甲州市議会 2021-03-05 03月05日－02号
また、2019年４月の市の統計では、保育施設等で保育を受けている幼児、乳幼児はゼロ歳児が27人、１歳児は114人、２歳児になると126人であり、この出生数に占める割合というのは、１歳児になると63％、２歳児になると79％のお子さんが保育施設等で保育を受けている状況であります。これはその裏をしっかり読み取れば、保護者が保育園等に子どもを預けなければならない社会状況であるということであります。
また、2019年４月の市の統計では、保育施設等で保育を受けている幼児、乳幼児はゼロ歳児が27人、１歳児は114人、２歳児になると126人であり、この出生数に占める割合というのは、１歳児になると63％、２歳児になると79％のお子さんが保育施設等で保育を受けている状況であります。これはその裏をしっかり読み取れば、保護者が保育園等に子どもを預けなければならない社会状況であるということであります。
一つ目に、保育と幼児教育についてお尋ねいたします。 保育と幼児教育、保育園やこども園、幼稚園で展開されているものだと思いますが、その所管が保育に偏っている、そのように私は感じ、以前から指摘をしております。しっかりと幼児教育を明確に位置づける、保育と幼児教育の所管を明確にすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（中村勝彦君） 子育て支援課長、手塚秀司君。
なお、扶助費につきましては、幼児教育、保育の無償化など全世代型社会保障の充実に要する財源につきましては、消費税の増税によります地方消費税交付金の増によって相殺されると見込まれることから増減なしと計上してございます。
び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について 議案第７２号 甲州市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例の一部を改正する条例制定について 第９ 議案第７３号 令和元年度甲州市一般会計補正予算（第３号） 議案第７４号 令和元年度甲州市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第７５号 令和元年度甲州市診療所事業特別会計補正予算
平成29年３月、幼稚園教育要領、保育所保育指針等を改正する告示が行われ、平成30年４月１日より施行されました。このことに関連して、まずは小１プロブレムについて伺います。 小１プロブレムとは、小学校第１学年の児童が、学校生活に適応できないために起こす問題行動のことをいいます。また、こうした不適応状態が継続し、クラス全体の授業が成立しない状況に陥っていることを指す場合もあります。
子どもを育てながら親の介護、看護に当たる場合、保育が必要な場合は保育所に入所できます。また、小学生につきましては児童クラブを利用することができます。 ○議長（夏八木盛男君） ５番、廣瀬一郎君。 ◆５番（廣瀬一郎君） ダブルケアについては、ことし７月に発表されたソニー生命保険による調査では、晩婚、晩産化の影響を受け、30代では育児より先に介護が始まった人が20％いたことが報告をされております。
の一部を改正する条例制定について 議案第１３号 甲州市介護保険条例の一部を改正する条例制定について 議案第１４号 甲州市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について 議案第１５号 甲州市公園設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について 議案第１６号 甲州市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第１７号 甲州市特定教育・保育施設及
この賞味期限到達間近の非常食の活用を含めました、議員ご質問の市における食品ロス削減に向けての取り組みということでございますが、国内においては学校や保育所等における給食等を通じた教育、廃棄物削減も踏まえた環境政策、食育活動などを通じ、その啓発を進めること、家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用への取り組み、さらに議員ご提言の30・10運動を含みます飲食店等における残さず食べる運動や、持ち帰り
休日、祝日以外の休診日につきましては、１月は16日月曜日、31日火曜日の２日間。また、２月は７日火曜日、21日火曜日の２日間の計４日間を休診いたしました。また、３月の休診につきましては、当初８日間を予定しておりましたが、患者さん方にご迷惑をおかけすることから休診日の見直しを行い、17日金曜日、31日金曜日の２日間の予定とさせていただいたところでございます。
ママのほっとスペースには助産師、保健師２人が常駐しているほか、市内保育園の保育士が昼食時間帯に限り、ボランティアとしてご協力をいただいており、育児指導等もあわせて行っております。 平成27年度の利用状況は、年間52回開所し、延べ利用者数、妊婦56人、産婦793人、合計849人、実人数では妊婦21人、産婦143人の164人が利用され、１回当たりの平均利用者数は16組となっております。
休日の利用者につきましては、玉宮地区の合計が659名、月平均55名で１日平均にいたしますと、5.6人になってございます。また、デマンドバスの玉宮エリアの利用者につきましては、合計3,743人で月平均にしますと、312名、１日平均15.3人となっております。 以上でございます。 ○議長（矢野義典君） 16番、野尻陽子君。
保育所や子育て支援の組織の現状について伺いたいと思います。 今、全国的に保育所に入れず、母親が仕事につきたくてもつけず、特に都市部で待機児童の解消が問題になっています。政府は、狭いビルの１室でも保育所として実施できるようにするなど、問題を規制緩和でかわそうとしていますが、保育所の量と質を落とさない施策の早急な実施が求められております。
内訳は、給食センターの栄養士１人、調理員28人、子育て支援課の保育所、保育士20人、調理員６人、保育士１人、健康増進課の保健師２人、介護支援課の保健師２人、ケアマネージャー１人、介護保険認定調査員１人、生涯学習課の図書館司書13人、舞台技術員１人、教育総務課の学校用務員７人、補助教員３人、学校司書３人、この合計が89人であり、全体の７割以上を占めております。
厚生労働省によると、平成25年に放課後児童クラブを希望しても、利用できなかった待機児童は8,689人となっており、保育所に比べて開所時間も短い放課後児童クラブは、共働き世帯の増加などを背景に、高まるニーズに対し、受け皿の不備が指摘されています。
また、読書意欲を高める取り組みとして、各図書館でのお話し会や、保育所、小学校、児童クラブ、福祉施設の巡回訪問などを行い、ブックトークやアニマシオンなどを実施し、平成26年度はセカンドブック事業やビブリオバトルを実施いたします。 議員ご提言のとおり、ＩＣＴを活用して個々の読書履歴を記録する読書通帳を導入し、読書意欲を高める取り組みを推進している自治体がございます。
保育サービス等について、保護者がどのように感じているか把握し、保育サービスの質の向上を図ることを目的に、５月中旬から６月中旬にかけて、保育所のアンケート調査を実施したところであります。
保育所の園庭芝生化促進事業について伺います。 今年度は、松里保育所で園庭芝生化に取り組んでいるとのことですが、平成23年度に東雲保育所から始まった園庭芝生化事業のこれまでの経緯、状況についてお伺いいたします。 ○議長（曽根益彦君） 子育て支援課長、雨宮 修君。 ◎子育て支援課長（雨宮修君） 佐藤議員のご質問にお答えいたします。
特に佐原地域には、重要伝統的建造物群の保存地区があり、週末や休日には全国から多くの観光客が訪れています。 香取市の総合計画は、「地域と一体となったまちづくり型観光の推進」を観光施策の柱に掲げており、その中心が小野川周辺の歴史的町並みを生かしたまちづくりでありました。
そうした中で、各保育所では保育の中できめ細やかに観察、対応するとともに、ベテラン保育士を配置するなど、その状況に応じた保育や支援が行われているところでございます。
子どもの医療費無料化など小学校６年生までになったことや子育ての助成や支援事業が展開されていますが、公立保育所について今回も３月に引き続きお伺いいたします。 国では、幼稚園と保育所の一体化を検討してきた子ども新システムの中間取りまとめで、保育と幼児教育の一体化で方向性が出てきました。