甲斐市議会 2017-03-06 03月06日－03号
学校給食の日について、北九州のあるアンケートでは、完全給食後、少食、欠食の生徒が減り、不登校の生徒も給食を楽しみに登校するようになったというふうに出ております。 また、跡見女子学園の大学の准教授は、学校給食は、学校として提供できる社会保障だと強調しております。 こうした検証や指摘に対して、市当局の見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 小宮山部長。
学校給食の日について、北九州のあるアンケートでは、完全給食後、少食、欠食の生徒が減り、不登校の生徒も給食を楽しみに登校するようになったというふうに出ております。 また、跡見女子学園の大学の准教授は、学校給食は、学校として提供できる社会保障だと強調しております。 こうした検証や指摘に対して、市当局の見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 小宮山部長。
また、問題点としまして、交通事故について、政府や警察当局はこれまで運転者の不注意、過失や歩行者の交通道徳を守らない点に原因を求めてきました。そのため、運転者から過剰と評される取り締まりや刑罰の強化など、さらにいわゆる交通切符制による事故処理の合理化などが実施されてきました。
我が国の経済情勢は、「先行きについて、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかに回復していくことが期待されるが、海外経済の不確実性などに留意する必要がある」とされております。
やがて小学生の不登校も増加し、１９９０年代に入ると、当時の文部科学省から不登校はどの子にも起こり得るとの見解が出され、不登校問題は一種の社会病理として捉えられるようになりました。
平成２９年２月２２日 甲斐市長 保坂 武 １ 期日 平成２９年３月２日（木） ２ 場所 甲斐市議会議場 ◯応招・不応招議員応招議員（２２名） １番 横山洋介君 ２番 金丸幸司君 ３番 滝川美幸君 ４番 五味武彦君 ５番 金丸 寛君 ６番 赤澤 厚君
請願第３号については、賛成少数で不採択すべきものと決定いたしました。 次に、審査の経過から主なるものについて、その概要を申し上げます。 まず、議案第99号 山梨市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
通学路の安全対策につきましては、平成24年に京都府亀岡市で集団登校の列に車が衝突し、多くの死傷者が発生した事故を発端として、全国で同じような事故が相次ぎ、最近ではご指摘のとおり、高齢者の運転による事故も多発しております。
学校でいえば不登校という、引きこもりという言葉になるんだと思いますけど、例えば配属されてしまって、どうしても仕事が苦痛になってしまったという場合には、例えばそういった方々の相談する、例えば窓口、あるいはケアというものは、ちゃんと体制が整っているのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（名執義高） 薬袋総務課長。
検証結果を申し上げますと、学校教育の充実では、思いやりの心、読書への取り組み、不登校率の改善、国語、算数など教科への理解、家庭学習の取り組みなどに、また、家庭、地域、学校の連携強化では、子育て支援の学習会開催、幼稚園・保育園と小学校の連携に成果があらわれております。
さて、12月１日に開催された定例会の冒頭、さきの９月定例会において教育関係者並びにＰＴＡから提出された30人学級実現、義務教育費国庫負担金制度の拡充を図るための請願の採択が行われ、私たち市民の会５名並びに共産党を除いた12名の議員が反対、昨年に引き続き２年連続ご理解いただくことができず不採択となってしまいました。とても残念であります。
ただし、本体の基本構造に基づく不具合、リコール等につきましては、業者とその都度協議して対応することとなっております。 以上でございます。 ○議長（西野賢一君） 金井洋介議員。 ◆１番（金井洋介君） 本事業は、山々から流れ出る水資源に恵まれた農村地域の豊かな水資源を生かした新エネルギーの導入支援と施設設備を実施し、農村地域の低炭素社会、ＣＯ２ゼロやまなし実現を目指す素晴らしい事業であります。
福島第一原発の事故で、福島県から横浜市に避難した中学１年生の男子生徒が、転校先の市立小学校でいじめを受けて不登校になっていた問題です。生徒側の代理人弁護士は11月15日に記者会見をし、生徒が不登校の間に書いた手記を公表いたしました。「今まで何回も死のうと思った。でも震災でいっぱい死んだから、つらいけど僕は生きると決めた」、この手記に多くの方が胸がつぶれるような衝撃を受けたと思います。
もう一つ、聞かれた段階で答えたというところの部分についてですけれども、例えば自分の将来設計に対して大きな影響を与えることにもなりかねないわけだとすると、それを基準に、お伝えすべき状況じゃないんだけれども、あなたが聞かなかったから今後の将来設計に対して不利益になるということは、非常にそれは悲しいことだなと思うんですけれども、そういうことでしょうか。
◆４番（東山洋昭君） 実名が出ていたり、連絡先が入っていたりという場合に、今、言われたようにそこに直接できますけれども、匿名の場合には、ちょっと私も不勉強でした。申しわけございませんでした。玄関のエントランス入って左側のところに地図があります。その裏側ということは、ここでもう一度徹底をしたいというのはおかしいけれども、そういう方たちが市長に対して手紙を書いたときには、ここに必ず回答を書きますと。
昨年の山梨市議会６月定例会でも同様の請願が提出されましたが、採決の結果は不採択となり、県内でこうした請願が不採択となるケースが初めてということで、多くのマスコミにも取り上げられることとなりました。
次に、今後の支援金につきましては、土地所有者の意思により、埋め立てごみを掘り出して処理するのか、あるいはくい打ちの方法をとるのか、また引き続き、現状のまま使用していくのかなど、考慮しなければならない不確定要素が多々ありますことから、現実的な支出総額を算出することは困難であります。
前述の常総市で作成された水害ハザードマップでは、浸水する水の深さだけがわかるようになっていて、近くに決壊の危険が過去あり、家屋が押し流される可能性があることや、また川から離れた場所では何時間も後になって浸水するといったことが不明確で、住民がどう行動したらよいかわかりにくかったという指摘がありました。
審査状況につきましては、担当課長等の説明を受け、慎重審査の結果、議案第64号「大月市空家対策の推進に関する条例制定の件」、議案第65号「大月市空家等対策審議会設置条例制定の件」、議案第66号「大月市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例制定の件」、議案第67号「大月市税条例中改正の件」、議案第68号「大月市国民健康保険税条例中改正の件」、議案第69号「大月市和光生涯教育図書整備基金条例中改正
反対の意見がありましたので、起立採決を行い、全会一致で不採択とすべきものと決定しました。 次に、請願第４号、「東日本大震災自主避難者への支援拡充を求める意見書」の提出を求める請願については、東日本大震災の発生から６年目を迎えるが、自主的に避難をされている方も含め、全国で17万8,000人、山梨県にも685人の方が今もなお公営住宅などに住まわれている。
また、同じところですが、いじめ、不登校に関する教員及び関係職員対象の研修会が平成２６年度には５回開かれていましたが、平成２７年度は４回に減っているんですね。この辺も、もう少し密にいろんな研修会をしてほしかったと思います。