市川三郷町議会 2022-12-14 12月14日－03号
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名（２２名） 町長 遠藤 浩 副町長 依田誠二 政策秘書課長 井上靖彦 防災課長 林 茂一 総務課長 一瀬 浩 財政課長 海沼良明 町民課長 立川祐司 税務課長 芦沢 正 いきいき健康課長 望月和仁 福祉支援課長 櫻井 茂 保育課長
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名（２２名） 町長 遠藤 浩 副町長 依田誠二 政策秘書課長 井上靖彦 防災課長 林 茂一 総務課長 一瀬 浩 財政課長 海沼良明 町民課長 立川祐司 税務課長 芦沢 正 いきいき健康課長 望月和仁 福祉支援課長 櫻井 茂 保育課長
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名（２２名） 町長 遠藤 浩 副町長 依田誠二 政策秘書課長 井上靖彦 防災課長 林 茂一 総務課長 一瀬 浩 財政課長 海沼良明 町民課長 立川祐司 税務課長 芦沢 正 いきいき健康課長 望月和仁 福祉支援課長 櫻井 茂 保育課長
なお、不納欠損額１，０９２万９，８１５円は、町税６３８件、８３５万９，８７１円、保育所運営費負担金１１４件、１５９万５，７００円、学校給食費負担金１件、１７万１，５５７円、町営住宅等使用料１件、８０万２，６８０円の不納欠損処分をしております。 次に、７ページをお願いします。
一方、町の事業といたしましては、三珠保育所付近の道路拡幅、市川大門地内通学路側溝整備、岩間地内通学路整備などを推進するための必要な予算を令和４年度当初予算に計上いたしました。
なお、そのうち、甲府市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例及び甲府市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例につきましては、児童福祉法に基づく基準省令の改正によるものです。あわせて御説明させていただきます。
ワクチン接種の対象者でない子供たちと近い距離で接する保育士、幼稚園及び小中学校の教職員、児童クラブの従事者など、早期に接種を行う重要性は認識をしており、本市といたしましては優先接種の対象といたしました。
１２番 村松武人 ５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名（２１名） 町長 久保眞一 政策秘書課長 井上靖彦 防災課長 林 茂一 総務課長 一瀬 浩 財政課長 海沼良明 町民課長 丹沢美男 税務課長 芦沢 正 いきいき健康課長 望月和仁 福祉支援課長 櫻井 茂 保育課長
この見解は、事故につながるおそれがあるものでありますが、保育所と幼稚園ではマスクの着用の認識がばらばらです。ガイドラインの捉え方や、国の所管省の表現の差などから安全配慮に対する意識に差が生じております。 そこでお伺いいたします。 毎年、教育・保育施設での死亡事故を含む重大事故が全国で発生しておりますが、重篤な事故とならないような予防策が大切だと思います。
第３款民生費は、生活困窮者自立支援事業費等に係る社会福祉費、教育・保育施設等整備事業費に係る児童福祉費及び子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費等に係る子育て世帯生活支援特別給付金給付費を追加するための補正であります。 第４款衛生費は、感染症対策事業費に係る保健衛生費を追加するための補正であります。 第５款労働費は、雇用促進対策事業費に係る労働諸費を追加するための補正であります。
104: ◯寺田学校教育課長 これにつきましては、令和元年の１２月に、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法が改正されまして、その中で、いわゆる夏休み等の休日のまとめ取りを可能にするということで、１年単位の変形労働時間制が可能となりましたけれど、この令和２年７月に、文部科学省から出ております通知の中で、この適用については、実施の可否は、県費負担教職員
４目保育所費につきましては、８２ページ、８３ページにまたがりますが、一般職給与費及び公立保育所費に要する経費であります。 １節報酬は、保育士の資格を有する会計年度任用職員などの報酬であります。 ８２ページ、８３ページをお開きください。 １０節需用費は、保育所の賄材料費、光熱水費などであります。 ５目児童福祉施設費につきましては、チビッコ広場整備事業費に要する経費であります。
221: ◯雨宮職員課長 職員の採用の関係になりますけれども、今年４月１日で現在採用を予定している職員になりますが、行政事務職が３０名、林業職が１名、臨床検査技師が１名、土木職が６名、保育士が２名、臨床工学技師が１名、建築職が１名、文化財主事が１名、看護師が９名、電気職が３名、保健師が２名、機械職が１名、薬剤師が１名ということで、都合５９名を採用する予定になってございます
主な事業として、教育・保育施設等運営給付費、生活保護扶助費、自立支援サービス事業費などの社会保障関連経費のほか、新たに子ども屋内運動遊び場の運営に係る経費や、生活困窮者へのアウトリーチ支援員の配置に係る経費などを計上いたしました。
また、2019年４月の市の統計では、保育施設等で保育を受けている幼児、乳幼児はゼロ歳児が27人、１歳児は114人、２歳児になると126人であり、この出生数に占める割合というのは、１歳児になると63％、２歳児になると79％のお子さんが保育施設等で保育を受けている状況であります。これはその裏をしっかり読み取れば、保護者が保育園等に子どもを預けなければならない社会状況であるということであります。
災害指定区域にある保育所の災害時の町としての対応策は、具体的にはどのようにされるのか伺いたく質問します。 １月２５日付の山日新聞１面のトップに、災害区域の保育所５２％、県内洪水、浸水や土砂崩落の恐れ、施設移転の市町村なしという見出しで掲載されていました。この記事によると、市川三郷町の場合、７保育所中の４保育所が浸水区域や土砂災害警戒区域内に建設されているとの報道でした。
更に、森林が有する公益的機能が十分に発揮できるよう、市有林及び民有林の造林・保育に取り組むとともに、松くい虫への対策に加え、新たにナラ枯れ被害への対策にも努め、本市の豊かな自然と森林が持つ素晴らしい機能を維持できるよう適切な森林整備を行ってまいります。 加えて、甲府名山手帳などの活用により、魅力溢れる「甲府名山」の周知に積極的に取り組んでまいります。
さらに、たくましさ創りの取組として、子どもの運動能力のさらなる向上を図るため、幼稚園教諭や保育士等を対象としたプレイリーダーの研修についても、新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み、人数制限を行いながら着実に実施をしてまいりました。
まず１つ目は、認可保育園に入りたい人が入れているのか。２番目に、認可保育所の保育利用枠の今後の増設の状況。ちなみに日本一の松戸市は全年齢の保育数、2019年から2020年にかけて1,062人増やしております。2021年、2022年にかけて約1,000人ずつ増やしていく予定だそうです。 次に３番目に、認可外保育施設などの受け皿がどのぐらい用意されているか。また、その利用者への助成はあるか。
４３月１日日休日 ５３月２日月委員会１常任委員会（総務産業）委員会１常任委員会（文教厚生）６３月３日火議案調査 ７３月４日水委員会１予算特別委員会８３月５日木議案調査 ９３月６日金委員会１予算特別委員会10３月７日土休日 11３月８日日休日 12３月９日月委員会１予算特別委員会（総括質疑含む）13３月10日火議案調査 14３月11日水議案調査 15３月12日木本会議１市政一般に関する質問16３月13
続きまして、議案第88号 甲斐市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正の件については、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令が公布され施行されたことに伴い、連携施設の確保義務の緩和等及び令和元年10月１日から国において、幼児教育・保育無償化の施策が行われることに伴い、所要の改正を行