韮崎市議会 2021-03-17 03月17日－05号
１回韮崎市議会定例会議事日程（第５号） 令和３年３月１７日（水曜日）午前１０時開会日程第１ 委員会報告 １．財務常任委員会付託事件 議案第９号 令和３年度韮崎市一般会計予算 議案第１０号 令和３年度韮崎市国民健康保険特別会計予算 議案第１１号 令和３年度韮崎市後期高齢者医療特別会計予算 議案第１２号 令和３年度韮崎市介護保険特別会計予算
１回韮崎市議会定例会議事日程（第５号） 令和３年３月１７日（水曜日）午前１０時開会日程第１ 委員会報告 １．財務常任委員会付託事件 議案第９号 令和３年度韮崎市一般会計予算 議案第１０号 令和３年度韮崎市国民健康保険特別会計予算 議案第１１号 令和３年度韮崎市後期高齢者医療特別会計予算 議案第１２号 令和３年度韮崎市介護保険特別会計予算
◎長寿介護課長（貝瀬京子君） 議案第29号 韮崎市介護保険条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 提案理由といたしまして、第8期介護保険事業計画期間における保険料率を定めるため、所要の改正を行うものでございます。 裏面をお願いいたします。 韮崎市介護保険条例の一部を次のように改正する。
第1の質問は、第8期韮崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（案）についてです。 介護保険法の施行から20年がたちましたが、多くの問題を抱えています。 第1に、要介護認定で要支援・要介護と判定されないとサービスが受けられません。第2に、介護サービス提供体制の不足です。第3に、高過ぎる利用料です。第4が、介護保険料です。
育児・介護休業法は、企業の規模や業種に関係なく適用される労働法の一つで、その目的は仕事と育児や介護の両立を容易にすることです。そのため、育児・介護休業法では、子どもの養育や家族の介護をしている労働者が仕事と家庭生活を両立できるように、事業主に様々な義務づけをしています。育児・介護休業法の育児休業や短時間勤務などの制度は、男性も対象となります。
穴山デイサービスセンターのこれまでの運営状況については、市内の高齢者が増加する一方で、要介護者認定数は微増の状況にとどまっていること、また、デイサービスやリハビリテーションの新しい施設が近年増えることにより、なごみの郷の利用者数の減少並びに赤字の原因であると思っております。
（第１号） 議案第７６号 令和２年度韮崎市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号） 議案第７７号 令和２年度韮崎市国民健康保険韮崎市立病院事業会計補正予算（第１号） 議案第７８号 令和２年度韮崎市水道事業会計補正予算（第１号） 議案第７９号 令和２年度韮崎市下水道事業会計補正予算（第１号） 認定第１号 令和元年度韮崎市一般会計歳入歳出決算の認定について
号 小中学校情報機器購入契約の締結について日程第５ 認定第１号 令和元年度韮崎市一般会計歳入歳出決算の認定について 認定第２号 令和元年度韮崎市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第３号 令和元年度韮崎市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第４号 令和元年度韮崎市簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第５号 令和元年度韮崎市下水道事業特別会計歳入歳出決算
導入から20年がたちましたが、介護の社会化は達成するどころか、当初の理念に反して、介護保険法をはじめ医療や年金の連続改悪が行われ、市民や高齢者の老後不安が高まっています。 市民、高齢者が安心して老後が送れるようにする立場から質問を行います。 (1)要介護認定率について。 介護保険サービスを利用するためには、介護認定を受けなければなりません。
申請方法につきましては、認定経営革新等支援機関等の確認を受け、各市町村へ申請していただきます。なお、確認を行う認定経営革新等支援機関等とは、税理士、公認会計士、弁護士、金融機関、商工会議所等国の認定を受けたものであります。 もう一つの制度は、中小企業者等が新規に取得した償却資産等について、取得の翌年から3年度分に限り、課税標準額をゼロとする特例措置であります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名 市長 内藤久夫君 副市長 内藤一穂君 秘書人事課長 樋口治元君 総務課長 筒井清重君 総合政策課長 長谷川尚樹君 市民生活課長 野口文香君 税務収納課長 竹野はるみ君 福祉課長 横森弘樹君 産業観光課長 東條匡志君 長寿介護課長
韮崎市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例日程第７ 議案第６１号 韮崎市税条例の一部を改正する条例日程第８ 議案第６２号 韮崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例日程第９ 議案第６３号 韮崎市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例日程第１０ 議案第６４号 韮崎市介護保険条例
最近では、サッカーのＪリーグとか、またプロ野球とか、最近では新宿区の夜の街というその中での集団的な検査が始まってきていて、そこで検査をして陰性を確認して、それから再開をしようという、そういう動きが広まってきていることはご存じかと思いますが、市内では、市立病院において、職員の方々に、また入院される方にそういう検査をしたり、また介護職は、本当に密接して接しなければできない介護職、介護の施設の場で、そういう
－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名 市長 内藤久夫君 副市長 内藤一穂君 秘書人事課長 樋口治元君 総務課長 筒井清重君 総合政策課長 長谷川尚樹君 市民生活課長 野口文香君 税務収納課長 竹野はるみ君 福祉課長 横森弘樹君 産業観光課長 東條匡志君 長寿介護課長
議案第１４号 令和２年度韮崎市介護サービス事業特別会計予算 議案第１５号 令和２年度韮崎市第一鈴嵐恩賜林保護財産区特別会計予算 議案第１６号 令和２年度韮崎市第二鈴嵐恩賜林保護財産区特別会計予算 議案第１７号 令和２年度韮崎市第二御座石前山恩賜林保護財産区特別会計予算 議案第１８号 令和２年度韮崎市旭山恩賜林保護財産区特別会計予算 議案第
内容につきましては、長寿介護課長よりご説明申し上げます。 ○議長（宮川文憲君） 貝瀬長寿介護課長。 ◎長寿介護課長（貝瀬京子君） 議案第44号 韮崎市在宅老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。 韮崎市在宅老人デイサービスセンターを管理、運営するに当たり、所要の改正を行うものであります。 裏面の1ページをお願いいたします。
現在、公立、私立合わせて、本市には保育園、幼稚園、認定こども園が7園あります。1号認定、2号認定、3号認定など、それぞれの教育・保育内容に違いはありますが、全体の子どもの数は今後、減少傾向に向かいます。 保育士の確保など、様々な問題等を考え、韮崎東保育園は民間業者への運営を優先にすべきと考えます。
大きい概要についてでありますが、税額控除割合が現行の3割から2倍、6割に引き上げられたこと、またこれまで地域再生計画に提示をされた個別の事業ごとに認定され、企業版ふるさと納税を受けることができていたものが、現在、韮崎市でも策定しております統合戦略を転記した地域再生計画により認定されるということで、事業の受けられる事業の対象がものすごく拡大されたと、そこが大きい改正点だと思っております。
の認定について 認定第５号 平成３０年度韮崎市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第６号 平成３０年度韮崎市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第７号 平成３０年度韮崎市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第８号 平成３０年度韮崎市第一鈴嵐恩賜林保護財産区特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第９号 平成
１号 平成３０年度韮崎市一般会計歳入歳出決算の認定について 認定第２号 平成３０年度韮崎市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第３号 平成３０年度韮崎市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第４号 平成３０年度韮崎市簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第５号 平成３０年度韮崎市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
今回の現場につきましては、先ず災害認定がとれるかどうかという形で動きを始めまして、県の河川の担当者及び農務の担当者には現地のほうを確認していただいております。残念ながら、災害の認定基準を満たさないという形で災害の認定は受けられませんでした。 そこで、災害以外の支援がないかという形で、引き続き県の河川サイド及び農務サイドと協議を重ねておりました。