甲府市議会 1999-12-01 平成11年12月定例会（第５号） 本文
歳入については、市税の収納未済額及び不納欠損額が近年増加傾向にあることから、税の確保対策をただしたのに対し、バブル経済の崩壊に伴う景気低迷の影響を受け、固定資産税等の収納率は低下傾向にある。
歳入については、市税の収納未済額及び不納欠損額が近年増加傾向にあることから、税の確保対策をただしたのに対し、バブル経済の崩壊に伴う景気低迷の影響を受け、固定資産税等の収納率は低下傾向にある。
歳入については、市税の収納未済額及び不納欠損額が近年増加傾向にあることから、その要因をただしたのに対し、バブル経済の崩壊以降、市税の収納率は低下しつつある。
その２点目は、受益者負担金の未収金と不納欠損金及びこれらの事務処理であります。本市においては受益者負担金は東地区が１平方メートル当たり２６４円３８銭、西地区は２６７円８７銭で計算され、５年間で納付することになっており、納付事務は税務部で行っております。これには多くの問題点があります。その一つは、下水道事業は公営企業であります。
また、滞納繰越の発生は不納欠損処分につながる危険があるので、適正な課税により、現年度分は現年度において確実に徴収できるよう、引き続き努力することを要望する意見がありました。 次に、歳出について各款に従って順次申し上げます。
歳入については、市税収入のうち7,200万円余の不納欠損金が生じているが、この処分基準についてただしたのに対し、地方税法第15条の７及び第18条、地方自治法第236条並びに都市計画法第75条の基準に基づき対処するとともに十分審査をし、さらに現地調査を行い実態を精査する中で対応しているとの答弁がありました。
次に、私は昨年、決算特別委員会の委員として、平成２年度の決算審査の中で数々の勉強をさせていただきましたが、その中で強く印象に残った事項として、市税並びに国民健康保険料の滞納額と不納欠損額の多額の数値がありました。その点につきお伺いいたします。