甲州市議会 2020-12-09 12月09日－03号
それも、不登校やいじめなどによる子どもだけではなく、40代から50代の大人のひきこもりが目立ち始めています。内閣府が昨年３月に行った調査によると、40から64歳のひきこもり人数は全国で61万3,000人、半数以上が５年以上の長期にわたっています。15歳から39歳の若年者は推計54万人といいますから、中高年のひきこもりのほうが多いことになります。
それも、不登校やいじめなどによる子どもだけではなく、40代から50代の大人のひきこもりが目立ち始めています。内閣府が昨年３月に行った調査によると、40から64歳のひきこもり人数は全国で61万3,000人、半数以上が５年以上の長期にわたっています。15歳から39歳の若年者は推計54万人といいますから、中高年のひきこもりのほうが多いことになります。
小学校から中学校に進学した際、不登校やいじめの増加などの問題が生じる現象のことをいいます。学習内容や人間関係の変化など、幾多の原因が作用し合って起こると考えられています。 国の調査によりますと、不登校生は、小学校６年生が7,727人、中学１年生が２万3,149人いました。いじめは、小学６年生が約１万件、中学１年生が約２万1,000件とそれぞれ激増しています。
2011年10月、大津市の当時中学２年の男子がいじめを苦に自殺したのをきっかけに、いじめ防止対策推進法が制定されました。国と学校にいじめ防止対策基本方針の策定を義務づけて、心身や財産の重大な被害や長期欠席を余儀なくされたりした場合を重大事態と定義し、学校は文部科学省や自治体への報告が義務づけられており、調査組織を設置して被害者側に適切な情報を提供することになっています。
教育改革に力を入れる第２次安倍内閣は、幼児教育の無料からいじめ問題対策、教科書検定制度の見直し、６・３・３制の見直し、さらには大学教育改革まで、総花的に課題を取り上げています。 多くの課題の中で、法案成立までこぎつけたものが、教育委員会制度を定める地方教育行政の組織及び運営に関する法律（地方教育行政法）であります。
１番目のいじめについては、15日に川口議員が一般質問で質問し、教育長が答弁をされていました。その中で気がついた面なんですけれども、小学校がいじめがゼロ、中学校が36という、このいじめの定義が国のほうのことが変わったんで、そうした面の数字がちょっと不自然なゼロというような小学校が出ているんですけれども、その点について若干お尋ねします。 ○議長（夏八木盛男君） 教育長、保坂一仁君。
次に、学校教育について、特にいじめ問題について伺いたいと思います。 大津市での中学２年生のいじめ自殺問題が報じられまして、全国的に大きな問題となっています。自殺の練習ですとか葬式ごっこなど、人間としての存在を否定するようないじめが行われ、生徒から寄せられた目撃情報について、真相をきちんと追求しないでいじめを見逃してしまう。
まず、甲州市市内のいじめ、不登校、そうした面についてどのような現在状況かお尋ねいたします。 ○議長（岡武男君） 教育長、古屋正吾君。 ◎教育長（古屋正吾君） 丸山議員のご質問にお答えいたします。 議員ご指摘のように、昨今いじめが原因と思われる小・中学生の自殺が報じられております。どこの学校でも、どの子にも起こり得る、こう言われているのがいじめ問題であります。
自殺者は年間３万人を超え、その原因のトップは健康問題、中でもうつ病が最多です。しかもうつ病は年々ふえており、有病者数は推計250万に上ると言われています。それだけではありません。
次に、いじめ問題についてであります。 文科省が11月15日に調査結果を発表いたしました。今回の調査は、いじめの定義と調査方法を変えたことから、各自治体で飛躍的に件数がふえてしまった。前年度の６倍を超える件数、そしてその件数、合計でいいますと12万4,898件といういじめの件数が発表されました。特に、中学１年生は２万4,023件というような一番多い数字を打ち出してしまっております。
いじめ対策の強化についてお伺いをいたします。 今、学校内のいじめが原因で全国的に自殺者が相次ぎ、大きな社会問題となっています。いじめは、いじめている側が100％悪いのは言うまでもありません。その原因の大部分は家庭の中にあるかもしれませんが、本来、いじめの解決に当たるべき教師の言動が発端となったという話は教師の資質に問題がある定型的な例だが、恐ろしさが先に立つのは私一人でないと思います。
子供の自殺の原因が学校でのいじめに遭っていたことが、テレビ・新聞等で報じられ全国的にも大きな問題となっております。子供がだれにも相談できず苦しんでいる、また、いじめに遭っても助けてもらえない。一番頼れる家庭さえ気づかない場合もあります。