甲斐市議会 2020-12-15 12月15日－02号
続きまして、議案第88号 甲斐市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正の件については、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令が公布され施行されたことに伴い、連携施設の確保義務の緩和等及び令和元年10月１日から国において、幼児教育・保育無償化の施策が行われることに伴い、所要の改正を行
続きまして、議案第88号 甲斐市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正の件については、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令が公布され施行されたことに伴い、連携施設の確保義務の緩和等及び令和元年10月１日から国において、幼児教育・保育無償化の施策が行われることに伴い、所要の改正を行
質問の2つ目に、市立保育園の土曜日保育の在り方について伺います。 保育入所申込みは、保育を必要とする要件に沿って行われ、審査の上、選考結果が示されます。保育を必要とする案件には多数あり、被雇用者、自営業者、農業、妊娠・出産、育児休業、保護者の疾病、求職活動、就学など7項目があります。
また、建設工事と併せて、現在、保育所設置認可申請手続を進めており、３月には新しい園舎において、ふたば保育園在園児の慣らし保育や、新たに入園する園児向けの見学会などが予定されております。市といたしましても、令和３年４月の開園が円滑に迎えられるよう支援してまいります。
（６番 小沢栄一君 登壇） ◆６番（小沢栄一君） 韮崎市立保育園の民営化についてお伺いいたします。 韮崎市立保育園の民営化につきましては、建物、設備等の老朽化により建て替えを進めていくとの説明がなされ、令和2年度から令和6年度までの5年間を計画期間として、令和2年3月に策定された第2期子ども・子育て支援事業計画においても民営化計画を進め、利用者の視点に立ったサービスの提供に努めるとされています。
一つ目に、保育と幼児教育についてお尋ねいたします。 保育と幼児教育、保育園やこども園、幼稚園で展開されているものだと思いますが、その所管が保育に偏っている、そのように私は感じ、以前から指摘をしております。しっかりと幼児教育を明確に位置づける、保育と幼児教育の所管を明確にすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（中村勝彦君） 子育て支援課長、手塚秀司君。
なお、扶助費につきましては、幼児教育、保育の無償化など全世代型社会保障の充実に要する財源につきましては、消費税の増税によります地方消費税交付金の増によって相殺されると見込まれることから増減なしと計上してございます。
現在、市立病院におきましては、院内保育室の増築工事を行っており、来月中旬には開園する予定であることから、今後におきましては、より一層の医療スタッフの定着と確保が図られるとともに、課題の解消につながるものと認識しております。 これらのことから、優秀な医療スタッフの確保が図られ、経営状況の改善や安定化につなげることができるものと確信しております。
４の医業外費用は、企業債の支払利息、長期前払消費税償却、保育所運営費、雑損失、消費税の損税を計上する雑支出２億９，９７９万２０８円を含め、合計で５億５３７万１，０８３円。これらを算入した経常収支は３億３，１６１万６，６３３円の損失となり、当年度純損失は同額を計上しております。
平成29年度から上野原市教員の多忙化対策推進協議会を設置いたしまして、これまで年５日間の完全学校閉庁日や毎月２回のきずなの日の設定、学校での行事や会議の見直し、中学校への部活動指導員の配置、休日夜間の電話の自動応答メッセージ機能による対応、全教職員へのストレスチェックの実施、また、今年度は、コロナ禍に対応しまして、これまで小中学校に配置している教育支援員のほかに、先ほど答弁したようにスクールサポートスタッフ
次に、４目保育所費につきましては、職員給与費のほか、公立保育所費でございます。 補正予算につきましては、９月に中央保育所における寄附金収入に伴う備品購入費の増額を、１２月に職員の産前産後休暇・育児休業取得に伴う職員給与費の減額を、それぞれ補正計上したものでございます。 １節報酬は、保育士の資格を有する嘱託職員等の報酬でございます。 ２節から４節は、職員の給与費でございます。
そして、この６つの事業というのはそれぞれ、今改めて見返しますと、窓口休日開設についても、ここで言われているように縮小されたわけですね。
先ず、これまでに廃止した公共建築物につきましては、韮崎西保育園、円野保育園、旭保育園、静心寮であり、延床面積は3,315.01平方メートル、目標値2.6％に対し、現時点の達成率は1.7％であります。
国庫支出金が対前年度比９．３％の増、額にして１１億９，０００万円余の増額となっておりますのは、公営住宅建設事業費及び教育・保育施設等運営給付費に対する補助金の増などによるものであります。 県支出金が対前年度比３．６％の増、額にして２億円余の増額となっておりますのは、教育・保育施設等運営給付費に対する補助金の増などによるものであります。
次に、保育所費において788万1,000円の増額補正をお願いするものであります。内容は、新型コロナウイルス感染症対策として、公立の６保育園に体表面温度測定サーマルカメラを設置するものであります。 次に、４款衛生費であります。 まず、保健衛生総務費において8,566万1,000円の増額補正をお願いするものであります。
また、昨年度、牧丘支所、三富支所でも常時申請受付が行えるよう、タブレット端末などのＯＡ機器を整備するとともに、毎週水曜日の窓口延長に加え、本年１月からは、月に一度、休日の午後、マイナンバーカードの申請・交付・更新の業務を予約制で行う休日窓口を開設し、市民の利便性向上と申請率アップに努めております。
４目保育所費公立保育所費の１１節需用費につきましては、公立保育所の延長保育事業等で使用するマスク等の消耗品の購入に関わる経費を増額補正するものであります。 ２２ページ、２３ページをお開きください。
最後に、新型コロナウイルス感染症に対する初動の取組についてただしたのに対し、本年１月末に保健所が中心となり、関係医療機関等と感染症対策会議を設置し、医療提供体制や感染拡大防止に向けていち早く取り組み、２月１０日には帰国者・接触者相談センターを設置し、２４時間体制での対応により市民の不安の軽減を図るとともに、市民への感染予防の働きかけや感染状況に応じた職員体制の整備、更には、医療機関や保育所等の感染予防
（２）例月出納検査報告 （３）請願の受理報告 （４）庶務報告 （５）説明員の報告 第２ 会議録署名議員の指名 第３ 会期の決定 第４ 市長提出議案 （提案理由の説明） 議案第６６号 山梨市手数料条例の一部を改正する条例について 議案第６７号 山梨市立牧丘病院設置及び管理条例の一部を改正する条例について 議案第６８号 山梨市家庭的保育事業等
また、子供たちや子育て世帯への支援といたしまして、小・中学校における給食費、保育園等における副食費の無料化と併せ、保育園等の保育料の無償化を実施いたしております。当初、４月から７月までの４か月分の予定で開始いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ、９月分まで対象期間を延長をいたしたところであります。
休園要請期間中の市内保育園等の登園状況は通常の１割程度でありましたが、保育体制は国の基準を順守した保育士の確保を行い、感染症対策を徹底した上で通常どおり安心・安全な保育の提供を維持してまいりました。