富士吉田市議会 2018-09-26 09月26日-03号
なお、総括事項の中で、損益収支が外来患者の減少等により欠損となっているが、富士北麓地域の基幹病院であり、住民が寄せる期待も大きいことから、欠損の原因を究明し、来年度以降は少しでも数字が改善されるよう努力してほしいとの要望がありました。 議案第47号について。
なお、総括事項の中で、損益収支が外来患者の減少等により欠損となっているが、富士北麓地域の基幹病院であり、住民が寄せる期待も大きいことから、欠損の原因を究明し、来年度以降は少しでも数字が改善されるよう努力してほしいとの要望がありました。 議案第47号について。
これにより、最下段の当年度未処理欠損金は、前年度繰越欠損金116億2,929万7,118円を加え、121億9,413万3,620円となりました。 42ページをお開きください。剰余金計算書について御説明いたします。 剰余金計算書は、平成29年度中の資本金と剰余金の変動内容を表しております。
また、不納欠損額は、介護保険法の規定に伴う消滅時効の成立によるもので、生活困窮によるものが主な要因であります。 2款1項1目督促手数料につきましては、普通徴収の介護保険料に係る督促手数料であります。 3款1項1目介護給付費負担金につきましては、保険給付費に対する国庫負担金であります。
220: ◯池谷委員 職員の皆さんがそうやって努力しているということはあるし、これを見ると、わずかですが不納欠損もしているということで、その中でも、恐らく5年以前でもずっと長い間2億円以上の収入未済額が出てくるということで、今まで私も不勉強だったもので、決算の数字が、歳入は収入未済額はほとんどゼロですが、さっきから出ています市税と諸収入あたりで主に収入未済額が出
◆決算特別委員長(三浦康夫君) 富士河口湖町議会決算特別委員会に付託されました認定第18号 平成29年度富士河口湖町国民健康保険特別会計歳入歳出決算については、9月6日に所管である住民課長から決算の内容の説明を受け、滞納世帯数、不納欠損の状況、実質単年度収支金額について質疑がありました。 委員から国保税のさらなる引き下げを行うよう本会議において反対討論したい旨の通告がありました。
また、不納欠損額は542万7,000円で、対象者は127人、収入未済額は1,477万5,200円で、対象者216人という状況でした。 なお、介護保険料滞納による差し押さえにつきましては、現在対象者はおりません。 ○議長(夏八木盛男君) 14番、川口信子君。 ◆14番(川口信子君) 甲州市で滞納者がいないというので、少し安心したところです。介護保険については何度も法改正が行われてきました。
なお、町税を295件、534万8,335円不納欠損処分しております。 決算書、7ページになります。 歳出合計では、予算現額103億4,277万6千円、支出済額96億3,246万5,848円、予算執行率93.13%であり、不用額が8,025万3,152円生じたところであります。 次に、特別会計決算について、主な会計の説明を申し上げます。 総括表になります。
◆15番(岩崎友江君) 先ほど滞納金額が29年度で315万円余と示されましたが、その年度では一般財源で処理をしてということもお聞きしましたが、滞納のことについては、もらえないというような判断を、どういうときに判断をし、滞納処理としては、よく会社では貸し倒れの引当金みたいにして落としますが、こういう場合、何年も、合併して13年目ですけれども、これらのものをずっとそのまま引きずっているのか、それとも不納欠損
市営住宅使用料につきましては、平成25年度に甲府市市営住宅使用料不納欠損処分基準を策定し、債権の合理的かつ適切な管理を行うことといたしました。
これらについては不納欠損処理できないため、累積されたものも多いと思いますが、昨年9月議会で私の質問に対する答弁では、給食費の未納の一番古い方にとっては平成5年とのことでした。給食費が払えない中で、給食を食べている子どものことを考えると、子どもも親も大変な思いだったと考えます。 給食費の小学6年生までの無料化は、町独自の施策として高く評価しています。
歳入では、市税の不納欠損額や未済額、特別交付税の推移についてなどの質疑があり、また、特別会計では、国民健康保険特別会計において滞納に対する対応について。後期高齢者医療特別会計では加入者の推移について。介護保険特別会計では高齢者緊急通報システムにおける対応について。下水道事業特別会計では事業完了の予定について。水道事業会計では龍王源水についてなどの質疑が行われました。
昨年度比で収入済額は減っているものの、不納欠損額は342万円多くなっています。市民税は前年度より減収し、不納欠損は前年度よりふえているということは、市民税が納められない方がふえているということになります。 地方自治体が直接影響を受ける社会保障分野の改悪は、介護や医療などを中心に全分野に及んでおります。
不納欠損は、介護保険法の規定に基づく消滅時効の成立によるもので、生活困窮によるものが主な要因であります。 2款1項1目督促手数料につきましては、普通徴収の介護保険料に係る督促手数料であります。 3款1項1目介護給付費負担金につきましては、保険給付費に対する国庫負担金であります。 補正予算は、現年度分の保険給付費が当初予算を上回る見込みとなり、増額補正を3月に行ったものであります。
滞納繰越分につきましては、調定額2億6,377万3,500円に対し、収入済額1,653万9,660円、不納欠損額1,008万5,470円、収入未済額2億3,714万8,370円で、収納率が6.27%、こちらは前年度比でプラス4.9%でございます。
また、不能欠損の内容についてはという質間に対しは、税全体での答弁になるが、居所不明19件、国外への移住1件、県外への転出2件、町外への転出1件、財源なし4件、死亡による相続放棄27件、廃業7件、生活保護7件、その他11件、合計76件であるとの答弁がありました。
なお、平成28年度において町税を588件、1,741万6,407円不納欠損処分しております。 次に、歳入の主なものを構成別に申し上げますと、地方交付税39億5,327万4千円、37.65%、町税17億4,606万5,737円、16.63%、町債13億4,189万2千円、12.78%などであります。
市営住宅使用料につきましては、私法上の債権であるとされておりますことから、平成25年度に甲府市営住宅使用料不能欠損処分基準を策定し、債権の合理的かつ適切な管理を行うことといたしました。
13款2項1目土地開発基金費につきましては、寿宝土地区画整理事業において精算金を不納欠損したことに伴う土地開発基金への繰り出し金の増額であります。 以上で説明を終わります。
4、市税などについては、収納努力により、不納欠損処理は昨年度より減少したものの、依然として多額であり、収入未済額も増加している。税の公平性を確保する観点から、不納欠損額の減少に向け、さらなる努力をされたい。また、市税など自主財源の確保に努めるとともに、さらなる行財政改革の推進を要望いたします。 以上で決算特別委員会の報告を終わります。
歳入では、205億4,173万円で、昨年より5億8,217万円の増なのに、市税は不納欠損や収入未済額は減っているものの、4億8,120万円で昨年度より4,396万円の減となっています。特に、地方自治体が直接影響を受ける社会保障の切り捨ては、介護や医療を初めとして、ほとんどの分野にわたっています。