山梨市議会 2020-09-10 09月10日－02号
このような中、埼玉県北本市などは自治体の指定ごみ袋として使用することができる買物レジ袋を製造して、市内のコンビニやスーパーなどの小売店に卸価格１枚３円で販売しております。一度の買い物で数円かもしれませんが、ちりも積もれば山となる、どうせ買うなら、その後のごみ出しに使える仕様にしたこの取組はエコであり、出費を少しでも抑えたい消費者心理を捉えたとてもすばらしい事例であると感じます。
このような中、埼玉県北本市などは自治体の指定ごみ袋として使用することができる買物レジ袋を製造して、市内のコンビニやスーパーなどの小売店に卸価格１枚３円で販売しております。一度の買い物で数円かもしれませんが、ちりも積もれば山となる、どうせ買うなら、その後のごみ出しに使える仕様にしたこの取組はエコであり、出費を少しでも抑えたい消費者心理を捉えたとてもすばらしい事例であると感じます。
実はその陰には、引き取った犬猫を新しい里親につなぐ譲渡会、それまでに犬猫に対し避妊・去勢手術やワクチン接種、マイクロチップの装着、しつけの訓練等、多くのボランティアの方々の活躍があっての実現と伺いました。 山梨県は、動物愛護指導センターからの引き取りだけでなく、遺棄された捨て猫、野良猫がふえている現状です。
高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種についてでございます。 平成26年10月より高齢者肺炎球菌ワクチンが定期予防接種に指定をされまして、平成26年度から５年間は65歳以上の方に接種いただく措置が実施されておりました。
国立感染症研究所によると、風疹患者の報告は今夏から増え始め、今月２日までに2,454人、１万7,000人近い患者が出た平成24年、25年以来の流行で、患者の大半が30歳から50歳代の男性、ワクチンは現在、男女ともに１歳から小学校入学前までに２回接種することとなっております。 しかし、男児の接種が広く行われるようになったのは、昭和54年に生まれた人からであります。
４点目として、関連で国が積極的に接種することを勧めることを中止している子宮頸がんのワクチン接種について、昨年質問した際には、医療機関や学校教育現場と連携し、予防接種事業が円滑に実施され、児童生徒の健康づくりが推進するよう取り組むとの答弁をいただきましたが、先月29日に厚生労働大臣が、ワクチンの副反応についての追跡調査を強化するという報道がされ、この14日の新聞報道では、難病治療研究振興財団研究チーム
今年11月１日より、小児用肺炎球菌ワクチンの接種については、予防接種法の改正により、これまでの７価ワクチンから13価ワクチンへと変わったようですが、高齢者への助成を行っている自治体を調べてみますと、おおむね成人用の23価ワクチンを使用しているようです。93種類あると言われる肺炎球菌のうち、代表的な23種類の型に予防効果があり、肺炎球菌に起因する感染症全体の80％を予防できると言われています。
子宮頸がんワクチンの課題と今後のあり方についての質問です。 本市では、子宮頸がんワクチンを今年度から法定接種として実施しているが、現在このワクチンによる副反応被害者が全国で問題になっております。全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が本年３月25日発足し、文部科学省は６月下旬に各自治体に子宮頸がんによる長期欠席副反応被害者の調査票を配布したとありますが、本市での状況についてお尋ねします。
国内の経済状況を見ますと、我が国の製造業は、国内市場の頭打ちや海外企業の安価な製品などに押され、価格競争は厳しさを増している状況であります。また、歴史的な円高も拍車をかけて、産業界は新興国などの海外に活路を見出せなくては生死にかかわる状況となっています。本県におきましても、近年、製造業の生産拠点の閉鎖や撤退が続いています。 このような中において本市にとって明るい話題もあります。
旧庁舎にも以前、本市の企業等が製造する製造品等を陳列しておりましたが、現在は新庁舎移転もあって、夢わーく山梨のロビーへ場所を移転して展示しております。本庁舎への展示につきましては、今後商工会等や庁内でも協議をする中で検討をしていきたいと考えております。
この内容は、新型インフルエンザワクチン接種事業について、平成22年度の国の実施要綱が示されたことにより、低所得者に対する費用助成の追加による補正であり、歳入歳出予算にそれぞれ1,852万6,000円を追加し、総額157億2,716万3,000円にするものであります。
また、製造業や建設や建築業でも仕事の減少、単価の引き下げで、倒産や廃業の危機に直面している企業も少なくありません。山梨市としてできる商工業の振興策、直接的な支援策を講じるために、大幅な増額を求めます。 次に、土木費についてです。 今補正では、４億815万円増額して、総額を19億2,486万円とするものです。道路維持費は950万円で、総額を4,725万円とするものです。
次に、各種予防ワクチン接種への助成制度についてお伺いいたします。 ３月議会で木内議員が子宮頸がん予防ワクチンについて質問し、また５月10日には、竹越市長に子宮頸がん予防ワクチン及びヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン接種費用の負担軽減を求める要望書をお届けしたところでありますが、まずヒブワクチン、肺炎球菌予防ワクチンについてお聞きします。
市内のパークの特徴は、多様なバイオマス資源と自然エネルギーを市内各所で全面的に有効活用し、地域資源の地産地消により資源循環型持続型社会のモデルを構築するとともに、地域社会の活性化モデルを示すとありますが、そのうちの４種のバイオ燃料の事業化で、ナンバー１、ペレットに関しては市内の製材業者がペレット製造プラントを建設しており、また製造しております。
なお、商工業につきましても同様に流通のコストの軽減や観光客の増減などによって製造品質・価格や購買率等に影響が出てくるのではないかと思っております。具体的な検証がいたしてあるわけではありませんで、推測の域を出ない面もたくさんあるわけでありますが、現時点ではそんなふうな点を影響として考えているところでございます。 以上です。 ○議長（秋山榮治君） 山田稔君。
我が国では、このワクチンが平成19年１月に製造販売の承認を受け、20年12月から使用できるようになりました。このワクチンでの予防接種は、生後２カ月以上７カ月未満で開始し、５歳までの間に初回に４から８週間の間隔で３回、おおむね１年後１回の計４回の接種をいたします。５歳以上の子供や大人には、このワクチンの予防接種は不要となります。
先月８月10日の山梨日日新聞でも取り上げられておりましたが、市商工労政課アンケート調査では、市内の小売業者154社、製造業者57社、消費者933人から回答があり、商業については約70％の業者が売り上げが減ったと回答、経営者の年齢は50から70代が80％を超えている。 一方で、消費者の半数以上は市内の店や商店に魅力を感じないとし、市内商業の厳しい現状が浮き彫りとなったとありました。
大きな社会問題となっております、食の安全対策でありますが、本市においては、新聞報道を受け、２月１日「危機管理対策会議」を開催し、直ちに学校や保育所の給食、晴風園、道の駅などで提供、販売している食事等について、中国で製造された冷凍食品、食材の使用状況などを確認し、対応策を講じました。