これらの政策を十分に生かす中で、これまでの政治経験で培ってまいりました実行力、つまり「創るちから」を発揮して、全庁的かつ戦略的な人口減少対策を初め、子どもから高齢者まで安心して暮らすことができる効果的な施策を展開するとともに、稼ぐということを強く意識する中で、私みずからがトップセールスを行うなど、シティプロモーションの積極的な推進や、これまでの枠にとらわれない新たな発想を取り入れた産業の振興を図るなど
また、平成２１年度、こうした活動をさらに充実し強化をするために、市長室にシティープロモーション担当課長、これを配置をして、我が市を方々へ、さっき委員さんがおっしゃった情報発信をしながら売り込んでいくという、そういう課長を置きますので、有効に使って、山梨県人会との共同作業とか、そんなようなものをやってみたいと思っています。
まず、ふるさと納税とシティーセールスについてであります。 昨年行われた参議院選挙の結果は、地域間格差に対する国民の不満が噴出し、与党の大敗という結果をもたらしました。実際、小泉政権による構造改革によって、自治体や地方経済は大きなダメージを被り、地域間格差、とりわけ東京とそれ以外の格差が拡大を続け、その傾向はますます顕著になってきております。