甲府市議会 1994-03-01 平成６年３月定例会（第４号） 本文
このような拠点づくりや充実整備はもちろんですが、小中学校、保育所等もそれぞれの機能に基づいて、市民の福祉ニーズに積極的に対応するよう活用を図っていくことも、これからは必要不可欠ではないでしょうか。
このような拠点づくりや充実整備はもちろんですが、小中学校、保育所等もそれぞれの機能に基づいて、市民の福祉ニーズに積極的に対応するよう活用を図っていくことも、これからは必要不可欠ではないでしょうか。
政府は来年度予算に子育てを支援する児童家庭対策エンゼルプラン・プレリュードを打ち出し、共稼ぎ夫婦のための延長保育サービスへの補助、児童環境基金の新設など、力を入れようとしています。合計特殊出生率が１.５０までに落ち込んでしまったことによるわけですが、果たしてこうした施策で少子化に歯どめをかけることができるかどうか疑問です。
第３は、病児保育であります。子供にはかぜをひいたり、熱を出したりの病気がつきものであります。病気の子供は保育所で預かってくれません。働く親にとって休みをとることも大変であります。民間や自治体によって病児保育は既に行われ、公的補助金制度もありますけれども、季節的な変動もあり民間では大変なようであります。新病院の建設を機に、病児保育所の併設を考えられたらと思います。
さらに懸念されていた公立保育所措置費の地方への負担転嫁、すなわち地方の一般財源化は何とか免れたものの、こうした国から地方への数々の転嫁がある中、景気低迷による税収難に苦しむ地方財政でありますから、対前年度比7.2％減の新年度予算は、大方理解しつつも高速化、高齢化、国際化、情報化の時代に加え、地球環境の時代への対応というように、21世紀の新時代への課題は、文字どおり山積しています。
17: ◯企画推進部長（中山 進君） 市民嘱託員制度についてでございますけれども、この制度は地域住民のコミュニティ意識の高揚を図る中で、公共施設の地域開放をより進め、市民の地域活動を助長していくため、公共施設の休日、あるいは夜間の管理及び運営面で参画をしていただき、効率的、効果的な施設運営を建設的に目指すものでございます。
実施後も、開庁する施設として市立病院、市民会館、保育所、環境センターなど、12部門にかかわる施設の要員のやりくりが大変だろうと思います。その分仕事がふえ、残業がふえたのでは実感できるゆとりと豊かさの趣旨にも反するわけであります。人員の配置を見直し、適正配置ができるかどうかも疑問であり、定数不拡大の方針も見直しを追られるのではないかと思うのであります。
次に、民間保育園の運営についてお伺いをいたします。 民間保育園の運営は、今や出生率の著しい低下により幼児の獲得には過剰とも思えるほどのサービスにより競争がなされているといっても過言ではありません。特に朝夕における幼稚園や保育園の送迎バスを何台となく見かけるにつけ、その感を強く持つものであります。それも地域内どころか想像もしないようなところまで送迎されているとも耳にいたしております。
休日となる土曜日の授業を、他の曜日に振り当てるようなことは、この趣旨に反することになります。また、中学校での部活動なども休日となる土曜日に実施することも同様なことがいえます。 そこで質問ですが、こうした文部省の趣旨をどう学校、地域、家庭に周知徹底を図っているか。またこの趣旨を生かすために、各学校に対してどのような指導を行ったか。また、各学校がどのような実施の仕方をしようとしているのか。
次に、議案第47号 甲府市の休日を定める条例及び職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定については、週休２日制について市民にどのように周知をし、理解をさせるか、また実施時期はいつかとただしたのに対し、市民へのＰＲについては新聞・各施設へのチラシ・ポスター・自治会への配布文書等により周知徹底を図りたいとの答弁がありました。
子供の保育所と同じように毎日通える介護施設（デイサービス、デイケア施設）があれば、高齢者にとって社会とのつながりや生きがいも生まれますし、ましてや家族も仕事と介護を両立させることができます。暇たきりだった人がディサービスで起き上がれるようになった、一言も口をきかなかった老人が孫と話をするようになった、などなど実施しているところで聞かれるところです。
今回の保育料の値上げや、今年度予定される国保の料率の改定などさらに新年度に検討が予定されているという母子寮の民間委託化などは、市長の言う経営的発想に基づくものではないでしょうか。とすれば、この理念は、「政治とは、思いやりがあり、人のいたみがわかるものでなくてはなりません」とする市長の所信とは相入れないものではないでしょうか。
第２といたしまして、保育所保護者負担金についてお尋ねします。 今議会に提案されている一般会計補正予算にも関連して調査したところ、甲府市の負担している軽減措置額は２億円に達しております。この軽減措置額の基本的考え方、及びその将来展望についてどのようにお考えなのか、お教えいただきたいのであります。 次に、公営住宅使用料についてお伺いをします。
第３款民生費は、老人福祉費として、デイサービス事業費、在宅福祉サービス推進事業費の追加計上並びに民間保育所運営費・施設整備事業費の追加、児童福祉費として、保育所児童措置費の追加と財源更正及び生活保護費として、光風寮施設整備事業費を追加するための補正であります。
第３点として、学校・保育所と託老所を併設する問題であります。 最近、託老所を開設すべしとの声が高まりつつあります。これをわざわざ建てるまでもなく、生徒や園児が減少して、空き教室あるいは空き部屋のある学校や保育所があると思われます。そこを若干改造して託老所とするならば、老人と子供たちの触れ合いの場になり、両者の間に好ましい関係が醸成されるであろうとは想像に難しくありません。
日本国民の働き過ぎを指摘された中で、土曜日を休日にする学校５日制が導入されようとしております。文部省は２、３年後の５日制導入をめどに昨年度全国９都県に実験校を設置し、さらに来年度からは全国へ各５校設置する意向を示しました。山梨県教育委員会でもこれを受けて、９月11日全庁的な検討委員会を発足をさせました。また、山教組や県ＰＴＡ協議会など、教育関係者も９月５日検討委員会を設置いたしました。
テレトピア計画としての駐車場案内システムの供用開始や総合行政情報の電算化への取り組み、また、地域中核病院としての市立甲府病院の検診部体制の充実を図るとともに高度医療機器を導入し、休日夜間の救急医療体制も整備充実して、市民の健康保持と医療技術の向上を期しました。
議案第１８号 甲府市母子家庭等児童手当支給条例の一部を改正する条例制定について 議案第１９号 甲府市都市公園条例の一部を改正する条例制定について 議案第２０号 甲府市市営住宅条例及び甲府市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について 議案第２１号 甲府市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第３１号 職員の勤務時間、休日