150件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

甲府市議会 2018-09-21 平成29年度決算審査特別委員会 本文 2018.09.21

これにより、最下段の当年度未処理欠損金は、前年度繰越欠損金116億2,929万7,118円を加え、121億9,413万3,620円となりました。  42ページをお開きください。剰余金計算書について御説明いたします。  剰余金計算書は、平成29年度中の資本金と剰余金の変動内容を表しております。

甲府市議会 2018-09-19 平成29年度決算審査特別委員会 本文 2018.09.19

また、不納欠損額は、介護保険法の規定に伴う消滅時効の成立によるもので、生活困窮によるものが主な要因であります。  2款1項1目督促手数料につきましては、普通徴収の介護保険料に係る督促手数料であります。  3款1項1目介護給付費負担金につきましては、保険給付費に対する国庫負担金であります。  

甲府市議会 2018-09-14 平成29年度決算審査特別委員会 本文 2018.09.14

◯池谷委員 職員の皆さんがそうやって努力しているということはあるし、これを見ると、わずかですが不納欠損もしているということで、その中でも、恐らく5年以前でもずっと長い間2億円以上の収入未済額が出てくるということで、今まで私も不勉強だったもので、決算の数字が、歳入は収入未済額はほとんどゼロですが、さっきから出ています市税と諸収入あたりで主に収入未済額が出ているということで、じゃあ、内容を聞いてみれば努力

富士河口湖町議会 2018-09-11 平成30年  9月 決算特別委員会-09月11日−04号

これも今まで歴代の税務課の皆さん、それから現税務課の皆さんの絶え間ぬ努力の結果だということで、大変に評価に値するかなというふうに思いますが、関連を申しましてもう一点ですね、不納欠損についてお伺いをしますが、不納欠損は決算上有効な手段として法律上必要とされていまして、初めにも申し上げましたとおり、税の不公平さを招かないためにも慎重かつ厳正に行うべきだと意見書の説明の中で監査委員からも指摘がありましたけれども

富士河口湖町議会 2018-09-10 平成30年  9月 決算特別委員会-09月10日−03号

不納欠損については、地方税法第18条及び第15条の7の規定に基づき、所在不明、死亡、法人の倒産、生活困窮、自己破産などにより618件、3,286万9,831円を不納欠損しております。  それでは、税目ごとにご説明いたします。  1項町民税、2項目1の個人町民税は収入済額が15億2,653万1,235円で、徴収率は97%で、対前年比では1.6%の増となっております。

富士河口湖町議会 2018-03-12 平成30年  3月 予算特別委員会-03月12日−03号

◎森沢税務課長 ただいまのご質問ですが、滞納繰越分の予算見積もりにつきましては、町民税、固定資産税とも平成28年度末の滞納繰越分から平成29年中に徴収した分を差し引き、それに平成29年度新たに滞納となった分を加算した額から不納欠損をした額を引いたものを想定見込み額とし、徴収率を掛け合わせて算出しています。  

富士河口湖町議会 2018-03-09 平成30年  3月 予算特別委員会-03月09日−02号

この不納欠損の分が300万円と、これから計算すると1,500万円のうちの20%という数字になると思うんですけれども、町として、上水道よりも下水道のほうが大分収納率が少ない、その辺は大体どのような数字で推移をされていることなんですか。 ○委員長(倉沢鶴義君) 水道課長、流石文君。

甲斐市議会 2017-10-02 平成29年  9月 定例会(第3回)-10月02日−05号

歳入では、市税の不納欠損額や未済額、特別交付税の推移についてなどの質疑があり、また、特別会計では、国民健康保険特別会計において滞納に対する対応について。後期高齢者医療特別会計では加入者の推移について。介護保険特別会計では高齢者緊急通報システムにおける対応について。下水道事業特別会計では事業完了の予定について。水道事業会計では龍王源水についてなどの質疑が行われました。  

甲州市議会 2017-09-25 平成29年  9月 定例会-09月25日−04号

昨年度比で収入済額は減っているものの、不納欠損額は342万円多くなっています。市民税は前年度より減収し、不納欠損は前年度よりふえているということは、市民税が納められない方がふえているということになります。  地方自治体が直接影響を受ける社会保障分野の改悪は、介護や医療などを中心に全分野に及んでおります。

甲府市議会 2017-09-21 平成28年度決算審査特別委員会 本文 2017.09.21

不納欠損は、介護保険法の規定に基づく消滅時効の成立によるもので、生活困窮によるものが主な要因であります。  2款1項1目督促手数料につきましては、普通徴収の介護保険料に係る督促手数料であります。  3款1項1目介護給付費負担金につきましては、保険給付費に対する国庫負担金であります。  補正予算は、現年度分の保険給付費が当初予算を上回る見込みとなり、増額補正を3月に行ったものであります。  

都留市議会 2017-09-19 平成29年  9月 決算特別委員会-09月19日−03号

◆15番(小俣武君) 国民健康保険税なんですけれども、本来ならば固定資産税あるいは市県民税のところで質問すればよかったんですが、ちょっと私、席を外していたもので、同じようなことであろうと思うからここで質問をさせていただきたいんですけれども、国民健康保険税不納欠損額2,735万496円とあるのは、この不納欠損額は5年前の不納欠損額と認識してよろしいでしょうか。 ○委員長(小林歳男君) 税務課長。

甲府市議会 2017-09-19 平成28年度決算審査特別委員会 本文 2017.09.19

滞納繰越分につきましては、調定額2億6,377万3,500円に対し、収入済額1,653万9,660円、不納欠損額1,008万5,470円、収入未済額2億3,714万8,370円で、収納率が6.27%、こちらは前年度比でプラス4.9%でございます。

都留市議会 2017-09-15 平成29年  9月 決算特別委員会-09月15日−02号

なお、不納欠損額の2,735万496円につきましては、地方税法第18条第1項及び第15条の7の規定により、1,437件を不納欠損したものであります。  次に、2款使用料及び手数料、1項手数料は収入済額55万2,700円で、2目督促手数料によるものであります。  1目総務手数料は、歳入がありませんでした。  168ページにかけてお願いします。  

富士河口湖町議会 2017-03-14 平成29年  3月 予算特別委員会-03月14日−04号

だから、その辺をやっぱり税金が多くなっているから当然比較すれば多いと思うんですけれども、徴収率をしっかりしないと、これは町税が、固定資産税がふえないということと、それとやっぱり不納欠損になる確率が高くなるというようなことで、先ほども役場の課長からもいろいろ話があって、交互に県と勉強したり、県のほうを呼んでくる、これは過去にも多分もう何回も私質問をしたんで、そういう話があるんですけれども、根本的にやっぱり