都留市議会 2020-09-14 09月14日-02号
現在、タクシー事業者と都留飲食店組合との調整や、実施可能な配達地域の選定、利用者の負担額及び飲食店への事業参加の呼びかけなど、新たな制度設計の構築に邁進しているところでありますが、まずは地域を限定して試験的に実施してまいりたいと考えております。
現在、タクシー事業者と都留飲食店組合との調整や、実施可能な配達地域の選定、利用者の負担額及び飲食店への事業参加の呼びかけなど、新たな制度設計の構築に邁進しているところでありますが、まずは地域を限定して試験的に実施してまいりたいと考えております。
本市が解決策として取り組んだ「単独型居住プロジェクト」においては、令和元年9月に、市内初となるサービス付き高齢者向け住宅「ゆいまーる都留」及び下谷交流センターがオープンし、多くの移住者が本市において新たな生活をスタートしました。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する一般的な相談については、富士・東部保健所内帰国者・接触者相談センター及び健康子育て課にて24時間対応をしております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 日向議員。 ◆5番(日向美徳君) そういった形で、例えばの話ですけれども、その働いている方、労働者の方々への補助とか対応の検討はありますか。 ○議長(藤江喜美子君) 産業建設部長。
さらに、本事業の追い風となり得る「中山間地農業ルネッサンス事業」や「地球温暖化に対応した新たな果樹産地づくり促進事業」などの国・県の補助事業を活用する中、県農務事務所や果樹試験場との連携を強化し、フルーツ王国山梨の一員となれるよう事業を加速してまいります。 次に、森林環境譲与税を活用した取り組みについてであります。
証明書等の交付につきましては、市民の皆様の利便性の向上を図るため、市役所窓口のほか市内4カ所の地域コミュニティセンター、それに加え、いきいきプラザ都留においても行っております。 証明書等の交付件数は、平成30年度におきまして4万770件交付しており、そのうち83%を市役所窓口において交付をしております。
同事業者によりますと、敷地内にあります下谷交流センターにおいて、11月には地域の方々と入居者の交流を目的とした健康教室とランチ会を実施しており、年末にはクリスマス会を、1月には新年祝賀会や神社参拝ツアーのイベントなど、入居者並びに地域の方との交流・コミュニティづくりに向けた取り組みも計画しているところであります。
小児救急については、小児医療救急センターにて軽度の診療は行いますが、入院等が必要な場合やセンターの診療時間外においては、当院のほか、山梨赤十字病院及び富士吉田市立病院の3病院が交代で対応することとなっております。 昨年度の救急の受け入れ人数は、合計で2,607人でありました。
工事の完了に先立ち、8月20日には、ゆいま~る都留の立地する近隣自治会であります鷹之巣自治会、新井自治会、長者町自治会の皆様に対する説明会を開催し、ゆいま~る都留の概要と同敷地内の「下谷交流センター」の利用方法などについても説明させていただき、積極的な活用をお願いしたところであります。
最終的には、大規模な圃場での果樹栽培の実現を視野に事業を展開し、高収益作物担い手の確保を行い、県農務事務所や果樹試験場との連携を強化する中、フルーツ王国山梨の一員となれるよう事業を加速してまいります。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 山本議員。
あわせて同敷地内の下谷交流センターにつきましても、1階には誰でも気軽に利用できる食堂並びに移住者や地域の住民が交流できる各種プログラムの整備、そして2階には介護サービス事業所の整備など、準備が進んでいると伺っております。
認知症看護認定看護師とは、認知症について一定の知識と経験を積んだ看護師などが看護大学などの教育機関で専門機関の指定する教科により、認知症についてさらに深く学び、これらの課程を修了し、試験に合格した者のみに与えられる資格となっております。役割としましては、認知症に対する高い水準の看護の実践とともに、看護や介護の人材育成も行うものとされております。
◆2番(小林健太君) 市の教育委員会は直接関わらないとは思うんですが、高校生以降、大学のセンター試験の入試のやり方、手法が変わってくると思いますが、それに対して小・中学校のときから考えられる市としてのサポート等ありますでしょうか。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(紫村聡仁君) お答えいたします。
本市では平成30年4月より地域包括支援センター内に在宅医療・介護連携支援センターを設置し、専任の相談員を配置することといたしました。この支援センターでは、在宅医療・介護連携に関する相談支援のほか、医療・介護関係者の情報共有の支援、在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討等を行い、医療及び介護の双方を必要とする高齢者であっても住みなれた地域で安心して生活できる体制を構築してまいります。
なお、「生涯活躍のまち・つる」事業全体をマネジメントする組織となる推進センターの立ち上げも予定しており、2つのプロジェクトが進行することとあわせて、このセンターが事業全体を統括し、マネジメントしていくこととなります。 以上です。 ○議長(小俣武君) 山本議員。
本市への移住の促進につきましては、都留市移住・定住相談センターの開設や都心での移住イベントへの出展など、精力的に取り組んでいるところでありますが、移住希望者の受け入れを円滑に行い、地方移住をより加速させるため、このたび都留市移住コンシェルジュ事業を開始いたしました。
さらに、観光案内所の事業として、リニア見学センターと「道の駅つる」の両方に来場いただいた方が応募できる、見学センターとの連携事業であります「リニア体験乗車」が当たるスタンプラリーのイベントにも、オープンから11月末までで約4,000人もの応募をいただいております。これらの対応をする中でも、多くの市外の方々に本市の観光案内やPRができるとともに、再訪の機会を提供できているものと感じております。
新路線の詳細につきましては、リニア見学センターと谷村町駅を発着点とした、運行距離8.15キロメートル、運行時間22分で、1日の本数は4往復の8便となる予定であります。
◆1番(小林健太君) 山梨県で見たときに中学3年生30.4%となっておりますので、本市の18.5%というのは、英検3級が高校受験レベルで、2級がセンター試験レベルと仮定すると、非常に少ない数値と思われるのですが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(国田正己君) 教育次長。 ◎教育次長(小俣儀洋君) お答えいたします。
東京有楽町のNPOふるさと回帰支援センター内にある、やまなし暮らし支援センターがありますが、本市からも週末に職員、つるビー、地域おこし協力隊などがセンターにて活動をしているかと思います。本市はどのような連携をとっているか、具体例があればお教えいただきたいと思います。 ○議長(国田正己君) 企画課長。 ◎企画課長(紫村聡仁君) お答えいたします。
現在、リニア見学センターには年間約27万人の人々が訪れております。市では、それらの人々を市内のほかの場所に足をとめてもらうために、どのような対策をしているかお伺いいたします。 ○議長(国田正己君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。