山梨市議会 2020-12-10 12月10日－02号
不特定多数の方が利用するトイレや廊下の手洗い場などを自動水栓にすることにより、レバーなどに触れることなく、蛇口に手をかざすとセンサーが感知して水が出るようになり、蛇口を介した感染を防ぐことが目的となります。また、自動水栓にすることで、衛生面の向上だけでなく、節水効果も期待できると考えます。石けんで手を洗っている間は自動で水が止まり、手洗い後も蛇口の閉め忘れもなく、高い節水効果が期待できます。
不特定多数の方が利用するトイレや廊下の手洗い場などを自動水栓にすることにより、レバーなどに触れることなく、蛇口に手をかざすとセンサーが感知して水が出るようになり、蛇口を介した感染を防ぐことが目的となります。また、自動水栓にすることで、衛生面の向上だけでなく、節水効果も期待できると考えます。石けんで手を洗っている間は自動で水が止まり、手洗い後も蛇口の閉め忘れもなく、高い節水効果が期待できます。
さらに、貧困・いじめ・不登校などの解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間、子どもたちと向き合う時間を十分に確保することが困難な状況となっています。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配措置ではなく抜本的な定数改善計画に基づく教職員定数改善が不可欠です。
また、将来負担比率につきましても、コロナ禍での不安定な経済情勢の中、地方税や地方交付税など、標準財政規模の主要な構成要素の落ち込みが予想され、収支不均衡を補うために基金等の活用も予測されることから、比率の上昇が懸念されているところであります。 財政健全化を保持するためには、プライマリーバランスの均衡を保つことと、歳出規模の抑制、本市の人口に見合った財政規模を保つことが重要であると考えております。
今年は登校することとなった昨年７月下旬には、35度以上となる猛暑日を記録しており、熱中症の指標とされるＷＢＧＴにおいて、運動を原則禁止となる日が来ることも想定されます。 学校内ではエアコン設置など進み、多くの先生が見守る中、熱中症対策を取れますが、登下校についてはどうでしょうか。特に下校中は危険です。
不織布マスク等衛生用品の全世帯への配布事業につきましては、６月12日現在で１万3,851世帯、94.4％の世帯に配布済みであります。さらに、今月中には、高性能で抗菌性の高い布マスク３枚１セットを全世帯に郵送配布する予定であります。
この教育機会確保法により、不登校の児童生徒が安心して学べるように、環境を整えようとしているものです。民間のフリースクールや、公立の教育支援センターなど、学校以外の教育機会を確保する施策を国と自治体の責務とし、必要な財政支援に努めるよう求めています。学校復帰を前提にした、従来の不登校対策を転換し、不登校の子供に学校以外での多様な学びの場を提供することを目的とした法律です。
10月１日に消費税率が８％から10％に変更されるが、増税の施行日をまたぐ場合の水道使用料金の税率はどうなるのかとの問いに対し、消費税率に変更があった場合、一部の取引に不都合が生じる可能性があり、そうした問題を回避し、消費税率引き上げを円滑に行うための対策として、消費税法改正内容の一つに経過措置という定めがある。本市の水道使用料金は２カ月に一度検針を行うため、増税の施行日をまたぐことがある。
発達障害の可能性がある子供は、それぞれの特徴に応じた配慮や対応が必要となるところでありますが、不登校等により十分な支援が受けられず、生活に支障を来す子供が増加しております。 そのため、市と関係機関が連携した中で、幼児期から学齢期にわたって切れ目なく包括的な支援体制を構築するもので、県内初の取り組みとなります。
この大綱には、長崎幸太郎山梨県知事の重要公約で掲げました小中学校での25人を基本とする少人数教育を、計画的、段階的に取り入れていくこと、さらに、教員の多忙化解消に取り組んでいく方針や、教員の負担軽減やいじめ、不登校などの課題に対応するため、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど、専門家の増員など、さらにきめ細かな教育ができるよう加配を進めていくとされております。
少ない予算ではあっても、母子保健事業、いじめ、不登校、発達障害対応策など、新しい事業が幾つか予算化されました。耕作放棄地、農業担い手、鳥獣害対策などの農業振興費１億3,900万円、住宅リフォーム助成制度の延長、そして何よりも軽スポーツ広場の多目的施設としての整備事業など、創意工夫に評価できる多くのものがあります。
近年、社会や子供たちを取り巻く環境が著しく変化する中で、いじめ、不登校、虐待、体罰、学校事故、さらには保護者からの強い要望など、解決に時間を要する深刻な問題が多発し、本市も含め多くの教育委員会がその対応に苦慮している状況にあります。
「人を育み活かす教育と文化のまちづくり」につきましては、ＩＣＴ教育の推進のため、無線ＬＡＮの整備や特別支援教室支援員を増員配置し、児童生徒の学力向上と教職員の多忙化解消を図るとともに、新規に不登校対策としてのサポートルーム運営事業や、市民総合体育館軽スポーツ広場整備事業、根津記念館バリアフリー化事業、後屋敷公民館大規模改修工事及び駐車場整備などにも取り組みます。
２つ目は、２月に職員給与などから源泉徴収した所得税を担当職員が国に納付することを忘れ、不納付加算税19万9,000円の支払いが発生したという不祥事。 ３つ目は、８月に地域消防団に入っている市職員が、消防団の同僚団員や消防団詰所から金品を盗んだとする不祥事。 このような不祥事が次から次へと発生していることは、まことにゆゆしき事態であると言わざるを得ません。
その後、保護者等からの教室存続の声に押され、閉鎖の方針を一部撤回し、石和教室を再整備して存続し、全県下から不登校生を受け入れることとしました。不登校児童生徒への適応指導は、非常にデリケートな内容を抱える事案でありますが、本市の不登校の現状を中心に適応指導教室について、以下伺います。 まず、本市の不登校生の指導教室利用の実態はどのようなものでしょうか。
また、試験の日程を見ると、第１次試験を９月16日に行い、第２次試験は10月下旬から11月上旬に実施することとしており、この中で１次試験合格者については、教養試験及び専門試験のいずれも、配点の３割未満の場合は不合格にする基準を設けているようであります。
そうした中で、やはりこの特定空き家、現段階では候補、これが特定空き家とされてしまうとさまざまな、不利益がたくさん出てくると承知をしております。そうした中で、やはりこの適切な指導や助言とか、そういったところを手厚くしていただくことで、これはある程度は防げるのかなというふうに理解しております。
小中一貫教育、小中連携は、小学校、中学校が育てたい子供の姿や教育目標を共有し、子供の発達段階を踏まえた共通認識を持って学習指導、生徒指導に当たることで、いわゆる中１ギャップの解消、不登校やいじめの解消、学力向上等さまざまな効果が期待できることから、その積極的な推進が求められております。 まず、小中連携に関する考え方についてであります。
しかし、その裏にはそのために不採用となった被害者がいるのは間違いのない事実であります。そういう意味では、間接的な加害者であると私は思います。ともすると、最近は加害者保護の風潮がありますが、私にはなかなか納得のいかない点であります。被害者に対して最大の配慮が必要と考えますが、いかがでしょうか。 第３は、採用に関わった職員についてであります。
新しい学習指導要領により、授業時数や指導内容が増加しているとともに、暴力行為や不登校、いじめ等、生徒指導面の課題が深刻化し、障害のある児童生徒や日本語指導など、特別な支援を必要とする子どもも顕著に増えている。このような中で、地方が独自に実施する少人数学級は高く評価されている。
現在、不登校である当該生徒が再び登校できるようになるため、教育委員会及び笛川中学校、請願者の今後の動向を見ながら、再度常任委員会を開きたいという意味で継続審査といたしました。 なお、現地調査として、山梨市民会館駐車場増設工事予定地、山梨市民総合体育館増築（トレーニングルーム）工事予定地、山梨市学校給食センター建設工事現場、以上３カ所の視察を行いました。