甲府市議会 1999-12-01 平成11年12月定例会（第４号） 本文
一方、ごみの問題につきましては、県の構想の中では、Ａ・Ｂ・Ｃブロックというのがございまして、その私どもが所属といいますか、県の決められた枠組みの中では、Ｃ－１ブロックというところに入るわけでして、このＣ－１ブロックというのは、甲府と東八代という枠組みを設定をされました。したがって、甲府市と東八代が一体となってごみ処理問題について検討協議していくと、こういう１つの枠組みが定められたわけでございます。
一方、ごみの問題につきましては、県の構想の中では、Ａ・Ｂ・Ｃブロックというのがございまして、その私どもが所属といいますか、県の決められた枠組みの中では、Ｃ－１ブロックというところに入るわけでして、このＣ－１ブロックというのは、甲府と東八代という枠組みを設定をされました。したがって、甲府市と東八代が一体となってごみ処理問題について検討協議していくと、こういう１つの枠組みが定められたわけでございます。
それから、これからの介護保険へ向けての検討課題として、現状について指摘しておかなくてはならないと思うんですが、登録ヘルパーさんを採用してから被介護者との関係で意思の疎通がまずくなった、今まではＡさんにはこのヘルパーさん、Ｂさんにはこのヘルパーさんというふうに大体なってたのが、ぐるぐる回りでやるから被介護者の状況が必ずしも的確につかみ切れない、こういうことで一人一人の対応にばらつきが出てくるという問題
予定価格１億1,274万6,000円、指名業者、有限会社Ａ１億1,480万円、株式会社Ｂ１億1,250万円、（株）山梨営業所Ｃ１億1,450万円、Ｄ１億1,500万円、Ｅ株式会社１億1,390万円で、株式会社Ｂが１億1,250万円で99.78と見事な高値の落札でされておりますことはこのようなことについてどのような見解か、市長にお尋ね申し上げます。
とりわけ運営主体となる本市においても、制度の必要な施設整備やマンパワーの確保について、特に福祉計画の目標年次を控えたホームヘルパーも１１５名に対して現在７２名であり、デイサービスも１５か所に対し５か所、Ｂ２か所、Ｅ６か所とその推進は十分とは言えません。
公共事業につきましては、今地域性、またランク性とか、市長からお伺いいたしたわけでございますが、引き続き公平でやっていただきたいと思うわけでございますが、私たち少し地域において疑問に思うのは、いわゆる地域性であれば、例えばＡ地区へ２つ事業が出たと、Ｂ地区へ１カ所だったと、Ｃ地区にはなかったと、このような場合はＡ地区を担当している業者を潤し、Ｃ地区を担当している業者は潤わないわけでございますが、その辺のやり
ｂ．市民サービスの確保が図られる等である。このことから本市においてもごみの収集業務の一部を民間委託すべきである。 この場合民間委託を実施する具体的な方策については、ａ．退職者の不補充により、段階的に委託を図り、最終的に収集量のうち直営は４０％、委託は６０％を限度の業務割合とする。ｂ．委託業者は２業者以内とすることが望ましい。
また比例ではＡ党で当選をして、自分の都合でＢ党へ移るというようなことになりまして、これらにつきましても、今国会で国会法が改正されますときに、「選挙後、他の政党へ異動した場合は退職をする」ということになるようでありまして、きょうの午後、国会へ諮るようでありますけれども、今国会が６月１０日が会期でありますけれども、約８日間延長される見通しでありますから、今国会での成立というものは不可能でありますけれども
また、昨年から本格実施いたしました制限つき一般競争入札や、Ｂ・Ｃランクの共同企業体による一般競争入札の充実を図るなど、さらに受注機会の拡大に努めてまいります。 次に、環境問題の御質問のうち低公害車の導入についてでございますけれども、地球温暖化防止策の一環として、自動車から排出される窒素酸化物や二酸化炭素の削減は大変重要であると認識をいたしております。
本年度はさらに多くの業者への受注機会の拡大を図るため、制限つき一般競争入札及びＢ・Ｃランクの共同企業体による一般競争入札のさらなる拡大と、定着化を図る一方、新たにまた公募型入札も一部の工事に取り入れまして試行するなどして、時代に合った適正な発注に努めてまいりたいと考えております。
我が党は、新ガイドラインという新しい情勢のもとで、北富士演習場の全面返還、平和利用を実現する観点から、使用協定の更改反対という原則的立場は堅持しつつも、北富士演習場が一層危険な役割を担わされることをやめさせるため、来年４月の使用協定更改に当たり、県に対して日米地位協定２条４項Ｂに基づく米軍の一時使用を認めないものに改定するよう求めるべきと考えますが、この点での市長の見解を求めます。
そこで試行実施の状況を、また１億５,０００万円以上、Ｂランク以上を対象とした根拠を、さらに本格実施初年度の見通しをお示しください。 次に、時間外労働の縮減と職員の適正配置について伺います。
山梨でも県の衛生公害研究所が昨年から紫外線の測定を始めましたが、昨年８月の紫外線Ｂの平均値は、沖縄の那覇よりも高かったという結果が出ています。ところが、こうした有害紫外線に対し、教育現場で何の対策もとられていないのは大きな問題です。県内の櫛形町、石和町、春日居町では、平成９年度の予算に紫外線対策として、小中学校のプール日よけ設置事業費を盛り込みました。
甲府市高齢者保健福祉計画におけるデイサービスセンターの整備につきましては、平成１１年までにＡ、Ｂ、Ｃ型、おおむね標準利用人員１５人以上でございますけれども、１５か所の整備が計画されており、既にＢ型４か所、Ｄ型１か所が整備されております。
検討課題として、ａ．担当部の平成６年９月、平成７年６月の両議会における市立幼稚園のあり方、存続について論議された経緯についての対応策、ｂ．幼小一貫教育という目標に対する効果について、ｃ．周辺幼児の減少による運営の効率性について、ｄ．少子化による私学幼稚園の存続問題等振興策について、ｅ．跡地利用問題（閉園とした場合）。
そういう意味で、Ａ案とＢ案と、国や県の補助金は幾らで、例えば県だって、栄養士さんの雇用は県の雇用ということで小学校もやっているわけですから、そういった全体の中で、総支出で幾らなのか。その中で甲府市の純粋にかかる負担は幾らなのか。こういうことをやらないと、全然財政難という言葉に市民も議員もみんな脅えますからね、何も言えなくなってしまう。
その中でＡクラス、Ｂクラス、Ｃクラス、仕事の規模に応じて市長が選ぶ指名業者によって入札が行われているということですから、一番いい方法だと思うんです。 例えば、競争入札、もしした場合に、まだ研究中のようですけれども、一般競争入札なんかできるもんじゃない。私もそういういろんな経験がありますが、例えば、学校一つ建てるにも、それこそ担ぐほど書類があるですよ。図面から何から。
院内感染は、ＭＲＳＡ感染症とＢ型肝炎、Ｃ型肝炎による肝炎感染の二つが問題になっております。 Ｂ型、Ｃ型肝炎にういては、その感染経路が90％以上注射経路によるものであることが判明しております。そこで、その防止対策として使い捨て注射器を使用することにより、その感染経路を断ち、現在は院内感染の危険性は極めて低くなっているようであります。
であってもＡ・Ｂ・Ｃといういろいろな土地を持っていっても「これが絶対いいですよ」ということは多分言わないであろうと思っています。しょせんそれは勤め人の立場ではいえることではない。オーナーでない限りなかなか交換地が「それがいいよ」ということはいえなかろうと思う。
基本的には完全給食ではなく弁当持参も自由であり、特色は選択メニュー方式で、Ａ、Ｂ２種類のメニューの選択となっております。この方法ですと残滓率は嗜好に合った選択ですので、３％から５％とのことでありました。