと様のご協力をいただき、先般、災害時における道路、河川等の公共施設の機能確保と市民の安全確保を目的とする応急対策業務等の協力に関する基本協定と、指定福祉避難所の一時的食料等の調達を目的とする緊急時指定福祉避難所支援協定を新たに締結するほか、５月より開講した地域減災リーダー育成講座を通じて今日までに38名をリーダーに認定するなど、全市を挙げた
民生費では、償還金追加、保泉公民館トイレ改修費追加、および市川南保育所防犯カメラ設置工事費など合わせて１，２４７万円の追加。 衛生費では、ドクターヘリ整備にかかる用地買収費、自然エネルギー有効活用促進奨励金追加および不活化ポリオワクチン個別接種委託料追加など、合わせて２，２２１万８千円の追加。
訓練は、より実践的な訓練とするため、市および関係機関においては、非常参集訓練、情報収集訓練、災害対策本部設営訓練等を、各地区およびモデル地区においては、避難誘導訓練、応急手当訓練、避難所開設訓練等を行い、地域の連携と自主防災組織の育成・強化を図ることに重点を置いたところであります。
16: ◯山中和男君 甲府市のホームページで確認いたしましたら、民間事業所数は１万二千数十件ということです。民間事業所が１万２，０００件で４，５００件ですから、これは相当な数字だと思うんですよね。
公立保育園の整備計画についてお伺いいたします。 市内公立保育園及び幼稚園の整備方針案が昨年２月に示され、その中で竜王南保育園は、現在、南区の市営冷間住宅用地へ移転し、民間保育所の誘致に取り組む計画となっております。６月の建設経済常任委員会で、南区の冷間団地再開発事業の基本計画の報告があり、計画図に保育園用地が確保されています。
◆５番（斉藤芳夫君） この団地の中に先日来、新聞記事の発表にもありましたけれども、南保育園の移転計画がなされていると思います。その南保育園の用地のところに居住者があるという形になっていると思いますが、南保育園はことし２月の発表では、25年度以降に着工ということになっているように聞きましたが、そうなると27年度以降にならないと南保育園は着工できないというような形になりますか、お尋ねします。
これまでも防災関連の質問を繰り返し行ってまいりましたが、今回は１点目として福祉避難所についてお伺いをいたします。 福祉避難所とは、災害時に介護の必要な高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児、病人のうち特別の配慮を必要とする人たちを一時的に受け入れてケアする施設とされ、通常の避難所での生活が困難な人たちのための避難所であります。
ＰＰＳは、電力小売の自由化に伴って2000年から電力市場に新規参入できるようになった会社であり、発電所を自前で持ったり、自家発電設備を持つ他社から電気を調達したりして、電力の買い手に販売しているとあります。
付託されました案件は、平成24年度上野原市一般会計補正予算（第１号）、上野原市巌保育所移設計画に伴う市巌出張所および四方津公民館の併設に関する請願書の２件でございます。 審査は関係課に説明を求め、その後、質疑、採決を行いました。
昨年９月の定例会におきまして、佐藤秀明議員が「若者が地元に定着するために」と題して一般質問を行い、職業、住宅、保育、学校、子供の住みよい環境をつくらなければという行政当局の答弁を求めましたが、私にはこれ以外にも多くの対策があるのではないかと思われますが、当局のお考えをお聞かせください。 ○副議長（渡辺幸寿君） 当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。
国会で審議されている子ども・子育て新システムについては、保育関係者の間から以前は撤回を、現在は廃案を求める声が大きく沸き上がっています。国と自治体が保育する責任を負わなければならない今の保育制度の大もとを変え、公的責任と後退させるもので、保護者は市から保育の必要性について認定を受け、保育所探しをみずから行い、入所するには保育所と直接契約を結ぶことになります。
議案説明資料の10、保育所保育料の値上げは、子育て支援計画ではむしろ保育料に対する満足度が低いとして、引き続き適正に軽減しますとしています。しかし、本議案では、保育所に２人以上入所している場合の保育料を基準額の４分の１から倍の２分の１に値上げをする。対象は56世帯で、合計645万円の値上げになるとしています。１世帯平均年間11万5,000円の値上げです。
まず初めに、市立保育園の統合問題についてご質問させていただきます。 １として、保育園の統合問題ですが、現状の９保育園から統合し４保育園にとの計画のようですが、国の政策としては長年、幼保一体化の議論の中で2010年に10年後には「こども園」の方向にと内閣府が発表しましたが、幼稚園は文部科学省、保育園は厚生労働省と所管のすり合わせ、財源など、国の方向性が見えないようです。
では、減災はといいますと、自助と、共助を原則に、災害や突発的事故などは防げないという前提に立ち、発災した場合、被害を最小限にするために、平時住民や、事業所が自主的に整備や訓練に取り組むものです。もちろん、公的機関はそれを支援します。 減災を英語で表現すると、事前準備、準備完了状態というような意味になるようです。
により説明のため出席した者の職氏名（２４名） 町長 久保眞一 統括 新津敏信 政策推進室長 長田勝則 会計管理者 砂田 茂 企画課長 伊藤照子 総務課長 長澤孝幸 財政課長 志村一成 町民課長 望月 勲 税務課長 上野昌樹 いきいき健康課長 一瀬礼子 福祉支援課長 青柳世津子 保育課長