韮崎市議会 2019-09-10 09月10日－03号
荒廃農地を解消するために伐根・整地等の機構借り受け整備を行っているところでありますけれども、本年度から新たに、荒廃農地を解消する事業に対して10アール当たり10万円を上限として補助することを始めたところでございます。 以上です。 ○議長（宮川文憲君） 小沢栄一議員。 ◆５番（小沢栄一君） 今の答弁、荒廃農地に対する補助制度というものもあわせてＰＲをぜひしていただきたいと思います。
荒廃農地を解消するために伐根・整地等の機構借り受け整備を行っているところでありますけれども、本年度から新たに、荒廃農地を解消する事業に対して10アール当たり10万円を上限として補助することを始めたところでございます。 以上です。 ○議長（宮川文憲君） 小沢栄一議員。 ◆５番（小沢栄一君） 今の答弁、荒廃農地に対する補助制度というものもあわせてＰＲをぜひしていただきたいと思います。
電話で話された担当者は、寄附額の３割以下としていたのは国の基準であり、あくまでも上限であると捉えていた。町長の決断のもとに当初は本当にできるのか不安があり戸惑っていたが、進めていく中で今までの行政の自身のかかわり方、考え方に大きな影響を受けた出来事だったと話されていました。 この事例はふるさと納税制度についてではありますが、行政を運営していく中で基本はあると思います。
これに対して、市の回答は、民間事業者が運営している路線に市民バスを走らせることや運行本数を増やすことは、民間業者の利益を圧迫することとなり、現状では困難としながらも、民間バスと市民バスとの運賃の差が大きいことは十分承知しておりますので、今後、利用料金の支援施策を速やかに検討してまいりますと答弁しております。 利用料金の支援ができれば大変喜ばしいと考えますが、どう検討されるのかお聞きをします。
ふるさと納税制度は、納税者の選択で自分の住むところ以外の地方自治体などに個人住民税の一部を寄附できるというもので、地方自治体への寄附に対して個人住民税の１割を上限に、5,000円を超える寄附金相当額を個人住民税から税額控除されるというものです。 納税者が寄附先の地方自治体を自由に選択できる一方、自治体側から見れば地域活性化対策として活用することが可能です。
年間市が負担する経費、これはバス会社の方、委託会社の方で、総経費から運賃収入を引いた残りを市が負担するわけですけれども、その額が 2,500万円というようなことの状況の中で、果たしてこれをさらに市内を広げるかどうかということにつきましては、今後十分議員の皆様方、市民の皆様方ともご相談をする中で考えていかなければならない問題だなと、こんなふうに重く感じております。 以上でございます。
70歳から74歳の高齢者負担については、国民の批判の中で１割で据え置きになりましたが、高齢者の通院の負担上限と一部定額制は廃止され、現行に比べると10倍を超える大幅な負担増になることも予想されているところであります。