甲府市議会 2010-03-11 平成22年予算特別委員会 本文 開催日: 2010-03-11
次に、議案第２５号 甲府市職員給与条例及び職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。 当局より提案理由の説明を求めます。
次に、議案第２５号 甲府市職員給与条例及び職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。 当局より提案理由の説明を求めます。
ただいまの答弁で、公園緑地帯は確保されるという状況のようですけれども、基本的に2,300人という大規模な居住区域になりますと、当然公民館、それから保育所とか学校とか、最終的にはそういったものが必要になった場合に、用地の確保を先行で取得しておかなければ、余ったところへ、例えば保育所をつくるですとか学校をつくるというのはちょっと無理があるんではないかと私は思うんですが、先行して、町として土地を取得するという
次は、私立保育所の運営費負担金の一般財源化・廃止問題であります。 総務省は、子ども手当の財源確保のために私立保育所運営費の一般財源化を検討しております。私立保育所の運営費は、現行では国と地方、県が４分の１、市町村が４分の１の負担をしておるということであります。
これまで中巨摩広域、峡北広域のいずれの組合も、年末やゴールデンウイークなどの休日が続く場合は、受け入れ日を拡大する配慮がされております。また、質問のとおり、竜王地区北部のように、収集日が祝日に重なる場合は不便を来しますので、中巨摩広域に要望した結果、祝日となるほとんどの月曜日の収集が実現したところであります。
２点目の、施設を案内するガイドの養成と配置についてでありますが、現在、歌舞伎文化資料館では、２４人の地区協力員が交代で、また花火資料館ではふるさと雇用事業により神明の花火倶楽部が２人の職員を採用して、また印章資料館では休日に１名の方の協力をいただき、施設案内を行っております。
次に、市内生活バス路線等の再編につきましては、バス運行事業者及び国土交通省など関係機関との協議が調いましたので、過日議員各位並びに市民の皆様に広報紙等でお知らせいたしましたとおり、新年度からタウンスニーカー、病院線及び向原線などの生活バス路線を再編させていただき、運行回数の増加、料金の値下げ、病院線の休日運行、運行エリアの細分化などを図ってまいりたいと考えております。
また、市立保育所や学校施設については、施設の老朽化を考慮し、整備計画に基づいた修繕をするため、定期的に調査や点検を行うよう求める意見がありました。
また、甲府市医師会など関係団体との連携を強化し、休日及び夜間における救急診療体制の整備を図るとともに、初期救急及び二次救急医療の充実にも努めてまいります。さらに、二次救急医療機関に対し、設備充実のための助成を行ってまいります。 国民健康保険につきましては、保険料負担の公平性の確保と医療費の適正化に努め、健全な事業運営に取り組んでまいります。
今後とも各年度に挙げている収納率の達成に向けて、電話催告やおよび休日、夜間の臨戸訪問などをさらに強化し、税収の確保に努めてまいります。 次に、収納率の向上のうち、現年度分の国民健康保険税であります。平成２０年度における取り組み状況につきましては、保健課独自の収納強化週間を設定し、窓口相談や全職員による電話催告および休日、夜間の臨戸訪問を実施しました。
平成２１年度からは収納対策の一環として、コンビニ収納や休日・夜間納税等窓口の開設等新たな収納方法の導入にも着手したところであります。 しかし、本市の市税等の現状は、今なお厳しい状況であり、滞納繰越額も増加しております。税等の負担の公平性、平等性をなお一層図りながら、職員共々、今後も収納率の向上を図ってまいります。
これにより市内小学校区のすべてに児童館等が設置できますので、今後は施設を活用した学童保育など、子育てと仕事の両立を支援する事業のさらなる充実を図ってまいります。 保育事業につきましては、延長保育や一時保育などの保育サービスの提供向上に引き続き努めてまいります。
この条例は、職員の勤務時間、休日及び休暇等を規定する人事院規則等の一部改正に伴い、条例を改正するものであります。 議案第７号は、上野原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。この条例は、行財政の適正化にかんがみ、特別職の職員で非常勤のものの報酬を見直すことに伴い、条例を改正するものであります。
１２番 八木 勝４．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名（２２名） 町長 久保眞一 会計管理者 一瀬 稔 企画課長 新津敏信 総務課長 岸本正幸 財政課長 長田勝則 政策推進室長 笠井一廣 町民課長 砂田 茂 税務課長 長沢孝幸 いきいき健康課長 志村一成 福祉支援課長 鈴木木の実 保育課長
これまで合併後に策定いたしました次世代育成支援地域行動計画に基づき、子育て支援、子育て環境の充実に関する事業を行い、山梨地区、牧丘地区へのつどいの広場「たっち」の設置、全小学校区への学童クラブ整備、山梨地区への児童センター整備、病児・病後児保育の実施など、具体的な成果を上げてまいりました。
（１６番 小林恵理子君 登壇） ◆１６番（小林恵理子君） 一般質問の第４に、認可保育所の最低基準の改悪について質問します。 厚生労働大臣は、認可保育所の国の最低基準を緩和し、待機児童が多い都市部で保育室の面積基準を自治体にゆだねるなどの方針をまとめました。子供の詰め込みを深刻化し、保育環境を悪化させるとして父母、保育関係者から厳しい批判が上がっています。もともと今の最低基準は極めて低いものです。
また、休日当番医に当たった場合は、通常の急患診療に加え、インフルエンザ患者の来院者で混雑している状況であります。甲府市と吉田市にある県の小児初期救急医療センターは、休日・夜間、混雑している状況であります。 以上でございます。 ○議長（岡武男君） ３番、中村勝彦君。
その中でも、14事業の中で重要なものとして、乳幼児健康支援一時預かり、病中病後児童保育、ファミリーサポートセンター、放課後児童健全育成、子育て短期支援、子育て広場事業、一時保育、延長保育、休日夜間事業、いろいろと市民のニーズに沿ってやってきているわけです。
また、納期を過ぎている納税者の方には、督促状を発布しまして、年２回の催告状を送付、また、臨戸を行いまして納付のお願いをいたし、納税者への利便性、サービスとしましては、毎月４回行っておりますが、夜間休日収納相談日を開設しまして、一度に払えない方には、納税者の生活実態を踏まえた分納等の指導を行っております。
多角的な利活用についての課題といたしましては、現在の施設規模や職員体制において学校給食のほか、保育所、幼稚園の幼児や高齢者向けの複数の献立調理は、限られた調理時間内で対応するには調理スタッフの増員や施設設備の増設、改修が必要と考えられ、コストが増大するなどの問題が懸念されます。
認定こども園については、来年度から市内の学校法人が長時間保育、子育て支援などの保育園の機能を備える幼稚園型の実施に向け準備を進めています。この法人は、これまで幼稚園経営をしていた実績があり、来年度から認定こども園事業を行い、保育サービスの充実を図るものであり、１・２歳児18名、乳児２名、合計20名の定員で本年８月に実施計画書の提出がありました。