市川三郷町議会 2020-06-02 06月02日－01号
ＧＩＧＡスクール構想およびオンライン学習についての１点目、家庭におけるＷｉ－Ｆｉ環境とコンピューター端末、パソコン・タブレットの保有状況についてでありますが、本年５月１日に各学校長に依頼し、調査していただいたところ、８２０のご家庭のうち７８０のご家庭、９５．１％から回答をいただきました。
ＧＩＧＡスクール構想およびオンライン学習についての１点目、家庭におけるＷｉ－Ｆｉ環境とコンピューター端末、パソコン・タブレットの保有状況についてでありますが、本年５月１日に各学校長に依頼し、調査していただいたところ、８２０のご家庭のうち７８０のご家庭、９５．１％から回答をいただきました。
具体的にはパソコンやタブレット端末、インターネット通信用のモバイルルーターなどの整備、特に家庭でＩＣＴ環境が整備できない児童・生徒に向け優先的に配置していくということと、秋以降に来るのではないかと言われている第２波に備えて準備するということであります。
このアプリは、スマートフォンやタブレット端末及びパソコンに対応したサービスで、母子健康手帳の記録や予防接種のスケジュール管理が可能となるとともに、市からは、出産、育児に関する情報をはじめ、各種の制度とその手続の案内や、その他様々なお知らせも発信していく予定です。
平成30年12月21日に設置した議会改革特別委員会は、会議用タブレットの導入、災害対応マニュアルの策定など12回の議論を重ね、課題を具現化してきたところであります。 今般、同委員会の副委員長であります古屋弘和議員から副委員長辞任の申出がありましたので、議会改革特別委員会委員は休憩中に委員会を開催し、委員会条例第８条第２項の規定により副委員長の互選を行い、その結果を議長まで報告願います。
１４節使用料及び賃借料は、タブレットパソコン等の教育用コンピューター機器の賃借料が主なものであります。 １８節備品購入費は、プログラミング教育に係る教材の購入費が主なものであります。 ２０節扶助費は、要保護及び準要保護児童への就学援助費が主なものであります。 ３目学校建設費につきましては、小学校施設の建設等に係る経費であります。
来年度から導入を予定している母子手帳アプリは、ＩＣＴを活用した新たな子育て支援策として、母子健康手帳の記録から地域の情報までをスマートフォンやタブレット端末、パソコンにて簡単な操作で利用することができます。
ただいま先日就任いたしました第14代議長の三枝議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたしますが、その前に第13代議長の武井議長におかれましては、議会の代表としてスムーズな議会運営に努められながら、就任直後から議会改革の目標を掲げ、議員全員の特別委員会を設置し、木内健司委員長、古屋弘和副委員長のリーダーシップにより、災害時の議会対策会議の実現や、タブレット導入について道筋をつけるなど
タブレット議会、タブレット端末導入について、伺います。 地方創生における地方の自立と役割の拡大が進む中、議会の果たすべき役割と責任は一層重要なものとなっています。山梨市議会としては、議会改革の中で広く市民の皆様に市政全般のご意見を伺うために、平成26年10月から、山梨市役所、各支所などの施設にご意見箱の設置をいたしました。
引き続き、4月からプログラミング教育が始まる小学校を重点的にアドバイザーを活用し、タブレット端末や電子黒板などの機器の操作技術的な面から、また、学習のどの場面で、どのように使用していくかという授業方法の両面から、教員のＩＣＴ活用能力の向上につなげていくこととしております。 以上です。 ○議長（宮川文憲君） 内藤正之議員。
現状約30％であるタブレット端末の保有率になりますが、これを100％にすると所信表明でおっしゃっておりましたが、これは来年度内を想定しているのか、予定されている期間をお伺いいたします。 ○議長（藤江喜美子君） 教育次長。 ◎教育次長（槇田仁君） お答えいたします。 令和２年度から順次整備し、令和５年度末までに完了する予定であります。 以上です。 ○議長（藤江喜美子君） 小林議員。
もう一つはタブレット端末の導入でありました。 １つ目の災害時の対策会議においては、周りの市町村を見ますと設置しているところは少ないわけでありますが、何か一朝有事のときには、当然市においては災害対策本部を市長を先頭に設置されるわけでありますが、ややもするとそうした場合は、議員の中からいろんなご意見、そしてまた要望等がある中でなかなか対策本部が機能しないというようなことが他の市町村には見られます。
◆６番（廣瀬一郎君） 情報伝達の手段として、現在、市議会では、今までファクスで送信していた文書をメールに変えるなど、ＩＣＴの活用に取り組んでおりますが、外出先でもタブレット端末で内容確認できるなど、今回のような緊急時には大きなメリットを実感いたします。スマートフォンアプリにつきましては、将来的にも様々な可能性があると思いますので、ぜひご検討を願います。
33: ◯川崎委員 きのう堀議員が触れましたが、情報環境整備事業においてタブレットパソコンを支給するということで、タブレットパソコンは大きく分けてアップルのタブレットパソコンとＯＳがアンドロイドのものがあるんですけれども、どういったものを予定しているのでしょうか。
現在、スマートフォンやタブレットなどのインターネット接続機器の利用は一般的であり、本市では各図書館に登録制のＷｉ－Ｆｉスポットを設置し、利用者が資料検索のために利用しているところであります。 山梨県内においては、９市町村が庁舎にフリーＷｉ－Ｆｉスポットを設置し、無料でインターネットに接続できるサービスを行っております。
本市の各小学校にはパソコン教室にタブレット型端末40台、中学校にはパソコン教室にノート型パソコン40台とタブレット型端末６台を設置しまして、インターネットを利用できる環境を整備しております。 タブレット型端末につきましては、各教室に持ち出し、無線ＬＡＮを活用してインターネットに接続することが可能な状況となっております。
こうふ未来創り重点戦略プロジェクトＮＥＸＴの元気スタイル１「こども輝くまち」を創るの第３に掲げられている時代に即した学習の支援において、タブレットパソコンを整備して教育のＩＣＴ化を進めるとありますが、２０２０年から２０２２年の目標値を明確にしていくべきと考えます。
学校教育の充実につきましては、世界で活躍できる人材を育成するため、外国人英語指導講師を増員し外国語教育の充実を図るとともに、小中学校及び甲府商業高等学校の高速大容量通信ネットワークの整備による、タブレットパソコンの活用を推進し、子どもたちの学習意欲の向上と質の高い学びの場を創造してまいります。
９款教育費につきましては、国のギガ・スクール構想を受け、市内全小・中学校の教室等で児童・生徒が１人１台タブレットを活用しながら学習ができる環境整備の実施及び公立大学法人都留文科大学への運営費交付金の減額と、公立大学法人都留文科大学運営基金への積立金として２億4,335万9,000円を追加するものであります。
本年度は、小中学校のパソコン教室に設置してある固定式パソコンを、ＩＣＴ教育を視野に入れ、移動可能なタブレット・パソコンに変更いたします。今後は、国のロードマップに従い、令和５年度までに、段階的に１人１台パソコンの整備を進めることとしております。 次に、特別支援教育の要となる「山梨県立やまびこ支援学校」が、１月20日、新たに桂台に開校いたしました。
２点目、児童・生徒へのパソコン、タブレットなどの整備計画はどう考えているのか。 ３点目、電子黒板など、情報通信技術の環境整備計画はどうなっているのか。 ４点目、プログラミング教育、言語活動を重視した授業づくりへの、教職員の知識、技術等の研修計画と支援体制をどう考えているのか。 ５点目、新たな教育課題に対応し、教員の多忙化が深刻になる中で、子供と向き合う時間を確保することは大丈夫なのか。