626件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

甲府市議会 2019-03-13 平成31年予算特別委員会 本文 開催日: 2019-03-13

主な事業として、東京オリンピックパラリンピック競技大会事前合宿における卓球及びレスリングフランス代表チームを受け入れるための準備等に係る経費やこうふ開府500年記念事業推進に係る経費のほか、参議院議員通常選挙山梨県議会議員一般選挙及び甲府市議会議員一般選挙に係る経費などを計上いたしました。  

甲州市議会 2019-03-07 03月07日-02号

◆16番(丸山国一君) 来年のオリンピックのころかなと、朗報を期待するところであります。 次に、活用ということです。 最終的な目標は、世界農業遺産世界に発信することによって、地元の農業観光をいかに活性化するかということだと思います。 そうした状況をどう考えているか、お尋ねいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 農林振興課長中村正樹君。

富士河口湖町議会 2019-03-05 03月05日-01号

総務管理費積立金を4億1,871万4,000円、東京オリンピックパラリンピック誘致事業費1,636万8,000円、国際交流事業費728万7,000円などを計上いたしました。 消防費は、消防団員報酬569万5,000円、河口分団消防タンク車購入事業費2,500万円などを計上いたしました。 災害対策費は、防災行政無線更新事業費3億2,048万2,000円などを計上したところであります。 

市川三郷町議会 2019-03-05 03月05日-01号

がいつまでこの場所にいるか分からないので、組長をはじめ、組の役員をどのように回していくかというところを、やはり近所で話題としてなっているということですので、そういう意味では、事業全体として施設建設にどういう機能を持つかとか、どういう形を持った施設にするかとか、歴史的な分析、検討で時間をかけて取り組むということの重要性、慎重に取り組むというようなことは理解をもちろんするんですが、そして実際に東京オリンピック

甲府市議会 2019-03-01 平成31年3月定例会(第3号) 本文

2020年は東京オリンピックパラリンピック競技大会開催され、また、2021年は世界的にも著名な郷土の英雄、武田信玄公の生誕500年の年であり、インバウンドも含め、県内外から大きな誘客が見込めますことから、このチャンスを捉え、本市魅力とにぎわいを、そして活力向上させていけるよう取り組んでまいります。  

甲府市議会 2019-03-01 平成31年3月定例会(第2号) 本文

今申し上げた趣旨は、本当に、子どもたち世界を狙い、あるいは東京オリンピックパラリンピック競技大会も来年ある、そういった世界の中で活躍していただく、子どもたちの大きな夢だと思うんですね。それは、文化や芸術も同じ場所があろうかと思うんです。スポーツと同じような形の中で、世界観を持っているわけですね。  

甲府市議会 2019-03-01 平成31年3月定例会(第1号) 本文

また、観光資源磨き上げに加え、こうふ開府500年記念事業の賑わいと歴史資源活用した新たなコンテンツによる交流人口の拡大を図る取組や、オリンピック等を契機として増加する外国人観光客受け入れ環境整備推進するとともに、東京圏からの移住・定住を促進するなど、魅力活力のあるまちづくりに取り組みます。  三つ目は、「安全で安心して健やかに暮らせるまちをつくる」についてであります。  

都留市議会 2019-02-28 02月28日-01号

その利点を生かし、道の駅つるを核とした集客交流による産業振興を図るため、本市の自然や文化に触れる体験型、滞在型である着地型観光スタイルの構築、またラグビーワールドカップ2019及び東京2020オリンピックパラリンピック開催に向け、訪日する外国人旅行者、特に欧米豪来訪者の増加が予想されるインバウンド対応として、平成29年度から外国人対象としたモニターツアーを5回開催したところ、参加者からは、雄大

山梨市議会 2019-02-27 02月27日-01号

2018年の訪日客数は、前年比8.7%増の3,119万人で、7年連続で前年を上回り過去最多とのことであり、政府は、東京オリンピックパラリンピック開催される2020年には、訪日客4,000万人を目指すとしております。 この数値の都道府県別状況など詳細はわかりませんが、県の観光込客統計調査によりますと、県内での外国人宿泊者数も年々増加し、既に200万人に上っております。 

甲州市議会 2019-02-25 02月25日-01号

東京オリンピックパラリンピックを来年に控え、インバウンド対策等を今後も切れ目なく進め、本市ブランド力向上と通年型の観光振興策を展開してまいります。 続いて商工振興については、市内の事業所の多くが小規模企業でありますが、地域経済に果たした役割は大きく、昨年「甲州市中小企業小規模企業振興基本条例」を策定し、来年度その条例に基づく支援策を創設することといたしました。

甲斐市議会 2018-12-18 12月18日-04号

来年から3年というとちょうど2020年でオリンピックを迎えるわけで、国も大勢の海外の方が来られるということで、何とかそこまでに抗体をふやしていきたいというか、風疹を何とか撲滅していきたいという考えがあるみたいです。 そこで、先ほどの、これは国で39歳から56歳までの対象を3年間でやっていくんですけれども、先ほど部長答弁の中で、今、甲斐市は一部助成を行っていないということでありました。