甲州市議会 2016-06-22 06月22日－03号
保育所や子育て支援の組織の現状について伺いたいと思います。 今、全国的に保育所に入れず、母親が仕事につきたくてもつけず、特に都市部で待機児童の解消が問題になっています。政府は、狭いビルの１室でも保育所として実施できるようにするなど、問題を規制緩和でかわそうとしていますが、保育所の量と質を落とさない施策の早急な実施が求められております。
保育所や子育て支援の組織の現状について伺いたいと思います。 今、全国的に保育所に入れず、母親が仕事につきたくてもつけず、特に都市部で待機児童の解消が問題になっています。政府は、狭いビルの１室でも保育所として実施できるようにするなど、問題を規制緩和でかわそうとしていますが、保育所の量と質を落とさない施策の早急な実施が求められております。
内訳は、給食センターの栄養士１人、調理員28人、子育て支援課の保育所、保育士20人、調理員６人、保育士１人、健康増進課の保健師２人、介護支援課の保健師２人、ケアマネージャー１人、介護保険認定調査員１人、生涯学習課の図書館司書13人、舞台技術員１人、教育総務課の学校用務員７人、補助教員３人、学校司書３人、この合計が89人であり、全体の７割以上を占めております。
“小児救急医療について” 次に、私がお聞きしたい子育て支援策は、夜間とか休日に発生する急な子供の体調不良に対応する小児救急についてであります。
（市長 内藤久夫君 登壇） ◎市長（内藤久夫君） 韮崎市立保育園についてお答えいたします。 まず、公立保育園の民営化についてであります。 民営化は、保育の選択肢の拡大や、市全体の保育水準の引き上げが期待できるなど、本市の子育て環境の向上につながる一つの有効手段であると考えております。
さて、今回公立保育園の民営化についてですが、全国的に行われております。本市における保育施設の状況は、公立保育園が６、私立保育園が１で、私立幼稚園が５ということです。そして、新たに保育施設が誕生するということですが、どのような計画のもと増設することになったのか、その経緯を後ほどお伺いしたいと思います。 このように、公立の保育施設に関しては十分整っております。
子ども保育課です。
市広報によりますと、人の流れとしまして、平日は都心で仕事をして、休日は自然の中で子育てやレジャー、さらには、平日は市内で仕事をして休日は都内で買い物や遊びをといった上野原ライフを訴求して、移住者を増やすとのことでございます。
市川保育所の移転場所について質問します。 ３月議会での２８年度当初予算の保育所費に、新園舎整備予定地、不動産鑑定料１８４万５千円と、設計委託料４３２万円が計上されました。 厚生常任委員会の審議の中で、この予算は市川保育所の新園舎を、高田大正地区へ建設するための予算で、面積は７，７００平方メートルであることが分かりました。 しかし、予定地がどこかは明らかにされませんでした。
歳入につきましては、保育対策総合支援事業費補助金などの増額、財政調整基金繰入金などを増額するものであります。 歳出につきましては、自治振興事業、民間保育所整備事業、バイオマス産業都市推進事業、小学校施設整備費などを増額するものであります。 議案第48号 市道路線認定の件につきましては、新たに９本の市道路線を認定するため、道路法第８条第２項の規定により議会の議決をお願いするものであります。
唱和 教育委員会委員就任挨拶 公平委員会委員就任挨拶 第１ 諸般の報告 （１）議案等の受理報告 （２）例月出納検査報告 （３）庶務報告 （４）説明員の報告 第２ 会議録署名議員の指名 第３ 会期の決定 第４ 市長提出議案 （提案理由の説明） 議案第６６号 山梨市介護保険条例の一部を改正する条例について 議案第６７号 山梨市特定教育・保育施設及
甲府市医師会小児初期救急センターの利用者のうち、９６％以上が軽傷というデータもあり、特に病院や診療所が長期間休みとなる年末年始は、同センターが休日診療化してしまっていると言います。 医療費抑制の観点からも、重篤な症状を見逃さないためにも、適正受診に向けた取り組みは重要であり、意識啓発や知識情報の共有が求められています。 そこで質問します。
２目児童措置費につきましては、８４ページ、８５ページにまたがりますが、教育・保育施設等運営給付費及び児童手当費などに要する経費であります。 ８４ページ、８５ページをお開きください。 １９節負担金補助及び交付金につきましては、教育・保育施設等運営給付費及び地域子ども・子育て支援事業費などに係る経費であります。 ２０節扶助費につきましては、児童手当特例給付であります。
その中に「子育てなんでも情報館」、この中に保育所だとか小中学校だとか、あるいはいろいろな情報の発信をしているんですが、非常に不便というか、使いづらいというか、不正確であるとかというふうに考えております。例えば、そのサイトで上野原第一保育所、第二保育所の地図上がどこにあるかというと、市役所の場所に落とされているんですね。
平成２８年度の予算編成につきましては、市税収入は若干の伸びが見込まれるものの、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質交付税は大幅に減額したことに加え、扶助費などの社会保障関係費の増加が見込まれることから、基金の繰り入れなどにより、所要の財源を確保する中で、子ども相談センターの設置、スクールソーシャルワーカーの派遣や特別支援教育支援員の増員配置、さらには、多子世帯保育料軽減措置や第二子以降保育料無料化
（仮称）新上野原保育所の規模につきましては、議員もご承知のとおり、保育所適正化審議会の答申を受け、統合する各保育所の園児を受け入れられる200名規模とし、現在、保育所建設を行っており、認定こども園としても運営を行い、併設して子育て支援センターも開設いたします。
そのため、まずは学校、保育所、認定こども園、認可外保育施設、児童館などの各施設や、健診、家庭相談などの各種相談事業を含めて、我が町に食事も安定してとれない家庭があるかという調査を関係各課が連携して実施していかなければならないと考えております。町子供の貧困対策実施計画策定につきましては、その調査結果等を踏まえて今後検討していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
それから、遊具の関係ですが、今現在、それぞれ廃止保育園については、施錠をして行っております。それから、一部の旧保育園については、ブランコ等については撤去しているところもございますが、当然残っているところもございますので、その辺は改めてもう一度現地を確認していきたいと思います。それを踏まえて、あとそれぞれに立入禁止の表示ですとか、そういったものも必要とあらば付け加えてまいりたいと思います。
猿橋学童保育施設建てかえについてであります。猿橋の学童保育施設につきましては、昨年の９月議会におきまして、現状は把握しております、子育て対策に向けて努力をしたいと、このような答弁をさせていただきました。その間、いろいろ私も情報収集も行いましたし、２カ所ほどそうした対象地域があったということでありますが、最終的にはその条件がなかなか折り合わないということ。
３つ目、保育士の確保についてであります。 生まれる子どもの数は減少しているものの、未満児保育の需要は高まるばかりであります。それに対して、保育士は足りていないのが現状。保育士確保に向け、保育士試験の回数を増やしたり、資格取得資金の貸付制度など、施策は展開しているものの、保育士の確保は困難を極めています。今後もっと困難になると、多くの有識者が分析しております。
議案第１５号 市川三郷町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例中改正について 子ども子育て支援法施行令の改正および山梨県による山梨子育て応援事業の実施により、多子世帯の年齢要件の緩和、およびひとり親世帯等の保育料軽減制度の拡大により、町の基準額および軽減措置を定める必要が生じたため、本条例中の一部を改正するものであります。