山梨市議会 2020-12-21 12月21日-04号
初めに、歳出、2款総務費のうち、地方創生経費におけるLPWA及びIoTの事業について伺いたいとの問いに対して、LPWAを活用したIoTの事業については、今年度の実証事業の経費として553万8,000円が当初予算で計上されている。今回300万円を追加補正し、853万8,000円の経費となったが、当該事業に対してNTT東日本から企業版ふるさと納税として本市のために500万円の寄附があった。
初めに、歳出、2款総務費のうち、地方創生経費におけるLPWA及びIoTの事業について伺いたいとの問いに対して、LPWAを活用したIoTの事業については、今年度の実証事業の経費として553万8,000円が当初予算で計上されている。今回300万円を追加補正し、853万8,000円の経費となったが、当該事業に対してNTT東日本から企業版ふるさと納税として本市のために500万円の寄附があった。
続きまして、IoTを活用したスマートシティへの取組についてであります。 これまでは農業を中心にIoTを活用し、儲かる農業を目的に、高品質果実の栽培、就農しやすい環境づくりに取り組んできたり、防災面においては、河川の急激な増水、山林など急傾斜地の地崩れの監視を行い、避難情報につなげる取組の実証実験を繰り返してきている状況と伺っております。
次に、IoTを活用した福祉分野への事業拡大についてであります。 本市ではこれまでNTT東日本と連携し、農業分野でのIoT活用によるスマート農業の実践を起点に、LPWAを活用したまちづくりを進めてまいりました。このたび、このIoTを活用した事業を福祉分野に拡大し、高齢者の居場所確認や見守りに係る実証を開始することといたしました。
さらには、IoTやRPAを活用した業務の効率化についても進める必要があると思っております。 このような様々な技術革新を取り入れて事務事業を進めるためには、1つの課に捉われず、横断的な組織体制、検討体制の構築が重要であると考えております。
平成29年2月から山梨市、JAフルーツ山梨、NTT東日本、シナプテック株式会社等と官民連携による取り組みを進めている本事業は、IoT及びバイオテクノロジー技術を活用することにより、本市基幹産業である農業の活性化と地域の活性化を図るものであります。
これからの10年を見据えたとき、AI、IoTなどのICT技術の革新で現在の職業の何割かは消えてなくなることや、それとは逆に新たな業種が生まれるであろうといわれているところであります。このように非常に急激な社会変化を考えたとき、市では商工業振興策として何を将来的に残し、どのような支援策を強化することとしていくのかあわせてお伺いをいたします。 ○副議長(矢崎和也君) 守屋秀文商工労政課長。
農業関係に関する質問については、私自身何度も取り上げているわけですが、スマート農業、アグリイノベーションLab、IoT、もうかる農業、さまざまなキーワード多数ありますが、生産者の高齢化、担い手の確保に加えて、気候変動や自然災害も考慮して、現状を直視してみると、山梨市は農業が基幹産業である、特産物は桃やブドウだといえるのはあと何十年先までだろうかと不安になります。
6点目、農業にIoT技術を活用した取り組みについてであります。 近年、インターネットの普及によりさまざまな分野で、物とインターネットがつながったIoTの導入が実証実験されております。本市においても基幹産業である農業分野でのスマート化の可能性に取り組んでおり、その一つが官民連携によるアグリイノベーションLab構想であります。
スマート農業とは、インターネットやロボットなどの新しい技術を活用した農業であり、最近ではインターネットと物とがつながったIoTを活用した取り組みが注目されているところであります。
アグリイノベーションLabは、山梨市、JAフルーツ山梨、シナプテック株式会社、NTT東日本が連携し、市の基幹産業である農業分野にIoT技術を活用し、農作業の省力化、品質の均一化などを図ることを目的として平成29年2月から進めているものであります。
次に、IoT関連機器購入補助事業の農業者への機器購入補助金はどのような機器が対象になるのかとの問いに対し、現在、JAフルーツ山梨、NTT東日本、シナプテックと提携し、土の温度や湿度などを計測する「みどりクラウド」という機械を使用し、市内の13農家で実証実験を行っている。
新規の主要事業といたしましては、もうかる農業、稼ぐ農業の実現に向けたIoTの活用等によるスマート農業基盤の構築事業、現地調査や整備手法の検討などを行う南反保地域整備事業、オリンピック事前合宿誘致と市民の体力向上を目指す市民体育館トレーニングルーム整備・武道館改修事業、LPWAを利用した防災用センサーの活用検証を行い、新たな災害予知手法の実現化に向けたLPWA活用検証事業、なお市民農園、農業体験事業に
具体的には、IoTなどを駆使した取り組みにより、新たな災害予知の手法について研究してまいります。 次に、防災専門官の設置など災害時の体制を整備します。 本市の防災組織のみでは対応し切れない甚大な大規模災害が発生することを想定したときに、国や県及び自衛隊との緊密な連携体制と防災行政全般にわたる見識が求められると思います。
IoTの取り組みとして、目指す姿を示すロードマップの作成を考えているのか、また災害対策への取り組みを模索する考えはあるのか伺いたいとの問いに対して、ロードマップについては、来年度に作成する予定である。また、災害対策への取り組みとして、中小河川における降雨による水量の変化や土砂災害の前触れとなる山林傾斜などの形状変化の情報を取得することなどを検討していきたいと考えているとの答弁がありました。
まず、本市の農業分野におけるIoTの取り組みについてであります。 今定例会の議案第70号 山梨市一般会計補正予算(第2号)のうち農業分野を中心としたIoTの取り組みとお考えについてお伺いします。 IoTとは、インターネット・オブ・シングスのことで、さまざまなものとインターネットがつながった世界、取り組みのことを一般的に指しております。
1点目に、IOTの活用についてお伺いいたします。 IOTとは、インターネットオブシングスの頭文字からとった造語で、物のインターネットと訳されます。近年、IT、インフォメーションテクノロジーやICT、インフォメーションアンドコミュニケーションテクノロジーに続くキーワードとして各業界で注目を浴びています。
このような横断的な取り組みについては、県でも部局の垣根を取り除き、若手職員によるプロジェクトチームを発足させ、あらゆる機器や製品をネットワーク上でつなぐIoTやAIの利活用に向けた検討や、地方創生の推進と改革に向けて提案などを行う取り組みとして紹介しておりました。