甲斐市議会 2013-09-18 09月18日-04号
2番目の質問としまして、子宮頸がんワクチンの接種の現状についてお伺いいたします。 日本でも年間約1万人が発症し、約3,000人が死亡している子宮頸がん、その半数以上の人を予防できるワクチンとして推奨され、ことし4月には定期接種が始まったばかりでしたが、40人近くの副反応の症例、原因は調査中でございますが--をきっかけに推奨が中止されております。
2番目の質問としまして、子宮頸がんワクチンの接種の現状についてお伺いいたします。 日本でも年間約1万人が発症し、約3,000人が死亡している子宮頸がん、その半数以上の人を予防できるワクチンとして推奨され、ことし4月には定期接種が始まったばかりでしたが、40人近くの副反応の症例、原因は調査中でございますが--をきっかけに推奨が中止されております。
3点目として、子宮頸がんワクチン予防接種について伺います。 昨日、同僚議員よりこの件について質問がありましたが、健康にかかわる重要な問題であると考えます。重複する内容もあろうかと思いますが、この際質問させていただきます。
自宅療養していたが、1年前に倒れ、がんが見つかった。手術や入院の費用が払えず、生活保護を申請した。半年以上の入院で歩行が困難になり、妻は心労から精神状態が不安定に、2人も治療中で、今も働くことができない。こんなことを言って、しかも収入が生活保護費のみ。水道や電気は最低限しか使わず、食品が半額になるのを待って買い物に行く。テレビや洗濯機が壊れても買うことができなかった。
健康づくりにつきましては、自分の健康は自分で守るという意識の醸成に努めるとともに、市民一人一人が自分に合った健康づくりができるよう、各種健康相談や健康教室などを実施するとともに、健康を維持するための各種健診やがん検診の受診率向上に努めてまいりました。
市では、医療費抑制に向けて適正受診や検診の各種予防事業等を実施し取り組んでおり、今年度からは、糖尿病や高血圧症の発症が40歳代から増えている状況を踏まえ、39歳以下の方にも基本健診を受けられるよう拡大したとともに、検査項目については、クレアチニン検査及び前立腺がん検査を追加し、予防事業の充実を図ったところであります。
同システムは、身近な病院で妊婦健診が受けられ、妊婦の負担軽減につながることから、示された選定要件等を精査し検討を重ねてまいりましたが、週1回半日のみの妊婦健診及び婦人科診療という診療内容では、女性特有のがん検診を含め、総合的に女性のニーズに十分応えることは難しいことと、多額な投資に対する効果を考えると、市としてメリットは少ないものと判断し、推薦を行わないことといたしました。
3.がん教育についてお伺いします。 小中学校で、がんに関する保健教育を2014年度から強化する方針を文部科学省が決めました。 先進的な教育を行っているところは、教育委員会が独自の教材をつくったり、民間企業による教材を活用し、医療の専門医やがん経験者を招いての授業もしています。 がん教育は子どもたちが自身の健康の大切さを学ぶと同時に、病気の人に対する偏見や差別を無くすための重要な機会となります。
続きまして、子宮頸がんワクチン接種についての質問に移らせていただきます。ことしの6月14日の朝日新聞のデジタルの記事を紹介させていただきます。子宮頸がんワクチンの接種後に、長期的な痛みやしびれを訴える人が相次いでいるため、厚生労働省は14日、一時的に接種の推奨を控える方針を決めた。接種は中止しないものの、自治体に対し対象者に個別の案内を出さないよう勧告した。
昨日の氏家議員さんの一般質問におきまして、文部科学省のアンケート調査について、覚えがない旨の答弁をいたしましたが、その後、調べた結果、6月10日付で、子宮頸がん予防ワクチンの接種に関連した欠席等の状況調査についてという調査があり、各学校において調査を行いまして、7月18日付で、該当なしとして報告を行いましたので、この場をおかりいたしまして訂正をさせていただきます。大変申しわけございませんでした。
HPVワクチン、子宮頸がんワクチンについて、子宮頸がんは、唯一ワクチンで防げるがんと繰り返し宣伝され、異例のスピードでHPVワクチン接種が進められました。 HPVワクチンは2009年に承認され、2013年3月までに推計で328万人が任意接種を受けています。予防接種法改正により今年4月から定期接種となっていますが、任意接種と定期接種の相違点、中央市における接種状況についてお伺いします。
そして子宮頸がん、前がん病変の原因とされるウイルスというのは15種類あると言われております。型式で言うと16、18、31、33、35、39、45、51、52、56、58、59、68、73、82、羅列をして大変恐縮なんですが、この15個の子宮頸がんからDNAが型式として検出されています。 それで、2枚目の資料です。普通は性交渉によってこのウイルスに感染をしていきます。
4つ目が、福祉医療でございますけれども、中学3年生までの医療費窓口無料化、ヒブワクチン子宮頸がん接種費用小学6年から高校3年までの全額公費負担、麻疹風疹混合ワクチン6千円、風疹ワクチン4千円の予防接種の助成、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種費用の半額助成、妊婦一般健康診査14回分の費用、1回上限6千円の助成、不妊症治療に要する費用の一部助成、上限20万円、日本脳炎予防接種を全額公費負担等々の福祉関係の継続
公明党としても、これまで、国会審議等でがん教育の必要性について、単にがんという病気を子供たちに教えるのではなく、がんを通じて命の大切さを育む教育とせよと訴え、本年5月24日、正式に下村文部科学大臣にがん教育検討会の設置を提案、7月26日に設置され、文部科学省が公益財団法人日本学校保健会にがんの教育に関する検討委員会として、医師や学校関係者、がん経験者など9人の構成にて、がん教育のあり方の検討が終わり
ことし4月より、ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がん予防のHPVの3ワクチンが定期接種となり、日本のワクチン事情も変わりつつあります。ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、B型肝炎ワクチン、ロタウイルスワクチンの4種類は、WHO(世界保健機関)がどんなに貧しい国でも国の定期接種に入れて無料で接種して国民を守るよう指示をしています。
総合健診は、血液検査を中心とした基本健診とがん検診の二つで構成されており、20歳以上の市民の方を対象として実施してまいります。 ぜひ多くの皆様に受診していただきたいと思っております。 また、ドクターヘリの場外離着陸場の確保についてであります。
この結果、平成23年度の特定健康診査の受診率は33.2%で、平成20年度と比べて7.3%の増、各種がん検診の平均受診率は32.3%で8%の増となっております。 また、「鶴寿のまち健康づくり支援」や「介護予防事業の推進」などにより、高齢者の生きがいづくりや寝たきり防止、認知症予防及び早期発見に努めてまいりました。
このような考え方から、今年度から、保健師を充足し、糖尿病や高血圧症の発症が40歳代から増えている現状を踏まえ、39歳以下の職場等で検診を受ける機会がない人も基本健診を受けられるよう拡大するとともに、成人健診に腎機能を検査するクレアチニン検査及び前立腺がん検査を追加いたしました。
このような考え方から、今年度から保健師を充足し、糖尿病や高血圧症の発症が40歳代から増えている現状を踏まえ、39歳以下の職場等で健診を受ける機会がない人も基本健診を受けられるよう拡大するとともに、成人健診に腎機能を検査するクレアチニン検査及び前立腺がん検査を追加いたしました。
次に、子宮頸がんワクチンの副作用について質問いたします。 本ワクチンの接種につきましては、本年4月からヒブワクチン、小児用肺炎球菌予防ワクチンとともに、子宮頸がんワクチンが法律で定められた定期予防接種になったことであり、対象者は小学校6年生から高校1年までの間と聞いております。
まず、1点目といたしまして、市民のがん対策についてお伺いをいたします。 厚生労働省人口動態統計によりますと、年間30万人以上の国民ががんで亡くなっており、死亡原因の第1位になっています。また、生涯のうちにがんにかかる可能性は、男性が2人に1人、女性は3人に1人と推測されております。