韮崎市議会 2020-12-15 12月15日－03号
質問の2つ目に、市立保育園の土曜日保育の在り方について伺います。 保育入所申込みは、保育を必要とする要件に沿って行われ、審査の上、選考結果が示されます。保育を必要とする案件には多数あり、被雇用者、自営業者、農業、妊娠・出産、育児休業、保護者の疾病、求職活動、就学など7項目があります。
質問の2つ目に、市立保育園の土曜日保育の在り方について伺います。 保育入所申込みは、保育を必要とする要件に沿って行われ、審査の上、選考結果が示されます。保育を必要とする案件には多数あり、被雇用者、自営業者、農業、妊娠・出産、育児休業、保護者の疾病、求職活動、就学など7項目があります。
（６番 小沢栄一君 登壇） ◆６番（小沢栄一君） 韮崎市立保育園の民営化についてお伺いいたします。 韮崎市立保育園の民営化につきましては、建物、設備等の老朽化により建て替えを進めていくとの説明がなされ、令和2年度から令和6年度までの5年間を計画期間として、令和2年3月に策定された第2期子ども・子育て支援事業計画においても民営化計画を進め、利用者の視点に立ったサービスの提供に努めるとされています。
先ず、これまでに廃止した公共建築物につきましては、韮崎西保育園、円野保育園、旭保育園、静心寮であり、延床面積は3,315.01平方メートル、目標値2.6％に対し、現時点の達成率は1.7％であります。
（７番 内藤正之君 登壇） ◆７番（内藤正之君） 6つ目の質問として、韮崎東保育園について伺います。 前回の議会の質問において、建物・設備等の老朽化により建替えを進めていくとの答弁がありました。
（市長 内藤久夫君 登壇） ◎市長（内藤久夫君） 議案第76号 韮崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてであります。 子ども・子育て支援法及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正を行う必要がありますので、この条例案を提出するものであります。
本市におきましては、小学校3年生までの子どもがいる多子世帯の保育料軽減や、18歳未満の子どもの医療費無料化など、幼児期から就学期にわたる子育て世代の支援に取り組んでおります。
平成24年９月に策定されました韮崎市立保育園再編整備計画に基づき、平成27年３月にすずらん保育園が開園し、平成30年４月に初の民営化となるすみれ保育園が開園となり、同じく10月にはたんぽぽ保育園が開園いたしました。すみれ保育園については、来年度より園舎の改築の運びと伺っております。さまざまな困難を乗り越え、予定よりも早いスピードで３園が整備されているものと認識をしております。
政府は２月12日、幼児教育・保育無料化のための子ども・子育て支援法改正案を閣議決定しました。今年10月から３歳から５歳児は原則全世帯、０歳から２歳児は住民税非課税の低所得世帯を対象に、認可保育園や認定こども園、幼稚園の利用料を無料にする、認可外保育施設などは一定の上限額を設けて費用を補助。政府与党は今国会の重要法案と位置づけ、早期成立を目指すとしています。
また、部活動等顧問の休日指導についての管理はどのようにされておられるのかお示しください。 ○議長（宮川文憲君） 矢巻教育長。 ◎教育長（矢巻令一君） 一木長博議員の教職員の働き方についてのご質問にお答えいたします。
骨太の方針によると、無償化の対象は、市区町村に保育の必要性があると認定された家庭であることとされています。また、韮崎市市立保育園といった認可保育サービスや幼稚園、認定こども園の利用について、０歳から２歳児は住民税非課税世帯、３歳から５歳児は全世帯の無償化方針を決めています。そのほかの幼稚園や認可外保育園は補助の上限が設定されるようです。
子育て支援分野では、ニコリ２階に子育てイベントスペースや韮崎すくすく子育て支援センターの開設、すずらん保育園の開園、再編第２保育園の開園など、子育て支援機能の強化・充実を図るとともに、分べん施設を有する産婦人科医院の誘致制度の創設など、安心をして子を産み育てる環境づくりに取り組んでこられました。
職員体制では、市雇用の嘱託保育士など30人が採用を希望し18人が採用内定者となり、うち７人の保育士が、現在、西保育園勤務と伺っています。来年４月から保育士ががらりとかわる状況にはならないことは、子どもへの影響が少なく、子どもの状況を把握した保育の継続性のためにもよかったかと思います。
そして、子どもへの影響を考慮する中で、市の保育士と事業者の保育士が６カ月の間、共同して保育を実施することで、円滑に引き継ぎができるよう配慮していくと明記されております。そこで、今後、どのようなスケジュールで共同保育を実施されていく予定なのか、お伺いをいたします。 ○副議長（田原一孝君） 内藤市長。
（４番 内藤正之君 登壇） ◆４番（内藤正之君） 質問の第４に、韮崎市立保育園の民営化の状況について伺います。 市立保育園の再編整備は、本市福祉行政の大きな施策の一つであると考えます。あすの韮崎を担っていく子どもたちの保育環境を充実させるべく計画された韮崎市立保育園再編整備計画により、一昨年３月のすずらん保育園の開園に続き、再編第２保育園の開園に向け、諸準備を進められていると思います。
議会提案の公園内の土地面積は約4,800平米で、再編第１のすずらん保育園、建設中の再編第２保育園と同等の面積となります。平屋の園舎、運動場、送迎用の駐車場など同等な保育環境が保障されることになります。また、現行保育に支障をすることなく建設が進められるといった利点もあります。
（１８番 小林恵理子君 登壇） ◆１８番（小林恵理子君） 一般質問の第２に、韮崎市保育園民営化計画について質問します。 市長は所信表明で市立保育園の民営化について、本年度中には私立保育園民営化事業者選定委員会において事業者を選定し、明年度には選定した事業者との共同保育など万全な準備をしていくと述べ、民営化計画を推進していくことを改めて表明しています。
（市長 内藤久夫君 登壇） ◎市長（内藤久夫君） 韮崎市立保育園についてお答えいたします。 まず、公立保育園の民営化についてであります。 民営化は、保育の選択肢の拡大や、市全体の保育水準の引き上げが期待できるなど、本市の子育て環境の向上につながる一つの有効手段であると考えております。
それから、遊具の関係ですが、今現在、それぞれ廃止保育園については、施錠をして行っております。それから、一部の旧保育園については、ブランコ等については撤去しているところもございますが、当然残っているところもございますので、その辺は改めてもう一度現地を確認していきたいと思います。それを踏まえて、あとそれぞれに立入禁止の表示ですとか、そういったものも必要とあらば付け加えてまいりたいと思います。
３つ目、保育士の確保についてであります。 生まれる子どもの数は減少しているものの、未満児保育の需要は高まるばかりであります。それに対して、保育士は足りていないのが現状。保育士確保に向け、保育士試験の回数を増やしたり、資格取得資金の貸付制度など、施策は展開しているものの、保育士の確保は困難を極めています。今後もっと困難になると、多くの有識者が分析しております。
それから子どもを抱えたひとり親が普通に働けて安心して子どもと生活ができる収入を得て、安定して暮らせる労働や保育環境を整えることが必要であると、このように指摘されております。