上野原市議会 2020-09-17 09月17日－02号
学校の授業と家庭学習の組合せをＩＣＴでサポートすることにより、社会問題となっている教育環境の格差の解消や、不登校の子供たちと学校とのつながりをつくるきっかけとなる支援のツールとしての可能性があると考えております。 私はこれまでも、子育てや教育分野には力を入れて取り組んでまいりました。
学校の授業と家庭学習の組合せをＩＣＴでサポートすることにより、社会問題となっている教育環境の格差の解消や、不登校の子供たちと学校とのつながりをつくるきっかけとなる支援のツールとしての可能性があると考えております。 私はこれまでも、子育てや教育分野には力を入れて取り組んでまいりました。
例えば社会問題の1つである子どもの不登校の問題です。板橋区などの調査によると、不登校の児童・生徒の割合は、生活保護か準要保護の認定を受けている世帯では約8.6人に1人で、保護を受けていない世帯の約42人に1人と比べると、約5倍にもなります。このように生活保護と不登校には密接な関係があり、注意が必要です。近年、不登校のまま過ごし、大人になっても引きこもり続け保護を受けるケースも増えているそうです。
現況測量調査につきましては、予定どおり本年度内で終了いたしますが、その他のスケジュールにつきましては、期間は不明確でありますが、全体として延期を余儀なくされるものと現時点では判断しております。 ○議長（宮川文憲君） 浅川裕康議員。 ◆９番（浅川裕康君） ありがとうございます。
さて、私は議会ごとに活動報告を地域の方に対して、書面をもって報告させていただいておりますが、行く先々で、今までは、買物に行きたいけど、ちょうど合う時間帯にバスが来ないとか、病院に行くにも思うようにいけないとか間接的に不都合が生じるケースがありましたが、最近は、専ら介護に関わることが多くなっており、それも今年の夏頃からこのような事案が増え、衝撃を受けました。
さらに、貧困・いじめ・不登校などの解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間、子供たちと向き合う時間を十分に確保することが困難な状況となっています。ゆたかな学びや学校の働き方改革などを実現するためには、加配措置ではなく抜本的な定数改善計画に基づく教員定数改善が不可欠です。
また、将来負担比率につきましても、コロナ禍での不安定な経済情勢の中、地方税や地方交付税など、標準財政規模の主要な構成要素の落ち込みが予想され、収支不均衡を補うために基金等の活用も予測されることから、比率の上昇が懸念されているところであります。 財政健全化を保持するためには、プライマリーバランスの均衡を保つことと、歳出規模の抑制、本市の人口に見合った財政規模を保つことが重要であると考えております。
企業債の元金償還金の３分の２と２分の１を、一般会計から他会計負担金として繰り入れておりますが、この額は不課税収入のうちの特定収入となり、この特定収入にかかる税額を全て税率８％として申告していましたが、税率５％として処理すべき部分がありました。
とすべきとの意見があり、採決の結果、いずれも多数をもって不採択とするものと決しました。
さらに、貧困・いじめ・不登校などの解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間、子どもたちと向き合う時間を十分に確保することが困難な状況となっています。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配措置ではなく抜本的な定数改善計画に基づく教職員定数改善が不可欠です。
その成果といたしまして、不登校の児童・生徒の減少や、美しく整理整頓された小・中学校のげた箱、日本一を目指せの玄関など、目に見える結果も出てきたものと感じております。 また、学校施設整備にも重点的に取り組み、空調設備整備事業として13校にエアコン設置を行うとともに、校舎の大規模改修事業や給食室の改築に取り組み、学校施設の長寿命化にも努めたところであります。
本市においても、登校日の設定等による学校での指導充実を確保するため、夏季休業を１１日間、冬季休業を３日間、計１４日間の短縮を行うことを各学校に通知いたしました。 まずは、教師と児童生徒の関わり合いや児童生徒同士の関わり合いが特に重要な学習への動機付けや協働学習、学校でしか実施できない実習等に重点を置いて取り組んでまいります。
勤労青少年ホームは、築36年が経過する中で、軽運動場の冷房設備の不具合等老朽化が進んでおりますが、法定点検に基づく修繕等により、利用者の安全を確保しながら施設を維持しております。 昨年度の収支につきましては、約300万円の管理費に対し、約15万円の使用料収入がありました。
登校自粛要請解除後の学校の運営についてをお伺いいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で休校中となっていた学校が再開して、元気に登校する児童・生徒たちの姿を目にすると、一日も早い完全なる終息を願うばかりでございます。小・中学校の再開に向けた感染症対策の指針が県の教育委員会から示され、授業、学校行事、給食、登下校など10項目で構成されていると新聞報道で目にいたしました。
３点ほど挙げると、１つ目、子供たちの生活が不規則になり、そのことから健康を損ねるので心身ともの健康状態を心配されていました。２つ目、お母さん方だけでなく、お孫さんを預かっていたおばあちゃん方からも、食費がかかり大変ですとの声を聴かせていただきました。３つ目、皆様が一番心配なことは、やはり学習意欲がなくなり、学力の低下が心配でならないとのことでした。
それは不登校の児童・生徒です。 まず、お伺いしたいのですが、全国の調査結果では年々不登校の児童・生徒は増加傾向にありますが、甲州市内における不登校の児童・生徒の数を把握されているのでしょうか。 （「休憩お願いします」と呼ぶ者あり） ○議長（中村勝彦君） 休憩いたします。
今年は登校することとなった昨年７月下旬には、35度以上となる猛暑日を記録しており、熱中症の指標とされるＷＢＧＴにおいて、運動を原則禁止となる日が来ることも想定されます。 学校内ではエアコン設置など進み、多くの先生が見守る中、熱中症対策を取れますが、登下校についてはどうでしょうか。特に下校中は危険です。
不登校の状況でありますけれども、まず、長期の臨時休業明けに加えて、新型コロナウイルス感染に対する不安等で不登校児が増える可能性があることから、まず再開後２週間は半日授業としまして、子どもたちが徐々に学校生活に適応していけるように、体制を整えたところであります。
今後のイベント開催についてですが、県内外から不特定多数を集めた大規模イベントを実施することは、感染症対策の観点から難しいと思われますが、フルーツ娘による動画を活用したウェブイベントや本市の観光情報などの紹介を行い、感染症発生の状況を見ながら、小規模なイベントの実施について検討を進めてまいります。 ○議長（中村勝彦君） ６番、廣瀬一郎君。
不織布マスク等衛生用品の全世帯への配布事業につきましては、６月12日現在で１万3,851世帯、94.4％の世帯に配布済みであります。さらに、今月中には、高性能で抗菌性の高い布マスク３枚１セットを全世帯に郵送配布する予定であります。
新型コロナウイルスへの効果は検証されてはおりませんが、図書館の本は不特定多数の方が手に取るものでありますので、インフルエンザやノロウイルスなど、環境汚染やウイルス伝染への配慮の観点から、今後、指定管理者と連携して導入事例の調査・研究を行ってまいります。 以上です。 ○議長（宮川文憲君） 中島美弥子議員。