甲府市議会 2020-06-17 令和２年民生文教委員会 本文 開催日: 2020-06-17
第６条第４項につきましては、家庭的保育事業者等による保育の提供の終了に際し、当該家庭的保育事業者等に確保することが求められております卒園後の受入先確保のための連携施設について、その連携を不要とすることができる要件に、市長が保護者の希望に基づき、保育を受けていた利用乳幼児に、引き続き必要な教育または保育が提供されるよう必要な措置を講じているときを加えるものでございます。
第６条第４項につきましては、家庭的保育事業者等による保育の提供の終了に際し、当該家庭的保育事業者等に確保することが求められております卒園後の受入先確保のための連携施設について、その連携を不要とすることができる要件に、市長が保護者の希望に基づき、保育を受けていた利用乳幼児に、引き続き必要な教育または保育が提供されるよう必要な措置を講じているときを加えるものでございます。
なお、出勤者の削減効果を図るため、時差出勤に合わせて休日の振替も実施し、一定の効果があったものと考えております。 時差出勤の実施により、早朝及び夜間の時間帯で業務効率が上がるメリットが確認できた反面、勤怠管理の煩雑さや窓口業務におけるシフト調整に時間を要したことがデメリットとして確認されたところであります。 次に、在宅勤務テレワークの導入方針についてであります。
学校再開後、長期間の臨時休業に伴う学習の遅れを取り戻すため、夏休みについては、年度当初、７月22日から８月26日を予定しておりましたが、１学期は７月31日まで行い、２学期は８月18日から開始ということで、休日を含め19日間短縮することとなりました。冬休みについては今後の状況により検討させていただき、土曜日については現在のところ登校を行う予定はございません。
また、自粛登園要請に伴い、期間限定でこども園、保育所及び私立幼稚園等につきまして、保育料と給食費の無料化等を、学童保育所につきましては利用料の無償化を行っております。これらにつきましても、皆さんからは大変好評をいただいているところであります。
会議規則第９条の規定により、６月２日から６月15日までの14日間は、市の休日及び議案調査のため、６月18日から25日までの８日間は、委員会審査、市の休日及び事務整理日のため、本会議を休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三枝正文君） ご異議なしと認めます。
年度甲府市一般会計補正予算（第５号） 第 ２ 議案第６０号 令和２年度甲府市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 第 ３ 議案第６１号 令和２年度甲府市病院事業会計補正予算（第１号） 第 ４ 議案第６２号 甲府市市税条例の一部を改正する条例制定について 第 ５ 議案第６３号 甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定 について 第 ６ 議案第６４号 甲府市家庭的保育事業等
次に、保育所等における感染防止用備品の整備について伺います。 今般の新型コロナウイルス感染拡大を受け、小さな子どもたちを預かる市内の保育所等においても、感染防止対策には大変御苦労されていると伺っております。
第３款民生費の教育・保育施設等運営給付費につきましては、以前も予算化いたしました保育所等の登園自粛に向けた副食費の助成になります。
第３款民生費は、登園自粛にかかる副食費を助成し保護者の皆様の負担軽減を図る教育・保育施設等運営給付費に係る児童福祉費を追加するための補正であります。
審査の過程では、国際交流事業における友好都市である中国内江市との今後の進展について、生涯活躍のまち・つる事業における「ゆいまーる都留」入居者の生活費用負担額について、まちづくり推進事業補助金における地域活性化の方策について、第８期介護保険事業計画策定に伴い、内容と今後の方向性について、感染症予防事業に係るマスク等、現状の備蓄状況と今後の対策について、ふるさと芸能事業における八朔祭、ふるさと時代祭りの休日開催
税だけではなく、税も市民税から国保税からいろいろありますし、介護保険料だの保育料だの給食費だの、それこそ無数にあるわけです。そういったところで、本当に市民の生活困窮の方と接する、接して察知する機会というのは非常に多いところでありますので、ぜひ今後とも、単にお金が入る、入らないというだけではなく、市民の生活を真に支えるような市政をしていただきたいというふうに思います。
次に、４目保育所費につきましては、一般職給与費及び公立保育所費に要する経費であります。 １節報酬は、保育士の資格を要する会計年度任用職員などの報酬であります。 １１節需用費は、保育所児童の賄材料費及び光熱水費などであります。 １３節委託料は、保育所の警備業務、特殊建築物定期点検業務の委託料などであります。 ８２ページ、８３ページをお開きください。
４つ目といたしまして、公立保育園での英語幼児教育事業の対象者拡大であります。現在、公立保育園において、週１回１時間程度、年長児を対象とした英語教育を実施しておりますが、４月からは年中児まで対象園児を拡大することといたします。 ただいま申し上げましたこれらの支援策を着実に実行することで、子育て環境がより整い、子育て世代の経済的負担の軽減、精神面でのサポートなどにつながるものと期待をしております。
最近気になったのが、さいたま市で保育所の割り振りを、ＡＩなんでしょうか、定義によるけれども、機械で全部移した。 あっという間に終わるはずだったけれども、ＡＩがパンクというか、故障してしまって大混乱になった。 どうも結果は、ＡＩも復旧はしたらしいけれども、職員が全部確認して、二、三日、休日返上で何十人かでやってしのいだ。
この事業は、発達障害の疑いがある子供や、発達に特徴がある子供と、その保護者を対象に、集団教室や個別相談、保育所、学校での訪問支援を行うもので、家庭や保育園、幼稚園、小中学校などの集団生活の中で、その子の個性を生かし、健やかに成長していけるよう支援する事業であります。
第３款民生費につきましては、幼児教育・保育の無償化に伴う教育・保育施設等運営給付費の増や、介護施設整備に係る補助金の増加に伴う介護保険対策事業費の増などにより、対前年度比３．１３％増の３３２億８，６１３万３，０００円といたしました。 なお、民生費が予算全体に占める割合は４４．７２％となったところであります。
（７番 内藤正之君 登壇） ◆７番（内藤正之君） 6つ目の質問として、韮崎東保育園について伺います。 前回の議会の質問において、建物・設備等の老朽化により建替えを進めていくとの答弁がありました。
ある園では、問題行動を起こしてしまう１人の園児に対し、園長先生、主任保育士、担任保育士、学校関係者、保健師、事務職員がチェック項目に基づいて発達チェックをし、指導計画を立て２週間実践する中で次第に落ちつくようになり、クラスメイトとのコミュニケーションもとれるようになったそうです。
その上、寡婦（夫）控除による税負担軽減がなく、課税額がベースとなる保育料なども負担軽減が認められないなど、婚姻歴の有無で税等の負担が異なるという極めて理不尽な状況に置かれております。 この間、我が党は、国において一貫してこうした不平等な状況を改善すべきだと主張しておりまして、２０１４年度与党税制改正大綱に寡婦（夫）控除を検討事項として盛り込ませ、国会質問で改善を訴えてきたところであります。
更に、森林が有する公益的機能が十分に発揮できるよう、市有林及び民有林の造林・保育に取り組むとともに、森林が持つ素晴らしい機能を知ってもらうため、新たに森林整備の体験活動を実施してまいります。 加えて、甲府名山手帳などの活用により、魅力溢れる「甲府名山」の周知に積極的に取り組んでまいります。